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| ◆プロパン産業新聞 2016年2月16日号 | ||
| ヒートショック対策提言へ 「暮らし創造研」が成果発表 | ||
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| “健康・快適”“安全・安心”“省エネ・ＣＯ２削減”をさまざまな角度から研究し、検討・提案する「暮らし創造研究会」は１０日、東京・千代田区の東海大学校友会館において会合を開き、これまでの研究成果について報告した。同研究会では、幅広い分野の有識者や関連団体が関わって研究を進めており、昨年実施した被験者実験の結果、気密性や断熱性能が低い既存集合住宅を断熱気密改修することによって、血圧の低減効果があることを実証。今年度は暖房方式の違いによる健康への影響の詳細分析を実施する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） |
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| 訪販・電話勧誘は対象に 電気小売契約のクーリングオフ | ||
| 経済産業省資源エネルギー庁電力市場整備課は、小売電気事業者などが“訪問販売”と“電話勧誘販売”で消費者と小売供給契約を結んだ場合、クーリングオフ制度の対象にすることを明らかにした。 具体的には、契約後に交付が義務付けられている書面を受け取ってから８日間は、契約を無条件で解除できるとし、解除までに電力供給が行われた場合、その分の料金の支払いは免除される。４月に向けて行われている事前の営業活動にも適用する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） |
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| 水素ＳＴにコンビニ併設／岩谷産業とセブンイレブン | ||
岩谷産業は「水素をエネルギーとして活用する社会」の実現を目指す一環として、水素ステーションの設置を推進。一方のセブンイレブンは地域に根差した「近くて便利」な店づくりに取り組んでいる。両社の将来性と日用性を融合した併設店舗の開設により、「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を１カ所で提供することができる地域インフラとしての拠点づくりを目指す。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） |
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| ＦＲＰ容器「知っている」３０％ 千葉県協が普及促進アンケート | ||
| 千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）はこのほど、ＦＲＰ容器に関するアンケートの集計結果を発表した。これは、ＦＲＰ容器の普及促進のため、同協会が県内各地域の防災訓練、産業祭等の来場者及び販売指針説明会等の出席者等を対象に、昨年８月２７日～１１月２２日の約３カ月間にわたり実施したもの。サンプル数は２００２票（１９カ所）。 それによるとＦＲＰ容器を「知らない」という回答が全体の６４・１％を占める一方で、「知っている」という回答も３０・９％と比較的多いことがわかった。容器の印象は「軽い」（２４・６％）、「残量が見える」（１９・１％）、「さびない」（１６・１％）、「爆発しない」（１３・９％）、「カラフル」（１０・９％）の順となっている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） |
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| 創業７０周年祝い式典 サンワがダブル慶事 | ||
東電との業務提携表明
（詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） | ||
| 県と協業 屋根貸しＭＳ／岡谷酸素 | ||
第２回事業成果発表会
同プロジェクトは、諏訪湖流域下水道豊田終末処理場（諏訪市）の水処理施設の蓋上を岡谷酸素が長野県より借り受けて約１メガワットの太陽発電設備を設置し、２０１３年１２月から発電事業を行っているもの。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） | ||
| 賃貸オーナーと接点強化／東邦液化ガス | ||
相続対策テーマにセミナー
今回のセミナーでは「税制改正の最新動向と相続対策！」をテーマに、相続税の改正点と新たに導入されたマイナンバー制度について、税理士を講師に招いて説明した。 同営業所は昨年１月に「空室対策セミナー」を開催。反響の大きさから名古屋支店、三重支店でも開催し、今年も賃貸住宅オーナーを対象としたセミナーを開催することを決定したもの。開催にあたり、事前に取ったアンケート結果から、空室対策、賃貸経営術に次いで関心が高かった税金対策をテーマに選定した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） | ||
| 安全点検で高齢者の不安解消 兵庫県協 第１６回シルバーサポート事業 | ||
| １万６９１３戸で実施 兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、昨年９月から１０月末まで実施した「シルバーサポート事業」の結果をまとめた。高齢者宅等を訪問し、ＬＰガスの安全点検（無償）を通じて日常生活のお手伝いをするもので、今年度で１６回目。 今回の実施販売事業者は３５２事業者、訪問件数は１万６９１３戸となった。 同事業は、協会が用意したタオルと、経産省がガス漏れやＣＯ中毒事故の防止を目的にＨＰに掲載している内容を転用したチラシを訪問時に手渡したうえで、ガス機器の安全点検を実施。点検後に「何か困っていることはありませんか」等と尋ね、その内容によっては、市や町の関係先や民生員に連絡する。作業終了時には「これで安全です。安心してお使いください」としっかり声がけするなど、地域ぐるみの見守り活動の一翼を担う狙いもある。 今回は、ＬＰガスに関する相談件数が２７９２件、生活・健康に関するものが１０８３件となった。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） | ||
| 都市ガス事業者がＬＰＧ併用 全国初の供給計画見直し | ||
松江市ガス局（青木保文局長）は４月から供用を開始する市総合体育館（学園南１）のエネルギー源について、都市ガス供給で決定していた計画を見直し、「都市ガス＋ＬＰガス」のガス体エネルギーとして供給することを決めた。 都市ガス供給エリア内に新築される公共施設に、都市ガス供給が決定していた事例を、都市ガス事業者自らが計画を見直し、ガス体エネルギーとして供給する全国初の事例。都市ガス、ＬＰガスとも市ガス局が供給する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） | ||
| ＬＰＧ仕様伸び悩み／エネファーム販売台数 | ||
| 総数３万２３３４台の１割にも届かず…… コージェネ財団（コージェネレーション・エネルギー高度利用センター）のまとめによると、２０１５年４月～１２月のエネファーム出荷・納品（メーカーごとにカウントのタイミングが異なる）台数は、２０１４年度同期の実績を上回った。 昨年１２月末時点の販売台数は３万２３３４台で、前年度同期と比べ２１７９台の増加。燃料種別の内訳は、ＬＰガス仕様が２９８４台、都市ガス仕様が２万９３５０台となった。都市ガス仕様が前年度実績を上回っているのに対し、ＬＰガス仕様は下回っている（２０１４年度はＬＰガス仕様３５３７台、都市ガス仕様２万６６１８台）。また、総販売台数に占めるＬＰガス仕様の比率は９・１％で、前年度同期の１１・７％と比べ低下している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月16日付で） |
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