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| ◆プロパン産業新聞 2015年12月8日号 | ||
| 日協 ２０３０年に向けた中長期展望を改正／総需要量１９７０万トン | ||
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灯油燃転で給湯世帯拡大へ 日本ＬＰガス協会（増田宰会長）はこのほど、２０３０年に向けた「ＬＰガス産業の中長期展望」の改正を行い３日、協会事務所で公表した。これは、昨年の第４次エネルギー基本計画の策定以降、各種エネルギー政策が固まったことや、エネルギーの全面自由化に対応したもので、総需要量は約１９７０万トンを目指すとした。震災後の大きな環境変化に伴い２０１２年３月に改定して以来、２回目の見直しだ。「電気事業法・ガス事業法等の改正に端を発するエネルギー市場自由化の進展は、エネルギー業界にさらなる激変をもたらす可能性があり、ＬＰガス産業は中長期展望に掲げた取り組みを、スピード感を持って確実に実行する必要がある」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| ＪＸと東燃ゼネ、２０１７年４月めどに経営統合で基本合意 | ||
今後両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合比率など詳細な検討と協議を進め、２０１６年８月をめどに、経営統合に関する最終契約を締結する予定だ。ＪＸと東燃ゼネラルの１４年度の売上高は合計で約１４兆３０００億円。２０１６年度下半期をめどに統合することで基本合意している出光興産と昭和シェル石油の売上高合計の２倍近い規模となる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| 中部地区で初、バルク残液回収ローリ実験／マルエイが設置先で実証 | ||
バルク貯槽の２０年検査が来年から本格化し、貯槽の安全な撤去・交換できる体制構築が業界にとって焦眉の急となっているが、マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）は、桂精機製作所（横浜市、丸茂等社長）の協力を得て１１月２７日、岐阜県関市のガスロン事業部で、バルク貯槽残液回収ローリの実証試験を行った。 今回は、桂精機が開発し、現在、日本で唯一という残液回収ローリを東京から持ち込み、マルエイガスロン事業部に設置されている３００キロ貯槽から残液を回収するというもので、設置先での本格的な実証試験は中部地区では初めてという。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| １２月度ＣＰ／Ｐ４６０ドル、Ｂ４７５ドル | ||
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７年ぶり低価格水準 サウジアラムコは１１月３０日、１２月度ＣＰを通知してきた。 それによると、１２月度はプロパンがトン当たり前月比６５ドル値上げの４６０ドル／トン、ブタンは同４０ドル上げの４７５ドル／トン。需要低迷と供給過剰傾向から原油マーケットが４０ドル／バーレル水準で推移するなか、ＬＰガスの取引も需要最盛期ながら低調気味で、１２月単独のＣＰとしては、２００８年１２月のＰ３４０ドル、Ｂ３３５ドル以来７年ぶりの低水準となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| ＦＲＰ容器 普及促進加速へ／千葉県協、ＬＰガス識者と座談会 | ||
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千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）は１１月３０日、「ＬＰガスは、災害時にはエネルギー供給の『ラスト・リゾート』（最後の砦）になりうるか？一家で１本、ＦＲＰ容器でＬＰガスを備蓄しましょう」をテーマに、千葉市の海燕亭で座談会を開催。ＦＲＰ容器普及を進めるうえでの質量販売における法的な問題等と、その対応について各項目に沿って活発に意見交換を行った。ＬＰガスの需要減少が深刻になるなか、ＦＲＰ容器の普及を一層推進させるべきとの方向性で意見が一致。「ＬＰガス業界自身がやらなければ、電力、都市ガスの自由化のなかで他の業界が手掛けるようになる。そうなってからでは遅い。早めに手を打たねばならない」（アナリストの伊藤敏憲氏、東京理科大学大学院イノベーション研究科の橘川武郎教授）との意見が出た。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| エネファームで健康被害？！／低周波音で提訴 | ||
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「使用差し止め、損害賠償を」 家庭用燃料電池「エネファーム」の低周波音で健康被害が出たとして、東京・練馬区の男性が使用差し止めや損害賠償を求める裁判を起こした。同様の案件は今年６月にも大阪地裁において提訴されている。訴状によると原告の男性は隣の家が設置したエネファームから出る低周波音で、不眠や耳鳴りの症状が出たといい、隣人にエネファームの使用差し止めを求めるとともに、製造元のパナソニックなどにも１５０万円余りの損害賠償の支払いを求めている。 消費者庁・消費者安全調査委員会は１１月２７日、ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、調査を始めると発表した。 低周波音問題については、先に市場に出回っていたエコキュートが先行して表面化。２０１１年９月に、エコキュートの低周波音をめぐり、隣家の住人がメーカーと設置した住宅会社を相手取って、損害賠償を請求する訴訟を前橋地裁高崎支部に起こし、その後も盛岡地裁、横浜地裁など全国に拡大。消費者庁事故調は平成２６年１２月、エコキュートの低周波音が健康被害を及ぼす可能性があると公表しており、後発のエネファームについても各地で被害が次第に表面化し始めている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| ＬＰＧ陸燈会が第１０回セキュリティサービスコン | ||
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北陸代表に尾崎信宏氏 アストモスエネルギー北陸支店（松園智郎支店長）の特約店などで組織するＬＰＧ陸燈会（道吉哲也会長）は１１月２６日、金沢市の石川県青少年総合研修センターにおいて第１０回セキュリティサービストークコンテストを開催、今年度から立ち上げたロープレ分科会（受講生１６人）のなかから精鋭１１人が研修の成果を披露した。 競技開始に先立って道吉会長は「ＬＰＧ陸燈会は今年、ロープレ分科会を立ち上げた。若手社員を中心とした提案スキル向上を目的に先輩から後輩への指導などを通じ、ガラストップコンロやエコジョーズなどの提案に際してのお客さまとの打ち解け方など、多様な営業話法を学んできた。私自身も全研修に参加し指導してきたが、最初はなかなか口をついて出て来なかった提案話法も、反復してロープレを行うことにより自然な形になるなど、受講生の成長を肌で感じている」と、参加者を激励した。 コンテストは、ガラストップ部門（参加者７人）、エコジョーズ部門（４人）の２部門で実施。審査の結果、最優秀賞はガラストップ部門が尾崎信宏氏（中村燃料商店）、エコジョーズ部門が船山惟人氏（リビック能登）が獲得。このうち尾崎氏を「アストモスグランプリ２０１５」表彰式にて表彰される、北陸地区代表者として選出した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） |
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| 和歌山市内２８社が結束／第５回ふれあいＬＰガスフェアー | ||
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卸業者６社も参加 １１月１４日、和歌山市のビッグ愛で第５回ふれあいＬＰガスフェアー（主催・同実行委員会、委員長＝杉本光範和歌山県協和歌山市支部部会長）が開催され、８９０人が来場した。売上金額は定価ベースで約２９３０万円であった。 同フェアーは、各メーカーの最新ガス機器が体感できるほか、ガス機器メーカー以外に新コスモス電機、東洋ガスメーター、東洋計器、矢崎エナジーシステムなどが協賛する大規模な展示会で、今回は市内の卸業者６社を含む２８社が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） | ||
| ＬＰＧ車で安全・エコ運転、京都の教習所が継続採用決定 | ||
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二条自動車教習所（京都市、西田康郎社長）は普通四輪車のＬＰＧ教習車をガソリン車に転換する検討をしてきたが、昨年１１月、継続してＬＰＧ車の採用を決めた。現在は同教習車５５台のうち、５３台がＬＰＧ車（ＬＰガス化率９６％）として運用している。 ガソリン代の高騰を受け、昭和６０年４月に普通四輪車にＬＰＧ車を初採用。現在も取引するヤサカ商事（同市）の協力で教習所敷地内に自家用ＬＰガススタンド（５００キロ４本）を設置。ＬＰガス換算で年間１５万リットルの燃料を使用する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） | ||
| 愛知時計電機／スマートＳ型メータ「ＳｕＳｕＭｏ」開発 | ||
愛知時計電機（名古屋市、神田廣一社長）は１１月２５日、スマートＳ型メータ「ＳｕＳｕＭｏ」を、近日中に出荷開始することを明らかにした。 メータに関する各種情報を格納したＱＲコードにより業務の効率化が図れるほか、ＮＦＣ（近距離無線通信）搭載型もラインアップ。正確な検針を瞬時に行えるようにするなど、エネルギー自由化に向け、ＩＴ技術を駆使した同社の新たな提案を盛り込んだ。 ＬＰガス業界ではスマートメータ＝超音波メータのイメージが強いが、都市ガス業界では膜式メータのスマート化が大手都市ガス会社を中心に評価・採用が始まっており、同社は今回、スマート化を図ったＳ型（膜式）メータ「ＳｕＳｕＭｏ」の発売を決めた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） | ||
| ＮＴＴテレコン／新中継無線端末の検討開始 | ||
ＮＴＴテレコン（立花研司社長）は、自動検針・集中監視サービスである「テレコンスマートサービス２４」の無線ネットワークにおいて新中継無線端末の検討を開始した。 同社では、これまでも無線ネットワークを提供してきているが、ルーラルエリア（農山村地域）や飛び地等では、無線親機に収容できる子機数が制限されるなど、利用するガス事業者等にとっては子機あたりの親機設置コストが割高になるという課題があった。新中継無線端末を利用することで子機収容エリアが拡大されることになり、その課題の一部が改善されることになる。 新中継無線端末は、既存の無線親機（グッとびくんＦ２）にも接続が可能で、既存の無線ネットワークをそのまま利用拡大できることから、無線ネットワークの構築コスト及びランニング費用の低廉化が可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で） | ||
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