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| ◆プロパン産業新聞 2016年2月23日号 | ||
| 日数ベース化を検討／備蓄目標見直しに着手 | ||
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総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（会長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は１６日、第１５回会合を開き、昨年７月にとりまとめた報告書策定以降の大きな事業環境変化を踏まえた、新たな政策課題について議論をスタートさせた。ＬＰガス関係では、「不透明な取引慣行」「需要減に対応した備蓄目標のあり方等」の２つを課題としてあげた。国家備蓄の見直しでは、現在の数量ベースでの設定を見直し、石油と同様に日数ベースとすることについて検討したうえで、現在輸入量の５０日分とされている民間備蓄のあり方についても検討する方向性が示された。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） |
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| ＬＰＧ仕様に追加補助／平成２８年度 エネファーム導入補助金 | ||
ＰＥＦＣ（固体高分子形燃料電池）では、機器価格と工事費の合計価格が１２７万円以下の場合なら１５万円、ＳＯＦＣ（固体酸化物形燃料電池）では１５７万円以下の場合に１９万円を補助する。また、合計価格がＰＥＦＣ１４２万円以下、ＳＯＦＣ１６９万円以下の場合を「裾切価格」として設定。その場合の補助額は、ＰＥＦＣが７万円、ＳＯＦＣが９万円と減額される。裾切価格を上回る場合は補助対象外となる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） |
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| 楽天、ＬＭと提携／アストモス | ||
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共通ポイントで２社と合意 アストモスエネルギー（増田宰社長）は１２日、楽天（三木谷浩史会長兼社長）並びにロイヤリティマーケティング（長谷川剛社長、以下ＬＭ）と共通ポイントサービスについて提携することで合意したと発表した。 アストモスはこれまで特約店及び系列販売店等に対して総合販売管理システムを提供しているが、現在開発中である「次世代システム」ではお客さまサービス（ＢｔｏＣ）機能強化を図っており、その一環として共通ポイント加算機能を付与する方針。このことから楽天及びＬＭと協議を重ね、共通ポイントに関する提携で合意したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） |
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| 消費者保護へ協定締結／国民生活Ｃと電力取引監視委 | ||
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国民生活センターと電力取引監視等委員会は１２日、「電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」を締結した。これは、自由化の実施に伴い、消費者が事業者との間での契約トラブルや悪質な事業者による詐欺行為などによるトラブルに巻き込まれるのを防止するための施策を強化するのが目的。 電力小売自由化については、１月から事前受付が始まっており、各事業者の営業活動が本格化するなか、国民生活センター等には自由化に関する消費者からの相談が寄せられている。ＰＩＯ―ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、電力小売自由化に関する相談件数は、２０１５年度は２００件で、当初は自由化に便乗した相談や怪しい電話に関する相談が寄せられていたが、最近では具体的な電力の契約の勧誘に関する相談も寄せられ始めているという。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） |
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| 小田原市と防災協定／古川 | ||
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ＬＰガスと水などを供給 古川（神奈川県小田原市、古川剛士社長）は３日、小田原瓦斯（同、原正樹社長）とそのグループ会社の西湘ガス産業とともに、神奈川県小田原市（加藤憲一市長）と「災害における情報の提供及び応急物資等の供給に関する協定」を締結した。締結式には加藤市長、古川社長、原社長らが出席した。 協定は市内で地震、火災、風水害等の災害が発生した場合に、事業者が知り得た情報を市に提供するほか、避難所や防災拠点施設などへＬＰガスや飲料水の供給を行うもの。必要な設備や燃料が常備されていない避難所等であっても炊き出しなどが可能となる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） | ||
| 地域密着で今後も努力／はちえきＧ友の会新春の集い | ||
八戸液化ガス（青森県八戸市、大黒裕明社長）の傘下販売店で構成するはちえきグループ友の会（壬生八十博会長）は１２日、八戸市の八戸パークホテルで、「平成２８年はちえきグループ友の会新春の集い」を開いた。 冒頭、壬生会長は、「４年目となるアベノミクスで国内経済は好循環が続き、さらに期待しているが、年明けから原油安と株価乱高下が続いており、どうなるのかと気をもんでいる。今後原油価格の動向をしっかり注視し、対策を考えていく」とあいさつした。 続いて大黒社長は、原油のみならず、ＬＰガス価格も下落基調である点について、「ＣＰは当面２００～４００ドルの間を行き来するのではないか」として、価格は比較的安定するとの認識を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） | ||
| 各種サービスと連携割引 サーラグループ 電気料金プランを発表 | ||
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５年間で３万５０００件目標 ガステックサービス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）など約４０社で構成するサーラグループの電力会社サーラｅエナジー（同、諏訪博社長）は１８日、４月から販売を開始する家庭向け電力サービス「サーラの電気」の料金プランを発表した。 供給エリアは東京電力管内（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、栃木県、群馬県、茨城県、山梨県、静岡県の富士川以東）、中部電力管内（愛知県、岐阜県、静岡県富士川以西、三重県、長野県）。初年度の目標顧客件数は７０００件、販売数量は１万５０００キロワット。５年間で顧客件数を３万５０００件、販売数量を８万キロワットまでに伸ばすことを目指す。都市ガス・ＬＰガス、ケーブルテレビ、宅配水、リフォーム事業などに加え、新たに電力事業に取り組むことでシナジー効果を強化し、総合エネルギー企業としてのブランド力と企業価値の向上を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） | ||
| ブロック間支援体制構築へ／中国・四国ブロック事務局会議 | ||
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南海トラフ地震など大規模災害に備え 中国・四国ブロック事務局会議が１２日、高松市の香川県ＬＰガス協会内の会議室で開催され、南海トラフ地震などの大規模災害に備えた、両ブロック間での災害時相互支援協定の締結に向けた意見交換が行われた。 同ブロック会議には、９県協の専務理事（香川県協のみ事務局長）と、全国ＬＰガス協会からは竹村浩文常務理事が出席した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） | ||
| 情報開示と提案 積極化 協同組合ヤマサン会が臨時総会 | ||
水谷理事長は「年明けから重大ニュースが続くが、ＬＰガス業界では電力・都市ガスの小売自由化に向け、お客さまへのさまざまな情報開示と提案が重要と認識する。臆することなく活動していく」、山陰酸素工業の並河勉社長は「地方活性化に向け、政治では地方創生を一つの起爆剤としているが、地元企業はそれだけでは意味がなく、あくまでも次の一歩を進めることが重要である」と、それぞれあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） | ||
| ガス検知器の信頼確保を追求／新コスモス電機メンテナンス | ||
新コスモス電機（大阪市、重盛徹志社長）の各種ガス漏れ警報器や携帯用ガス検知器等のメンテナンスを行う新コスモス電機メンテナンス（東京、柴田芳市社長）はこのほど、東京・町田市にある「町田メンテナンスセンター」を移転し、新たなスタートを切った。 移転したのは、昨年５月。旧ビルから町田街道を挟んでちょうど真向かいだ。 旧ビルは昭和４５年から使用してきたが、建物の老朽化、事業規模の拡大等から手狭になったため移転を検討していたところ、偶然にも向かいのビルが売りに出されたため購入したという。立地は町田駅北口からほど近く、繁華ながらも官公庁の多い静かなビジネス街といったエリアだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月23日付で） |
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