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◆プロパン産業新聞　2016年1月1日号
正道商いで真価を伝える ダイプロ（大分市）山田耕司社長に聞く
料金透明化は信頼醸成の第一歩 ＬＰガスが便利で安心なエネルギーであることを業界は正しく発信していく必要がある、と山田社長。 　２０１６年が始まった。いよいよ、本格的なエネルギー競争時代の幕が上がる。ＬＰガス業界も、料金透明化や保安対策、需要開発などさまざまな事業課題を抱えながら、電力・ガス小売全面自由化といううねりのなかで、その真価が問われる１年を迎えることとなる。ＬＰガス事業者は今年、どこに針路を定め進むべきなのか。「地域とともに、お客さまとともに歩む」をモットーに、顧客視点に立った事業を徹底し、業界が抱える料金透明化をいち早く実践しているダイプロ（大分市、山田耕司社長）。大分県ＬＰガス協会の会長も務める山田社長に話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
《新春インタビュー》資源エネルギー庁資源・燃料部 石油流通課 田久保憲彦企画官に聞く
料金透明性確保は実行段階に 　電力、都市ガスの小売全面自由化の流れのなか、ＬＰガスについては、“料金の透明化”など消費者に対する情報開示は大前提と話す田久保憲彦資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課企画官（ＬＰガス産業担当）。消費者からの苦情、相談には、国民生活センター、消費者庁と連携して対応するという。「ＬＰガスはとくに災害時の対応においては代替できないエネルギーであり、非常に使い勝手がよい」と、ＦＲＰ容器の普及拡大にも期待を寄せる。エネルギーサービスのボーダーレス化が進み、顧客争奪戦が始まろうとするなか、ＬＰガス販売事業者はどう対処すべきか、行政の立場から資源エネルギー庁の田久保企画官にＬＰガス産業の課題などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
《新春インタビュー》鳥取ガスグループ 児嶋太一代表に聞く
「とっとり市民電力」を設立 地元への還元が軸足 「とっとり市民電力の設立は創業者の思いの『リベンジ』」と児嶋社長 　いよいよ、今年４月から電力小売全面自由化の幕が切って落とされる。ＬＰガス事業者としても、この桁違いのスケールで展開されるであろうエネルギーマーケットの競争に関与しないわけにはいかない。すでに参入を表明している巨大な資本へと立ち向かうには、その地域ニーズをよく理解したうえで、小回りの利く俊敏さと、きめ細かな行き届いたサービスが切り札となることは、誰もが認めるところだろう。端的にいうならば地域密着である。鳥取ガスグループ（鳥取市）は、ＬＰガス、都市ガス事業を中心に展開している山陰きっての有力企業だ。１００年近くにわたり、地元地域で密接な関わり方を追求してきた。このほど、鳥取市と共同出資して設立されたばかりの新電力会社「とっとり市民電力」は、エネルギーの地産地消を理念として、地元地域へ電力を供給していくことを表明。自由化のスタートに向けて地方から大きな存在感を示している。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
「小売全面自由化」直前！要点採録 電気、ガス、熱のシステム改革
エネルギー大競争時代に突入 　電力、都市ガスの小売全面自由化に向けて、ＬＰガス業界における新たなビジネスモデルの構築に向けた動きが加速している。とくに、先行して市場開放される電力市場においては、電力販売の垣根が完全になくなり、顧客争奪戦が始まる。ＬＰガス販売事業者はどう対処すべきか。 　一般電気事業者は、スマートメーター活用による料金シミュレーション・省エネアドバイス、ポイント活用による金券・商品等への交換、ハウスメーカー等とのリフォーム等の付加価値サービス事業などによって、電源競争力に頼らない販売付加価値強化による競争力の向上へ向けた具体策を模索している。 　例えば、東京電力では、通信会社でいえば、ソフトバンクと提携し、ポイント戦略ではローソンなどで使われる「ＰＯＮＴＡ」のロイヤリティマーケティングと提携。さらには、販売代理方式による電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を、ＬＰガスの販売大手の日本瓦斯（１０月５日）、ＴＯＫＡＩホールディングス（１０月１４日）、レモンガス（１２月２２日）などと締結。いずれもエネルギー領域にとどまらない複合サービスの展開を予定している。 　時期を同じくして、ＥＮＥＯＳグローブやトーエルなどは小売電力事業者との提携を公表。さらに、東京ガスが電力・ガス・通信サービスのセット割引について、割引額などを明らかにするなど、にわかに電力小売全面自由化時代の具体像が明らかとなり始めている。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
Ｔ＆Ｄリース 朝倉正巳社長に聞く バルク貯槽、ＧＨＰなど転換点迎え
電力、都市ガスの動向に関心が集まるなか、同じエネルギー源としてＬＰガスも注目され、評価を高める好機が到来している。そうしたなか、地域に密着し、顔の見えるエネルギー供給及び保安を行うＬＰガス事業者にとって、検満の需要期を迎え始めるマイコンメータの交換、２０年検査が本格化するバルク貯槽、リプレース時期を迎えているＧＨＰ等、大きな転換点に差し掛かっていることは、ＬＰガスの認知度向上、消費者に選ばれるチャンスと捉えることができる。これを踏まえ、Ｔ＆Ｄリース（朝倉正巳社長）は、リースを通じて業界発展のためにさまざまなサポートを行っていきたいとしている。今年９月に設立５０周年を迎える同社の朝倉社長に、節目の年を迎えるにあたっての意気込み等を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
和歌山県内のＬＰガス協組／ＧＨＰとバルク供給の導入事例
ＬＰガス供給通じ国土強靭化に貢献 　和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を結成し、公共施設の空調設備にＧＨＰと災害対応バルク貯槽を提案し、成果を収めている。 　湯浅ＬＰガス協同組合（横貫力寿成理事長）は、昨年４月に完成した、大規模災害時に備えて庁舎を津波浸水想定区域から高台に移転させた県内初の取り組みとなる湯浅町新庁舎にＧＨＰ２７１馬力を導入した。一昨年の湯浅町大川に改修移転した養護老人ホーム「なぎ園」に設置したＧＨＰ１７３馬力に続けての成功事例となる。また、広川・湯浅ガス協同組合（小林孝郎理事長）では、湯浅庁舎に隣接する湯浅広川消防組合消防本部と地域防災センターにＧＨＰを導入した。 （詳細はプロパン産業新聞2016年1月1日付で）
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