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| ◆プロパン産業新聞 2016年1月19日号 | ||
| 家庭用電力サービス「ＥＮＥＯＳでんき」発表 | ||
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ＪＸエネルギー（杉森務社長）は１４日、家庭用電力「ＥＮＥＯＳでんき」のサービスプランを発表した。１５日から先行受付を開始し、４月１日から販売を開始する。供給エリアは東京電力管内で、３年以内に家庭用５０万件を目指すとした。供給エリア内におけるＥＮＥＯＳグローブ、ＪＧＥなどのＬＰガス特約店など約１００社や、ＥＮＥＯＳ系列のＳＳ約１８００カ所で申込みを取り扱うほか、家電専門店ノジマの１１６店舗、丸井グループ（２月から）などでも受け付ける。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） |
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| ガス自由化「４月１日」スタート決定 | ||
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託送料査定で議論紛糾 総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会は１２日、第２７回会合を開き、これまで小売全面自由化の施行期日について２０１７年４月を念頭としていたものを、同年４月１日施行とし議論を加速させることを了承した。また、天然ガス供給インフラ整備状況と今後の課題などについて東京ガス、大阪ガス、西部ガスの３社がヒアリングを行った。 制度詳細設計では、託送供給料金の審査の在り方として、「労務費については、一定の単価に人数を乗ずることによって求めることができるが、託送料金の事前認可申請を行う１００社超の事業者についてこれを行うこととした場合、結果として規制コストを軽減できず、小売全面自由化を遅滞なく施行するという要請に応えられないおそれがある。労務費についてはヤードスティック方式による料金審査など効率化を図ってはどうか」と事務局案を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） |
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| 「新制度下で生き残る」／コミュニティーガス協会が新春懇親会 | ||
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日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は１４日、東京・千代田区の霞山会館で「新春懇親会」を開催した。 あいさつした鴇田会長は、事業環境について「ガスシステム改革小委員会は２７回、ガス安全小委員会は１２回と審議を重ねてきたが、我々が期待していた一般ガス供給区域内での参入自由化や、料金認可制についても大骨部分は評価すべき」と要望が受け入れられたとの認識を示し、今後の詳細制度設計についても当局の配慮を求め、「制度はスポーツで言えばルール。ルールが変わった場合、我々事業者は従うしかない、そのルールを前提にどう生き残っていくかが重要になる」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） |
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《新連載／自由化時代のＬＰガス》 東京理科大学橘川武郎教授 | ||
今年４月、いよいよ電力小売の全面自由化が実施される。来年には、都市ガスの小売全面自由化も実行に移される。これらは、それぞれ、総合的な電力システム改革・ガスシステム改革の一環をなすものである。それでは、電力・ガスシステム改革の全体像はどのようなものなのか。そしてそれらは、ＬＰガス産業に対して、どのような影響を及ぼすのか。この連載では、これらの論点について掘り下げてゆく。 電力システム改革は、昨年４月の電力広域的運営推進機関の発足によって、すでにスタートを切っている。今回のシステム改革については「電力自由化」という表現がしばしば使われるが、実は、部分的自由化は、すでに２０年前から始まっていた。１９９５年から２００８年にかけて４次にわたって実施された部分的電力自由化によって、新規参入や事業者間競争が可能な需要分野が徐々に拡大していたのである。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） |
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| 岩谷産業・野村社長「大競争時代をチャンスに」 | ||
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マルヰ会、イワタニ会賀詞交歓会で マルヰ会首都圏地区会、関東地区会、東関東地区会並びに首都圏地区イワタニ会、関東地区イワタニ会合同による「平成２８年新年賀詞交歓会」が１２日、東京・丸の内のパレスホテル東京で開催され、岩谷産業をはじめ取引先など４９６人が出席し盛況に開かれた。 賀詞交歓会に先立ち、マルヰ会地区会、イワタニ会地区会の主催者代表あいさつが行われた。 鈴木正人マルヰ会関東ブロック代表会長は、「大きなエネルギー革命の本番が始まろうとしている。この大きな試練にどう向き合っていくか、じっくりと思案を重ねていかなければならない」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ・松澤社長「業界総需要拡大に軸足」 | ||
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関東ＥＮＥＯＳグローブ会賀詞交歓会で ＥＮＥＯＳグローブ（東京、松澤純社長）は７日、東京・港区の第一ホテル東京で、関東ＥＮＥＯＳグローブ会（会長＝篠原松太郎オブリック社長）と共催で平成２８年新年賀詞交歓会を開いた。 冒頭、篠原会長は「業界にとって今年一番の関心事は、７兆５千億円市場の電力自由化への取り組みだ。ＥＮＥＯＳグローブでも、“ＥＮＥＯＳでんき”で市場に参入し、特約店向け販売システムやマーケティング、人材教育プログラムなどのサポートを開始すると聞いており、安定供給はもとより、さまざまな施策の推進に大いに期待している」として、自由化時代に向けた取り組みに期待感を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| リンナイ、関東皮切りに新春の会／内藤社長「中計初年度に手応え」 | ||
東京・港区のヒルトン東京お台場で開かれた関東地区の会では、冒頭に関東リンナイ会の川本武彦会長（サイサン社長）らがあいさつ。川本会長は、ＣＰ下落による価格競争力の強化に加え、電力の自由化と、今年はガス業界にとって２つの大きな追い風が吹いていると指摘。とくに自由化について、「多くのガス事業者も何らかの形で関わっていくだろう。これまで関わることのなかったビジネス。１件でも増やせば、プラス１ということ。我々にとって大きな追い風だ」と期待を寄せた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| 専用アプリで給湯・暖房／リンナイのエコワン「Ｅシリーズ」が５月発売へ | ||
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蓄電池、太陽光モード搭載 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、スマートフォンやタブレット端末から専用アプリを活用して、給湯・暖房・エネチェック機能などを宅内限定で利用可能な機能や蓄電池対応モード、太陽光発電活用モードを搭載した「ＥＣＯ ＯＮＥ」のＥシリーズを５月１０日から発売する予定だ。 業界初となる、災害時などの停電時にガスが停止した場合でもヒートポンプの使用電力を削減し、蓄電池の電力を利用して給湯運転を行うことが可能な機能や、ＨＥＭＳシステムとの連携による外出先からのお風呂の自動湯張り、床暖房などの操作が可能な機能を搭載。また、給湯第一次エネルギー効率は１３８％を達成、給湯光熱費は６１％削減を実現したほか、ヒートポンプの冷媒にはオゾン層破壊係数がゼロで地球温暖化係数が極めて低い「Ｒ３２」を採用し、省エネ性、経済性、環境性に優れている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| ＬＰＧ車充填口規格問題／オランダ会議でＩＳＯ標準包括をアピール | ||
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技術的改善点の議論を深化 ＬＰＧ車充填口の規格がＩＳＯ標準に一本化され、日本と韓国などが使用しているＪＡＳＯ規格がＩＳＯ標準に包括されない危険性があることが懸念されており、業界の関心を集めている。 昨年１１月にオランダでＬＰＧ車充填口の国際標準化会議が開催され、日本から杉浦鋼治自動車技術会ＬＰガス自動車分科会長、宇佐美雅彦全国ＬＰガス協会スタンド委員会副委員長、堀江章浩全国ＬＰガス協会スタンド担当部長、嶋村和佳嶋村精機代表取締役の４人が参加。ＪＡＳＯ規格をＩＳＯ標準に包括することや、充填口の圧力設定についてはプロパンリッチのガスの使用地域は２・５メガパスカル、ブタンリッチのガスの使用地域は１・８メガパスカルとすることを訴えた。 会議では、日本側が想定していたＪＡＳＯ規格の排除と充填口の圧力設定が２・５メガパスカルのみの採用という最悪の事態は回避。日本側が求めたＪＡＳＯ規格のＩＳＯ標準との包括については、耐久性や脱着時のガス漏れ量などが技術的な改善点として指摘されたが、充填口の圧力設定の数値については日本側の主張が認められ、数値を定めないことに概ねまとまったようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| 徳島県協の災対推進表示制度／５５事業所が目標値達成 | ||
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徳島県エルピーガス協会（宮﨑一成会長）は今年度からＬＰガス災害対策推進表示制度を実施しており、昨年９月末のガス放出防止型高圧ホース等の設置状況報告調査を踏まえて目標値を達成した５５事業所に「平成２７年度基準達成優良販売店」のステッカーを配布した。 同制度は全国ＬＰガス協会が実施している「ＬＰガス安全応援推進運動」の実効性を高めるために３年間行うもの。認定基準は、５０キロ容器チェーン２本掛けの達成率が２７年度３０％、２８年度５０％、２９年度７０％と、ガス放出防止型高圧ホース等の達成率が２７年度８０％、２８年度９０％、２９年度１００％。 達成事業所は、協会長会社の宮崎商事や前協会長会社の鳴門ガスなど。協会ホームページで事業社名を掲載している。また配布されたステッカーは、車両等に貼り付け、防災に積極的に取り組んでいることをアピールしている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
| 広島ガスプロパンが基本方針／６エリアごとに営業戦略 | ||
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グループ一丸で事故ゼロへ 広島ガスプロパン（広島県海田町、石井幸治社長）は９日、広島市中区のリーガロイヤルホテル広島で新年互礼会を開催し、平成２７年の表彰式と新年度の基本方針を発表した。 供給エリア内での少子高齢化による人口減や４月からの電力小売りの全面自由化を見据え、ガス体エネルギーの普及拡大に向けて「岩国・大竹」「広島・東広島」「呉・しまなみ・島しょ部」「福山」「岡山」「山陰」の６エリアにて、それぞれの施策を展開する。 唯一、人口増が見込まれる「広島・東広島」はガス体エネルギーとしての営業強化を、人口減が著しい「呉・しまなみ・島しょ部」「山陰」は営業強化を図りながら、グループ関係会社の連携を強化し協働体制を検討する方針。 保安活動ではＬＰガスに関する事故件数は、業界全体では減少傾向にあるものの、グループ内ではなかなか減少していないため、対策の一つとして「事故削減検討ワーキング（ＷＧ）」を今年度より立ち上げ活動中であることを報告した。 新年度の重点保安活動としても「同ＷＧの充実」を掲げ、グループ一丸となって事故ゼロを目指すとした。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月19日付で） | ||
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