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| ◆プロパン産業新聞 2015年12月15日号 | ||
| 保安業務規定を創設／ガスシステム改革 | ||
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保安対策議論を中間整理 改正ガス事業法に伴う保安規制を検討してきたガスシステム改革保安対策ＷＧ（倉渕隆東京理科大学教授）は１０日、第４回会合を開き、これまでの議論の中間的整理を提示した。これは、ガスの小売全面自由化後の保安規制として保安水準の維持・向上を前提に７月から議論。これまでの小売の地域独占を撤廃し、登録を受けた事業者による小売事業への新規参入が可能となること。「一般ガス事業者」や「簡易ガス事業者」といった区別がなくなり、一般ガス導管事業（許可制）、ガス小売事業（登録制）、ガス製造事業（届出制）といったライセンス制度に移行することを踏まえ検討したもの。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| 関西ＨＬ連合会に栄冠／エネクスグループ全国販売キャンペ | ||
冒頭、糸山正明代表取締役兼専務執行役員ホームライフ事業本部長は、「伊藤忠燃料時代から各地区でキャンペーンを実施してきたが、我々の全国のネットワークを生かした対抗戦のような仕組みはなかった。前回の反省も踏まえ、今回は皆さんに認知していただけるキャンペーン企画として、全連合会が素晴らしい成績をあげてくれた」と、参加店に謝意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| ノーリツ、長府製作所が資本提携 | ||
| 業務提携で共同開発も ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）と長府製作所（山口県下関市、橋本和洋社長）は１１日、資本・業務提携すると発表した。 両社は段階的に相互の発行済の株式数３％を保有し合う。 これにより両社は、給湯器をはじめとする製品及び部品の相互供給、製品の共同開発、アフターサービス機能の相互補完等を実施していく考え。 これまで両社は、国内でガス・石油給湯機器を中心とした住宅設備機器の製造販売業を主として長年にわたり国内全般で事業展開を行ってきた。そのなかで、直面する少子高齢化の進行による国内人口の減少及び今後の世帯数の減少に加えて、新築住宅着工戸数の減少や来年に控えた消費税の再増税による経営環境の悪化が避けられないと予測。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| 需要開発運動、防災協定締結率７９％ | ||
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ＬＰガス常設化、着々と成果 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が展開する需要開発推進運動「究極のライフラインＬＰガス」の一環として都道府県協会が推進している地方自治体との防災協定の締結状況が９月３０日現在で７９％に達した。全国１７８８自治体のうち、１４１２自治体と締結を済ませたことになる。昨年度（平成２７年度３月３１日現在）の集計では、１２７５自治体、７１％だった。 締結率１００％の協会は北海道、岩手県、栃木県、千葉県、神奈川県、長野県、三重県、岐阜県、富山県、石川県、福井県、滋賀県、京都府、鳥取県、岡山県、島根県、徳島県、香川県、高知県、福岡県、大分県、熊本県、沖縄県の２３道府県。なお、栃木県、岡山県、沖縄県については、すでに県庁１本で防災協定の締結を完了していたが、自主的に各市町村との締結を改めて進めている。また、鹿児島県については、販売事業所のない市町村とは未締結となっている。 一方、ＬＰガス常設化への活動成果としては、群馬県が避難所等の公共施設１カ所へ災害バルク、発電機等を設置したほか、岐阜県では各務原市内の幼稚園に災害バルク、ＧＨＰ２台、高知県では、南国市の防災コミュニティセンターに発電機やガスコンロ、給湯器等を設置するなど、着々と成果が表れ始めている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| 秋田ＬＰＧセンターが竣工／岩谷産業 | ||
基幹センター４３カ所目
秋田ＬＰＧセンターは、相場商店（秋田市、相場栄利社長）及び秋田セントラルガス（秋田市、稲毛泰夫社長）のＬＰＧ充填工場の出荷業務を集約するとともに、岩谷産業グループにおける秋田県央エリアへのＬＰガス供給の基幹基地として、また、大きな災害発生時でも人々の暮らしを支えるＬＰガス供給を継続できるよう機能強化を図っている。同センターからの現在の供給先軒数は約１万軒。最大充填能力は６０００トン／年の規模を有している。 新センターの特徴は、①耐震設計の点で強化したプラットフォーム、ＬＰガス貯槽など②災害時の停電対策として、非常用ＬＰガス発電機設置③配送車用オートガス充填機設置④バルクローリ車用ＬＰガス払い出し設備設置―など。敷地面積約１万平方メートルに、２０トンＬＰＧ貯槽２基、建屋４９４平方メートルを配置。充填設備は定置式充填機４機を導入した。 秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれた祝賀会で野村社長は「秋田では昭和３５年に事務所を開設し、ＬＰガス事業を展開しており、ちょうど５５年。これからもマルヰガスを地元の方々に利用いただき、秋田ＬＰＧセンターがその中核となるよう意を新たにしている」と決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| ８販社統合し１月から新体制／アストモスリテイリング | ||
社長に船村和仁氏平成２８年１月１日付けで、１００％出資の販売子会社８社を統合し新会社「アストモスリテイリング」を設立するアストモスエネルギー（増田宰社長）は７日、新会社の役員人事及び組織体制を発表した。 新会社は全国８社の販売子会社を経営統合し、これまで各エリアで展開してきたリテール事業の「地域密着の経営」を堅持しつつ、さらに全国規模の会社として、経営基盤強化と事業規模拡大を図っていく。社長はアストモスエネルギーの取締役リテール・事業開発本部長の船村和仁氏が兼務する。新会社では、来年からの電力、ガス自由化等を見据え、新たなエネルギーサービス提供と市場開拓を推進していくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| トヨタ・シエンタトリプルＨＢ披露／全Ｌ協、近連、促進協がＰＲ | ||
第９回大阪モーターショーに出展
近連ら３団体は４号館の「エコカーと暮らしの未来ゾーン」にシエンタトリプルハイブリッドを出展。北嶋一郎全Ｌ協会長ら業界関係者が見学に訪れたほか、コンパニオンが車をＰＲしたこともあり、ブースに立ち寄る人も多く、ＳＮＳでも広く紹介された。 ３団体のブースではアンケートも実施。回答者には、「ＬＰＧ車／１０月１０日はＬＰガスの日」と記したマグネット付きのクリスタルバーを、連日先着２００人に記念品として進呈した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） |
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| ガスの「チカラ」発信／広島ガスグループ | ||
呉、尾道、広島３会場でガス展
来場者数が前年度比８％増の４万７４３３人、売上が同９％増の２億９４３７万円。Ｓｉセンサーコンロ（ビルトイン、テーブル）７４１台、暖房機５９９台、給湯器３２６台、エネファーム３８台を販売した。 「実感！くらしを変えるチカラ。」をテーマに、安心、安全、快適で暮らしを変えていく“チカラ”を持つガスエネルギーをもっと身近に感じてもらえるよう、ＳｉセンサーコンロとＩＨ調理器の比較実演や、ガスメータの復旧作業など体験型イベントを多く取り入れた。 ２８日の朝会では松藤研介取締役常務執行役員が「お客さまにモノを購入した理由を聞くと、『担当者（営業）が良かった』との声が目立つ。一人でも多くのお客さまに笑顔で、明るく声をかけてほしい」とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） | ||
| 価格低廉化 意識はあっても「未実施」が大多数 | ||
| ２６年度経営実態調査 エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は１０月に開催した第２５回ＬＰＧＣ研究成果等発表会において、平成２６年度石油ガス流通・販売業経営実態調査の結果を公表した。今回の調査ではとくに、今後のエネルギー間競合時代における消費者利益の増進を通じた小売価格のあり方について検討するため、ＬＰガス販売事業者における小売価格についてのさまざまな取り組みについてアンケート調査・ヒアリング調査を行い、その結果を取りまとめている。この調査により、得意先戸数規模が少ない事業者ほど料金表は少なく、原料費調整制度採用率が低いことや、需要促進・競合に関する価格対応・価格開示についての取り組みが不十分であることなどがわかった。また、ほとんどの事業者は、価格低廉化の意識はあるものの、実際の取り組みは未実施であることも明らかとなった。 調査対象は全国の家庭業務用ＬＰガス販売事業者（小売販売事業者、卸売小売兼業者及び卸売専業者）１万者。回収率は３７・９％、有効回収率は３５・７％。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） | ||
| 共通ポイントで地域まるごと会員化 クラブネッツ | ||
| ＬＰガス事業者との提携推進 電力、都市ガスの小売完全自由化を目前に控え、ＬＰガス業界において最も大きな課題となっているのが顧客の囲い込みだ。その有効な手段として、最近とくにポイント制度への関心が高まっている。そのなかでも、ＬＰガス事業者から熱い注目を集めているのが、ポイントシステムの企画・開発・販売を手掛けるクラブネッツ（東京、冨安仁社長）の地域共通ポイント「ＣＮポイント」だ。 「ＣＮポイント」は、ＬＰガス事業者など地域に密着した企業が「地域運営本部」となり、自社及び自社グループの顧客にオリジナルの会員証カードを発行。ポイントを付与することはもちろん、他業種店舗とも連携することによって、地域全体にポイントのネットワークを拡大できるのが最大の特徴だ。 現在、すでにポイント制度を導入しているＬＰガス事業者もあるだろうが、その多くは貯まったポイントをガス代金と相殺するか、ガス機器購入に充てられるだけといった仕組みではないだろうか。 「ＣＮポイント」なら、連携する他業種店舗でも利用できるポイントになるほか、Ｔポイント、楽天スーパーポイント、ｄポイントなどといった大手企業各社のポイントとも交換できるという圧倒的な強みを持つ。つまり、地域のＬＰガス事業者が大手企業と事業提携することと同様の仕組みを構築できる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月15日付で） | ||
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