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| ◆プロパン産業新聞 2015年12月22日号 | ||
| 認定販売制度見直し／認定要件５０％に緩和 | ||
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| 産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は１８日、第７回会合を開き、認定販売事業者制度の有効活用を図るため、認定要件を緩和するとともに、二段階制度に移行することを決めた。具体的には認定対象消費者の割合基準を５０％に引き下げ、要件を満たす販売事業者を愛称「（仮称）シルバー高度保安システム認定事業者」。現行の７０％以上は愛称「（仮称）ゴールド高度保安システム認定事業者」とし、さらに追加要件として集中監視システムをＣＯ警報器、ガスメータと連動させているなどの場合は、緊急時対応の要件を４０キロメートルから６０キロメートルに緩和するとともに、点検調査頻度を「４年に１回以上」から「５年に１回以上」とする特例を追加する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| ガス小売自由化、「１７年４月」開始に照準 | ||
| 総合資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会は１５日、第２６回会合を開き、これまでの議論を整理するとともに、小売全面自由化の施行期日について改めて“２０１７年４月”を念頭に置き、規則類の整備及び小売事業者における準備などの議論を加速していくことを確認した。 小売全面自由化に係る詳細制度設計については、これまで、ガス小売事業、託送供給制度に係る論点等について概ねの方向性が定まってきたところだ。 二重導管規制の判断基準では、一般ガス事業者がその導管で受け入れられることができないガスをガス導管事業者が供給する場合には、その「新規需要」と一般ガス事業者の導管とが直着状態であるか否かにかかわらず、ガス導管事業者が自ら導管を新たに敷設して、需要に対してガス供給を認めること。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| 楽天、クレアールエナジーに出資／小売電気事業で協業 | ||
| 楽天（東京・世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は１７日、クレックス（千葉市、小野和一社長）が小売電気事業を行う目的で今年１０月に設立したクレアールエナジー（東京・中央区、白川勉社長）に出資すると発表。楽天本社内で開催の事業説明会のなかで明らかにした。今回の増資でクレアールエナジーへの出資比率はクレックス６５％、楽天３５％となる。今年７月のクレックスと楽天の協業へ向けた検討開始から、電力・ガスの自由化を前に一段前進した格好だ。クレアールエナジーは電力売買の取り次ぎとして、クレックスのもつ関東、東北、北海道の販売エリアで「しっかりした基盤を構築する」（白川社長）意向だ。 クレックスと楽天は今年７月、業務提携に向けた検討に合意し家庭及び法人事業者に対して、新サービスを共同で開発するため、クレックスの顧客約１万世帯のモニター募集を通じて顧客ニーズなどを調査。その結果、簡易ＨＥＭＳから得られるエネルギーデータと顧客のマイページとの連携による有効性、ＬＰガス事業者の強力な販売チャネルと「楽天スーパーポイント」の組み合わせによるサービスの優位性等を確認し、両社の強みをより生かすため、今回の増資を決定するに至った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| 事業法・液石法の整合化を議論／障壁構造、離隔距離など見直し | ||
| 産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会（委員長・豊田政男大阪大学名誉教授）は１７日、第１２回を開き、ガス事業法と液化石油ガス法の整合化について検討した。 前回会合では、ガス事業法における消費機器・内管の調査・検査等の頻度を原則「４年に１回以上」、周知の頻度に関しても「２年に１回以上」と、液石法に定める頻度と整合させることが確認されたが、今回は検討項目として▽障壁構造の具体的内容▽斜角規制▽バルク貯槽の保安距離▽特定製造所の連絡先表示―を抽出し、規制の整合化に向けた検討を行った。 まずガス工作物から保安物件（学校、病院等）までの距離を短縮する要件である障壁について、液石法では具体的な構造の解釈を明確化している一方で、ガス事業法では規定がなく、障壁の構造の具体的な内容について明確化していないことから、解釈例を明確化し、液化石油ガス法と整合化することとした。 また、障壁の高さに関し、液石法Ｑ＆Ａ集が示している「斜角規制」についても、ガス事業法で同様の規制を設けることも盛り込まれた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| ＥＮＥＯＳグローブとアストモス、業務協力第１弾／千葉４基地を相互活用 | ||
| ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）とアストモスエネルギー（増田宰社長）は、今年７月に締結した「ＬＰガスの業務協力に関する基本合意書」に基づきさまざまな検討を重ねた結果、このほど千葉エリアにおけるローリ出荷の最適化について合意。１２月から両社の４基地において、相互活用による最適出荷を開始している。 これは、物流効率化を目指した出荷基地活用の第１弾として、千葉エリアにおける出荷数量のうち約１５万トンを対象に検証し、効率化が期待できる約４万トンについて、両社の基地を相互に有効活用することで合意したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| 未稼働案件は認定取消 | ||
| 再エネ制度改革小委、ＦＩＴ法改正へ報告書案了承 総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会は１５日、再生可能エネルギー特別措置法（ＦＩＴ法）の改正に向け、新たな設備認定制度の創設や未稼働案件に対する認定取消の強化、電力多消費事業に対する賦課金の減免水準の引き下げ等を盛り込んだ、制度の見直し方針を報告書案として示した。経産省は報告書を受けて改正法案をまとめ、来年の通常国会に提出する予定だ。 報告書案は、①認定制度見直しと未稼働案件への対応②長期安定的な発電を促す仕組み③コスト効率的な導入④リードタイムの長い電源の導入拡大⑤電力システム改革を生かした導入拡大―の５項目が柱。 改正検討の背景には、制度創設以来、事業用太陽光への参入が急拡大しており、電源間でのバランスの取れた導入が求められるとともに、買取費用総額が２０１５年度に年間約 １・８兆円（賦課金総額は約１・３兆円）に達するなど、国民負担の増大への懸念が高まっているからだ。 認定制度見直しでは、報告徴収・聴聞手続を通じた認定取消の取り組みをさらに強化する目的で、発電事業の実施可能性を確認したうえでＦＩＴ認定する新しい認定制度を創設。系統への接続契約締結をＦＩＴ認定の要件（価格決定は認定時）とするとともに、既認定案件は、運転開始済や接続契約締結等の要件を満たした案件は新しいＦＩＴ認定とみなし、その他の案件は改めて認定の取得を求めるとした（系統入札等の場合は一定の猶予期間を検討）。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| 岩谷産業、関西電力と連携視野 | ||
| 岩谷産業（野村雅男社長）は、２０１６年４月からの電力小売全面自由化を控え、まずは特に競争激化が予想される関東・首都圏エリアにおいて、家庭用電力市場に参入する。 ＬＰガスとのセット販売志向 岩谷産業は家庭・業務用で日本最大のＬＰガスブランド「ＭａｒｕｉＧａｓ（マルヰガス）」で全国３１０万世帯にＬＰガスを供給しているが、このほど関東・首都圏エリア内において、同社の１００％子会社であるＬＰガス販売会社２社を通じて、既存のＬＰガス顧客を中心に電力販売を開始すべく、経済産業省に電力小売り事業者としての登録申請を行った。登録申請は１０月２６日。 同社の申請内容は、対象エリアを関東・首都圏エリア（東京電力管内を想定）とし、参入時期は２０１６年４月の予定だ。対象事業会社は「イワタニ関東」（さいたま市中央区、代表者鈴木克治）、「イワタニ首都圏」（川崎市川崎区、代表者釜田真吾）の２社とし、対象エリア内の一般家庭等の低圧需要家を対象に電力の小売販売を行う。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） |
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| 日本瓦斯、物流改革さらに加速／前橋デポ竣工、合計１４カ所に | ||
施設は、敷地面積約４６００平方メートルに、ロングレーン３基にトレーラー停車スペース１２台分を確保。１２０トン（トレーラー１台あたり５０キロ容器で２００本＝１０トン）の貯蔵を可能とし、主に前橋市、高崎市、渋川市、安中市、富岡市、藤岡市等を配送エリアに対象顧客数は２万件。最大取扱量は４万トンの規模を有する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） | ||
| お客さまへの感謝と共に／東邦液化ガス、創立５５周年し「ガス展」 | ||
| 東邦液化ガス（名古屋市、大路弘社長）は１０月初旬から、愛知、岐阜、三重の東海３県でガス展を展開。今回は、お客さまへの日頃の感謝に加え、会社創立５５周年を迎えることができたお礼も込めたガス展となった。 ガス展のフィナーレを飾る今月５日、６日は、岐阜県多治見市の多治見美濃焼卸センターで開催し、終日家族連れなどでにぎわった。 ガス展では、最新のガス機器の展示・使い方の紹介から、調理実演やガス機器の簡単な手入れ方法、家族で楽しめる各種イベントなどさまざまな企画が盛りだくさん。調理実演では、パンケーキづくりに挑戦、同社の創立５５周年とかけ合わせて、５５グラムで作れたらピタリ賞を贈るというユニークな企画で、とくに、親子連れの来場者の関心を集めていた。 会場のレイアウトは、入口を入ると、まず、ガスファンヒーターやストーブなどの暖房機器、次いで給湯器を置き、中央部分にはガスコンロの新製品を配置。お客さまが比較的自由に動き回れるよう動線に配慮した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） | ||
| 広島ガス東中国尾道支店、オール電化２件を燃転 | ||
| 展示会契機に成功 広島ガス東中国尾道支店（髙橋清二執行役員支店長）は今秋の展示会（１１月２１日、２２日開催）の会場で、オール電化住宅２件へのＬＰガス供給に成功した。支店では顧客と同じ招待状を、支店周辺の全電化住宅約７００世帯に配布。２件ともこの招待状がきっかけだった。 Ａさん宅（広島県福山市）はＩＨ調理器からＳｉセンサーコンロへの燃転とガスファンヒーターを、Ｂさん宅（同）は浴室暖房乾燥機をそれぞれ設置。いずれもリンナイ製で２０キロ２本で供給。Ａさん宅は集中監視システム（ＮＴＴテレコン仕様）も設置した。 担当した営業課の西山篤雄氏によると「Ａさん、Ｂさんとも現状（自宅）の不満を聴き出し、そのニーズに合った、ガス機器の体感を通じた提案が決め手となった」という。 ガス利用は全電化住宅の割引料金の適用が除外され、使い方によっては毎月の光熱費が現状よりも高くなる場合もあるが「“光熱費が上がること”を上回る“不満”があったということ」（西山氏）。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） | ||
| 髙山産業が「アクアクララ」ブランド採用 | ||
利用者増に期待、目標５０００件
これまで髙山産業では、ウォーター事業において地元の天然水を採用していたが、今回宅配水業界でもトップブランドとなるアクアクララを採用。同社のＬＰガス部にアクアクララ課を設置し、現在のウォーター事業における顧客数約３０００件を５０００件にまで拡大させ、工場建設も視野に入れて展開していく方針を示した。 ９日、髙山産業本社で開かれた記者発表会では、アクアクララの赤津裕次郎社長と、髙山社長がそろって出席。アクアクララ採用までの経緯と今後の意気込み等を披露した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月22日付で） | ||
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