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◆プロパン産業新聞 2016年3月1日号
「約款地域」単位を提起 経過措置料金の指定・解除基準
「競争状態の把握」論点

 ガスの小売全面自由化に向け議論を進める総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会は2月23日、第29回会合を開き、経過措置料金規制に係る指定基準・解除基準について検討した。事務局は、前回指摘のあった経過措置料金規制に係る指定・解除の判断を行う単位について事業者単位から「可能な限り、現在の一般ガス事業者と、他のガス小売事業者や他燃料事業者との競争状態をきめ細かく把握する観点から、供給約款料金を作成している地域ごとに行う」ことを提案。解除基準については、「総合的に判断することが重要」として結論は次回会合に持ち越した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
山口県防府市MSが稼働/伊藤忠エネクス
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玉ぐしを捧げる高坂本部長
グループ総発電能力182MWに

 伊藤忠エネクス(岡田賢二社長)が山口県防府市において、昨年10月から建設を進めていたグループ2カ所目となる大規模太陽光発電所(メガソーラー)がこのほど完成し、2月24日に竣工式典を開催した。
 メガソーラーの最大出力は1・5メガワットで、発電した電力は再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して、主として特定規模電気事業者(新電力)であるエネクス及び王子・伊藤忠エネクス電力販売の小売用電源として売電する計画だ。年間予想発電量は約216 万キロワット時で、年間のCO2削減量は約1090トンとなる。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
LPG販売指針の再徹底を 平成27年度全L協セミナー開催
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平成27年度全L協セミナーのようす
説明責任の再確認急務

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は2月19日、「平成27年度全L協セミナー」を東京ガーデンパレス(東京・文京区)において開催。電力小売自由化時代を迎えるなか消費者から、LPガスが選ばれるエネルギーになるためには、販売指針の再徹底を図り、消費者から信頼されるエネルギーとなることが重要との指摘があった。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
大競争時代に備え体質強化/岩谷産業
東北2カ所で事業提案会

 岩谷産業エネルギー東北支社(北口敬重支社長)は2月19日、マルヰ会東北地区会(地区会長=藤野尚吾藤喜商店代表)の2016年マルヰ会事業提案会を、仙台市の奥州秋保温泉「蘭亭」で開催した。また、2月23日には同支店主催で、マルヰ会北東北地区会(地区会長=子野日的羽後ガス社長)が同様の事業提案会を盛岡市の盛岡地域交流センター「マリオス」で開催。参加者に対し、電力自由化などの大競争時代を見据えた燃転及び需要開発に、積極的に取り組むよう促した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
県と災害時優先供給協定/愛知県協
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大村知事、後藤会長、石川副会長、 道山副会長、花井副会長、加藤副会長、 寺澤専務理事らが出席した
公共施設常備をアピール

 愛知県LPガス協会(後藤庄樹会長)は2月23日、愛知県(大村秀章知事)と「災害時における液化石油ガス等の優先供給に関する協定」を締結。締結式には大村知事、後藤会長、石川哲也副会長、道山岳司副会長、花井弘光副会長、加藤由喜久副会長、寺澤秀治専務理事らが出席した。
 県と協会では、平成11年に「災害時にカセットコンロ1000台及びカセットボンベ3000本を供給する協定」を締結しているが、災害時のLPガス優先供給に関する協定は締結しておらず、南海トラフ地震等の大規模災害の発生が懸念されている東海地区において、災害発生時に迅速かつ円滑に仮設住宅や避難所等にLPガスを供給するために、協定を締結する運びとなった。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
大型商業施設に初開所/JXエネルギー
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横浜IKEA港北水素ステーション
IKEA港北に移動式水素ST

 JXエネルギー(杉森務社長)は、イケア港北敷地内(横浜市都筑区)に移動式水素ステーション「横浜IKEA港北水素ステーション」を2月23日に設置し、セレモニーを開催した。
 横浜市(林文子市長)及びイケア・ジャパン(ピーター・リスト社長)は、環境と調和した社会を目指した連携協定を昨年9月に締結。今回の設置は、その取り組みの一環となるもの。
 設置セレモニーにおいて、JXエネルギー新エネルギーカンパニーの佐々木克行水素事業推進部長は「大型商業施設のなかの移動式水素ステーション開所は国内初であり、大きな喜び」と感慨を述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
「プレミアムサポート」開始/香川県協
コールセンターで健康相談

 香川県LPガス協会(赤松幸雄会長)は、コールセンターを利用し、会員向けに、電話で身体に関する相談を24時間365日無料で受け付ける一般家庭対象の新サービス「LPガスお客さま向けプレミアムサポートプラン」を1月から開始した。
 同サービスは、エネルギーの自由化を迎え、顧客の囲い込みを目的としたもので、協会が窓口となり、会員が任意で加入する。サービス料は顧客1世帯につき、月額30円で年間契約。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
LPガスで「国際貢献」/岡山県協児島支部
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田名後事務局長の説明を母国語に同時通訳
外国人対象に保安教室開講

 岡山県LPガス協会児島支部(末包伸児支部長)は2月8日、同県倉敷市の県輸出縫製品工業協同組合研修センターで、外国人を対象にしたLPガス保安教室を開講した。
 技能実習制度の安全教育の中の一つとして、外国人が日本に住むうえで生活に欠かせないLPガスの取り扱い方法などを、同組合がLPガスのプロに講師依頼するもの。同支部は平成11年7月から、県児島LPガス保安事業協同組合の田名後昇事務局長が講師を務めている。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
機能美追求・未来の厨房 HCJ2016が東京ビッグサイトで開催
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 “食”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「HCJ2016」(「第16回厨房設備機器展」「第44回国際ホテル・レストラン・ショー」「第37回フード・ケータリングショー」)が2月16日から19日の4日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。
 食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。厨房・調理設備から、食品加工、食器類、観光産業、衛生・食中毒対策に至るまで、国内外の850企業・団体、1950小間が出展した。
(詳細はプロパン産業新聞2016年3月1日付で)
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