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| ◆プロパン産業新聞 2016年3月29日号 | ||
| 「ｅコトでんき！」に統一／伊藤忠エネクス | ||
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家庭向けに電力販売 伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は２４日、電力小売全面自由化に合わせグループ会社と連携し、家庭向け電力小売事業に参入することを発表した。併せて家庭向け電力販売のサービス名称を「ｅコトでんき！」に統一することを決定。４月からＬＰガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売販売を開始する。同社は、再生可能エネルギーを含む自社電源を有するエネルギー企業として、石油・ガス・電気、そしてその周辺事業も包括し、暮らしを支えるインフラとして、今後もさまざまな「ｅコト」を提供していくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） |
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| ４月１日 電力全面自由化 エネ産業に大転換期 | ||
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東京、関西、東北など大手１０電力の地域独占が長年続いた電力市場。４月１日にいよいよ電力小売全面自由化がスタートする。電力の自由化については、平成１２年から工場や企業など大口部門で段階的に自由化が進み、電力市場の４割を占める家庭部門が総仕上げとなる。 これまで電力を販売できる事業者は「一般電気事業者」と「特定規模電気事業者（新電力）」の２種類だったが、４月１日からは、「小売電気事業者」に一本化する。昨年８月３日から事前登録の受付を開始し、国登録の小売事業者は全国で２５３社（３月１８日現在）に達した。このうちＬＰガス、都市ガス、石油系は５０社を超える。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） |
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| ２０１９年度 エネファーム８０万円に 水素戦略ロードマップを改訂 | ||
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価格目標を初設定 経済産業省は、平成２６年６月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を改訂し、２２日に公表した。 今回の改訂では、エネファームの将来的な価格目標を明確化。エンドユーザーの負担額（設置工事費込み）について、ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）型について、２０１９年度までに８０万円、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）型については、２０２１年度までに１００万円との数値目標を掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） |
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| 陸上出荷設備を新設／東燃ゼネ川崎工場 | ||
東燃ゼネラル石油（武藤潤社長）は、首都圏の安定供給体制確立等を目的とした川崎工場（神奈川県川崎市川崎区、藤井文人工場長）における石油製品の陸上出荷設備「１５０東タンクトラックターミナル」がこのほど竣工したと発表。１８日より出荷を開始した。 国が進める石油供給インフラ強靭化事業の趣旨に沿って、同ターミナルではサンドコンパクションパイル（締固砂杭）工法による地盤の液状化対策を施し、首都直下型地震を想定した耐震設備としたほか、独立型非常用発電機を備えるなど地震に強い設備となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） |
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| 災害拠点を市ガスからＬＰＧに／沼田市保健福祉センタ－（群馬県） | ||
群馬県ＬＰガス協会（遠藤裕司会長）並びに利根沼田ガス事業協同組合（深代憲一理事長）から群馬県沼田市（横山公一市長）に対する助成金・ＬＥＤランプ贈呈式が、１７日、市本庁舎内で行われた。 沼田市は平成２７年度事業として、大規模災害時の災害対策本部設置施設として指定している沼田市保健福祉センター（沼田市東原新町）の非常用電源設備として、ＬＰガス災害対策バルク貯槽とＬＰガス非常用発電機を導入。この設備導入に対し、市と防災協定を締結している利根・沼田支部（高野晃一支部長）を通じ群馬県協が１００万円の助成金、並びに沼田市が実施する防災活動の支援として利根・沼田ガス事業組合がＬＥＤハンディランプ７０台を寄贈した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） | ||
| 「女子会」で連携深化／名古屋プロパン | ||
名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は１５日～１７日の３日間、名古屋市のリンナイ名古屋研修センターで社員研修会を開き、このうち１７日は女性事務職だけによる初の調理実習研修会を開催し、１６人が参加した。 開催の経緯について後藤社長は「支店・営業所の女性事務職員は、営業担当者と違い実際にお互い顔を知らないまま業務連絡を行っている。実際に会って、会話することによって今後の業務がよりスムーズになると同時に、意見交換することで女性独自のアイデアが生まれ、その考えをくみ上げてよりよい会社作りに取り組みたい」と女性社員の発想を活用し、業務改善に生かす考えを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） | ||
| 自由化・料金適正化テーマに 和歌山県協がセミナー開催 | ||
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新規参入動向を解説 和歌山県ＬＰガス協会（福島幹治会長）は１７日、和歌山市のプラザホープで、全Ｌ協事業推進部の篠島勇人部長代理を講師に招き、電力・ガス自由化と料金の適正化をテーマにセミナーを開催、約７０人が出席した。 主に電力・ガスシステム改革の最新動向を解説したほか、１月から利用が始まったマイナンバー制度について県総務部担当者が説明した。 また、１８日には同様の内容のセミナーを田辺市の紀南文化会館で行い、約６０人が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） | ||
| 暖房、給湯、さらに厨房 電気からの燃転が連鎖／山陰酸素工業米子支店 | ||
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こだわりの聴き出し奏功 山陰酸素工業米子支店（菅野修司支店長）は、鳥取県米子市のＡさん宅（２階建戸建住宅、築１３年、５人家族）を電化仕様からＬＰガス仕様に燃転した。 きっかけは支店が採用している「ガスファンヒーターのレンタル」。担当でＬＰガス直売課の太田透氏は「Ａさんのこだわりを聴き出し、ガスの提案に結び付けたことが成功した」という。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） | ||
| ガス漏れ、ＣＯが無線連動／新コスモス電機 | ||
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「快適ウォッチ」発売 新コスモス電機（大阪市、重盛徹志社長）は、家庭用ガス警報器としては初めてとなるガス検知部とＣＯ検知部を内蔵無線で連動する無線式を採用し、熱中症と乾燥を知らせるＬＰガス用の無線式「快適環境おしらせ ガス・ＣＯ警報器・ＸＣ―７０１」を開発、「快適ウォッチ」を愛称として２９日から販売を開始した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年3月29日付で） | ||
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