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| ◆プロパン産業新聞 2016年2月9日号 | ||
| ＬＰガスへの期待反映 価格透明性向上策を検討 | ||
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| 値上げの事前周知徹底求める ガスの小売り自由化時代を迎えるに当たり、今後のＬＰガス販売事業者における販売価格の透明性向上への対応策などを検討する資源エネルギー調査会石油・天然ガス小委員会液化石油ガス流通ＷＧ（座長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は５日、第１回会合を開き、「賃貸集合住宅の契約時」「料金値上げ時」「料金請求時」―等の透明化から議論をスタートさせた。 冒頭、橘川座長は「ＬＰガス輸入価格が下落しているなか、統計的にみると小売価格は下がっていないこと。都市ガス自由化により、第３、４グループが料金の透明化に向かうなかＬＰガスはどうするのか。さらに、電力自由化に伴うセット販売におけるＬＰガス料金を何で判断するのか、などの問題が生じている」と現状の課題をあげ、ＷＧ設置はエネルギー基本計画において“最後の砦”と記されるなどＬＰガスへの期待の高まりからだと指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） |
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| ＬＰガスに新たな可能性／レジリエンスジャパン推進協 | ||
分散型だけではない。ＦＲＰ容器、移動電源車、デュアルフューエル車などＬＰガスの可能性は無限―。 レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長＝ＮＴＴ会長）は２日、東京・千代田区のイイノホールで「先進エネルギー自治体サミット」を開催し、強靭な地域エネルギーシステムを構築するための、住宅、次世代自動車、地域新電力など、多岐にわたる分野からの取り組みを紹介。テーマのひとつとしてＬＰガスもクローズアップされ、国土強靭化に欠かすことのできない分散型エネルギーの特性を強調するとともに、さらに一歩踏み込んだＬＰガスの持つ新たな可能性をアピールした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） |
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| 東京ガス／ＬＰガス２７社と提携 | ||
| 家庭向け電力販売でタッグ 東京ガス（広瀬道明社長）はこのほど、今年４月からスタートする家庭・業務用の消費者向け低圧電力の販売に関し、都市ガス卸供給先のガス事業者等１０社に加え、ＬＰガス販売事業者２７社と業務提携することに合意した。 これにより、すでに提携している都市ガス卸供給先事業者５社とあわせ提携先は４２社となる。これは需要家件数約８６万件に相当。うちＬＰガス販売事業者の需要家件数は約３１万件に上る。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） |
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| 受理体制を県内一本化／神奈川県協 | ||
「ＬＰガス１１９受理センター」が開所
「ＬＰガス１１９」の目的は、緊急通報受理後、担当出動事業所に出動要請し、ＬＰガスによる二次災害防止のための一次対応を行うもの。これまでも同県協は、県内１７支部ごとに通報受理、出動を実施してきが、今回、業界のイメージアップや経費削減のため、火災等通報を受理する事業者を１社にし、県内で一括して受理できる体制に改めた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） |
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| 家庭エネ診断コンテスト ＪＸエネなど３社が抽選会 | ||
ＪＸエネルギー、ＥＮＥＯＳグローブ、ジャパンガスエナジーの３社は４日、東京・千代田区のＪＸビルで２０１５年度「Ｄｒ．おうちのエネルギー診断・成約コンテスト」に伴うキャンペーン抽選会を開いた。コンテストは昨年度に引き続き２回目。 Ｄｒ．おうちのエネルギーは、ＥＮＥＯＳ認定のエネルギー診断士が、家庭のエネルギーの使い方を無料で診断するサービス。約６０項目の家庭のエネルギーに関するヒアリングを実施し、エネルギーの使い方やガス・家電製品の新旧比較、住宅性能等の診断を通して、家庭のエネルギーをトータルな視点で評価し改善提案を行うもの。２月４日現在の認定店は１６５店、診断士９５５人（うち女性診断士１３２人）となっており、延べ診断件数は３万２１３件にのぼる。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） | ||
| リンナイ東北支社重点方針 「温水暖房標準化作戦」第２弾 | ||
| リンナイ東北支社の冨田真令支社長は、平成２８年度の重点方針として、「温水暖房標準化作戦」の第２弾や、ＩＨコンロ対策として“デリシア率２０％”を目標に販売促進策を打ち出していくことを１月２５日に開いた東北地区リンナイ新春の会で明らかにした。 東北地区は、昨年の人口減少率が過去最大の３・８％減で、全体の人口は９００万人を割り込んだ。一方、新築におけるオール電化住宅の導入率は、東日本大震災を境に伸びは鈍化したものの、電化率（平成２３年４９・３％、２４年４４％、２５年４０％、２６年４３・５％）の推移をみると復活傾向にある。 さらに、４月からの電力自由化に伴い東北電力が１月１５日から「シーズン＆タイム」「ナイト１２」「ナイト＆ホリデー」などのオール電化をターゲットにした新料金プランの受付を開始するなど、電化回帰の様相を呈してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） | ||
| 料金透明化と保安確保／愛知県協賀詞交歓会 | ||
| ２大テーマへの対策強化 愛知県ＬＰガス協会（後藤庄樹会長）は１月２８日、名古屋市のローズコートホテルで新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、後藤会長は、電力の自由化に伴いエネルギー間競争は過酷さを増すと同時に、消費者のエネルギー会社を選ぶ視点も厳しくなると展望したうえで「ＬＰガス価格に対する意識も当然、今まで以上にシビアになる。業界の課題である料金透明化に取り組み、選ばれる事業者にならなければならない」と強調した。 また、料金透明化の必要性と同様に、事故撲滅に向けた保安確保が重要だとし「消費者に安心・安全なエネルギーと認識されなければ、ＬＰガスは選択されるエネルギーにはならない。料金の透明化は必要だが、価格競争に特化して保安を疎かにするのは本末転倒。事故を起こすと業界全体の信頼を失うことになる」と事故撲滅に向けた保安体制の強化を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） | ||
| テーマは「ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」～革新～ 浅野産業・アサノ会が事業指針 | ||
| 浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）と販売店会・アサノ会（難波辰史会長）は１月２８日、同市中区の岡山プラザホテルで新年例会を開催し、今年のＬＰガス事業者としての指針を発表した。 テーマは「ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ 革新・新たな価値の創造」。２０１７年に創業１５０周年を迎えることや、少子高齢化による人口減少、空き家問題、電力・都市ガスの小売自由化を見据え、「自由化を勝ち抜くための強い組織作り」と「エネルギーベストミックス提案力強化」を推進する。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） | ||
| 日本初の空港内水素ＳＴ／岩谷産業 | ||
岩谷産業（大阪・東京、野村雅男社長）が大阪府田尻町内で建設していた、日本で初めての空港施設に隣接した水素ステーション「イワタニ水素ステーション関西国際空港」がこのほど完成し、１月２９日、開所式を行った。同社はこれまでに、四大都市圏を中心に全国１２カ所の水素ステーションを開所しており、今回で１３カ所目。 主催者あいさつで牧野明次代表取締役会長兼ＣＥＯは「完成した関西国際空港は、ＦＣＶだけでなく空港で使用するＦＣバスの利用も視野に入れて建設した。また、世界に羽ばたくように翼をイメージしたキャノピー（屋根）で、斬新なデザインを採り入れた。水素は新しい産業革命を引き起こす可能性を持っていると言っても過言ではない。関西国際空港から世界に向けて水素エネルギーの活用の意義を広げていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年2月9日付で） | ||
| ガス厨房が８割占める ２０１５年業務用厨房実態調査 | ||
| 総売上５６００億円で過去最高 日本厨房工業会（渡辺恵一会長）は、１９９６年から毎年、業務用厨房に関する実態調査を実施しているが、このほど「２０１５年版実態調査報告書」をまとめた。 これによると、２０１５年の厨房機器関連の総売上は、５年連続での伸びを示したほか、同調査開始以来、最高額となる約５６００億円となった。 １５年の総生産合計は３５万７６０３台で、内訳はガス機器が２８万２７０６台（うち涼厨が３万７０７台）、電気が７万４８９７台（うちＩＨ３万５１６台）。 割合としては、ガス（涼厨除く）機器が７０・５％、涼厨が８・６％、電気（ＩＨ除く）が１２・４％、ＩＨが８・５％となり、涼厨を含めるとガス機器は約８割を占めた。 |
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