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| ◆プロパン産業新聞 2016年1月12日号 | ||
| 環境を未来につなぐ／日協が賀詞交歓会 | ||
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日本ＬＰガス協会（増田宰会長）は６日、東京・港区の第一ホテル東京で、新春恒例の新年賀詞交歓会を開催、今年のスローガンとして「環境を未来につなぐエネルギーＬＰガス～炎もお湯も発電も～」を掲げ、エネルギー大競争時代に立ち向かっていくことを確認した。増田会長は、「エネルギーのベストミックスの観点からも、ＬＰガスに期待された役割を十分果たすべく、お客さまから選ばれるエネルギーとなるために諸課題に対し真摯に取り組んでいく」と決意を表明した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） |
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《新春インタビュー》 経産省商務流通保安グループガス安全室 大本治康室長に聞く 保安のプロの自覚と誇り持とう |
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事業者の保安対策に成果 １２月末時点で事故１６６件 ―― 平成２７年の事故発生状況は 大本 速報ベース（平成２８年１月６日時点）ですが、１２月末時点で１６６件発生しています。平成２６年が１８７件でしたので、２０件程度は減少する見込みです。平成２２年から４年連続して事故件数は２００件を突破していましたが、一昨年（平成２６年）、５年ぶりに下回ったなかで、さらに減少となったことは評価できると思います。 死傷者は６１人で、昨年の７７人に比べると減少しています。昭和４２年以降これまで一番少ないのが平成２５年の５５人なので、この平成２５年に近いものであるといえます。事故分析はこれから進めていきますが、総じてみるとＬＰガス販売事業者の保安に対する取り組みの成果が現れたのではと考えています。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） |
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《新春インタビュー》 アストモスリテイリング代表取締役社長 船村和仁氏に聞く 新たな経営スタイルの創造に挑む |
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アストモスエネルギーの販売会社８社を経営統合した新会社「アストモスリテイリング」が１日付けで発足した。新会社は「エネルギーの自由化に打ち勝つ新しいＬＰガス事業への挑戦」を謳い、その経営ビジョンに“お客さまから選ばれ続けるエネルギーサービス事業者を目指す”と宣言している。そこで新会社アストモスリテイリングの社長に就任した船村和仁氏（アストモスエネルギー取締役リテール・事業開発本部長兼任）に、新会社の目指すところを聞いた。自由化に打ち勝つＬＰガス事業へ ―― 新会社アストモスリテイリング設立の主旨と今後の方向についてお聞かせください 船村 今回、アストモスエネルギーが１００％出資する８社の販売会社を経営統合し、新たにアストモスリテイリングを設立した。 ご承知のように今年から電力とガスのシステム改革が本格化していく。電力も都市ガス会社もこれまで事業改革に取り組んできているが、アストモスエネルギーも昨年６月に“Ｆｏｒ Ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ”というＬＰガスの事業改革を打ち出した。これは海外事業から国内販売事業までの課題を掲げ、具体的な取り組みを進めてきている。 新会社は、リテール部門での事業改革を実行していく。やらなければならないことは大きく分けて２つある。昨年、日本ＬＰガス協会の中期ビジョンで２０３０年のＬＰガス需要は１９７０万トンとの見通しが示された。元売は需要を作っていくのが仕事だが、現状をみると、ピーク時に比べれば需要が減少していることは紛れもない事実。そこでＬＰガスが本当にお客さまから選ばれるエネルギーなのか、またエネルギー事業者になっているのかを、きちんと考えていかなければならないと思う。 今回の制度改革、自由化の流れのなかで“お客さまから選ばれる”形に、事業そのものを再構築していく必要がある。そのなかで需要開発、開拓にしっかりと取り組んでいく。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） |
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| 東電、ＬＰガスセット割を公表 | ||
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東京電力は７日、提携先の商品・サービスとセットで加入することで割引料金を適用するセット割など、４月からの新しいサービスメニューを公表した。 料金プランの先行予約については、電話では８日午前９時から、ウェブサイトでは１５日午前９時から受付を開始する。また、提携先とのセット割は、提携先のウェブサイトや窓口で順次受付を開始する。 ７日現在のＬＰガス提携先としては、先行して発表されていたＴＯＫＡＩ（静岡市）、日本瓦斯（東京・渋谷区）及び同社グループ４社のほか、レモンガス（東京・港区）、河原実業（東京・足立区）、カナジュウ・コーポレーション（横浜市）、川島プロパン（茨城県ひたちなか市）計１０社が名を連ねた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） |
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| ＦＲＰ容器で実証事業／平成２８年度ＬＰガス関連予算案 | ||
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災害バルク補助に４・５億円 経済産業省は平成２８年度政府予算案をまとめた。予算編成の基本的な考え方としては、平成２７年７月に策定した「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」の実現に向けて、省エネを徹底推進し、石油危機後並に大幅なエネルギー効率の改善に取り組むとともに、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大と国民負担抑制の両立や、燃料電池自動車の導入など水素社会の実現を目指す。また、世界的な資源安をチャンスとすべく、国内外の資源権益の確保を進めるとともに、災害・有事に対する機器対応力のある強靭なエネルギーサプライチェーンの構築を目指すとした。さらに、原子力災害からの福島復興の加速に向けて、廃炉・汚染水対策などに全力を傾注する。なお、「徹底した省エネ」「再エネの拡大」「新たなエネルギーシステムの構築」等の課題については、春頃までに「エネルギー革新戦略」として取りまとめる方針。 ＬＰガス関連予算案では、資源エネルギー庁関連として４９４億円と前年度当初予算額の４９０億８０００万円から３億２０００万円の増額。システム改革により競争的で活力ある総合エネルギー市場を形成する「攻め」のエネルギー政策へ転換。予算の大括り化を図るため項目が若干変更している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
| シナネン、日本ソーラー電力の全株式取得 | ||
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関西、中部で電力事業強化 シナネングループのエネルギーソリューション事業を担うシナネン（東京、田口政人社長）は５日、太陽光発電所の開発事業を行う第二電力から、同社が保有する「日本ソーラー電力株式会社（東京都品川区）」の全株式を取得（株式取得総額５億９００万円）したと発表した。 日本ソーラー電力は、関西、中部の大都市圏を中心に、屋根借りによる太陽光発電事業を行っており、発電設備はすべて低圧（５０キロワット未満）に特化。合計で４２８カ所（パネル出力＝１９・６メガワット）の太陽光発電所を運営している。年間発電量は２万９００メガワット時を想定しており、これは、一般家庭５８００世帯分の消費電力に相当し、総資産は約５０億円を有する企業。 シナネンでは、関西電力、中部電力、東京電力、東北電力管内で法人向け電力販売を展開しており、今回の日本ソーラー電力の株式取得は、関西電力、中部電力管内での事業基盤の強化が目的で、さらに太陽光により発電されたクリーンエネルギーの販売を通じ、ＣＯ２削減を推進するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
| ジクシスカラーに変更完了 | ||
同工場では、ＬＰガスの容器への充填と、ＬＰガスと天然ガスのエコ・ステーションを運営している。 ジクシスオートガススタンド、充填所のデザイン変更は３月末までに完了する予定。 同社のコーポレートマークは、青い地球の中に緑の環境を包み込むループを配置し、地球環境に優しいＬＰガス事業に取り組む企業姿勢を表している。ループは、４社のシナジーからプラスアルファーの新しい価値が生まれ、それが無限大になっていく姿を表現している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
| １月度ＣＰ、大幅下落／Ｐ３４５ドル、Ｂ３９０ドル | ||
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サウジアラムコは、昨年１２月３１日、１月度ＣＰを通知してきた。 原油を中心に世界的な需要減退のなか、予想通り下落価格が設定され、プロパンは前月比１１５ドル／トンの大幅値下げとなる３４５ドル／トン、ブタンも同８５ドル／トン値下げの３９０ドル／トンとなった。プロパンは昨年９月の３１５ドル／トンに次ぐ安値、ブタンは２００９年１月の３８０ドル／トンに次ぐ大幅な値下げとなった。 ＡＬ原油価格は１２月１日から３０日までの平均価格が３３・４３６ドル／ＢＢＬであり、今回の１月ＣＰは原油熱量換算値でプロパンが１２５・８％、ブタンが１４４・２％となる。プロパンの対ＡＬ熱量換算値は１２月に１３９・４％、ブタンが１４５・９％だったが、１月ＣＰはプロパンが１３・６％、ブタンが１・７％ほど下がった。 しかし、ＡＬ対比では依然として割高感が続いている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
| 自由化市場へ不退転の決意／ニチガスグループが新春の会 | ||
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日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は６日、東京・港区のザ・プリンスパークタワー東京で、「ニチガスグループ新春の会」を開催し、本年の標語として“把手共行”を掲げ２０１６年をスタートさせた。標語について和田社長は、「禅語では、良い師に出会う、素晴らしい友に出会い手を取り合っていくという意味。多くの人との出会いのなかで、しっかり目を見開き、良き人たちの影響を受け、さらに切磋琢磨し頑張っていくという意味を込めた」と説明した。 昨年末に渋谷区代々木に新たな本社を構えたこと、４月には長年愛用してきたトリコロールカラーの社用ロゴ、ユニフォームなど、すべてを一新し新たなスタートを切ることを報告。エネルギー自由化について、「規制に担保された事業環境のなかで漫然と事業を展開していくことは、本年からは許されなくなる。資本市場の支持がなければ企業の成長はあり得ない。支持を得るためには、何よりも消費者の支持を得ること」と強調。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
| 東電と代理店契約／河原実業が賀詞交歓会 | ||
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河原実業（東京、河原勇司社長）は４日、東京・台東区の浅草ビューホテルで新年賀詞交歓会を開催。４月からの電力小売完全自由化を睨んで東京電力と代理店契約を締結したと発表する一方で、これまでのＬＰガス事業を基盤としてエネルギー大競争時代へと挑んでいく決意を示した。 冒頭、新年のあいさつに立った河原勇会長は、会に先立って行われた社員を対象とする販売キャンペーンの表彰式について、「今回受賞した人はおめでとう。受賞できなかった人は、次回受賞できるように頑張ってほしい。皆さんが中心になって活躍してくれることが河原実業の力になる。今年も引き続きよろしくお願いしたい」と労った。 また、エネルギー自由化にふれ「大変で厳しい状況になるだろうが、ＬＰガスという商品がある限りは、河原実業は一生懸命に頑張って乗り越えていく。社員、取引事業者の皆様も今まで以上にご支援をお願いしたい」と呼びかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月12日付で） | ||
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