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◆プロパン産業新聞 2015年12月8日号
日協 2030年に向けた中長期展望を改正/総需要量1970万トン
灯油燃転で給湯世帯拡大へ

 日本LPガス協会(増田宰会長)はこのほど、2030年に向けた「LPガス産業の中長期展望」の改正を行い3日、協会事務所で公表した。これは、昨年の第4次エネルギー基本計画の策定以降、各種エネルギー政策が固まったことや、エネルギーの全面自由化に対応したもので、総需要量は約1970万トンを目指すとした。震災後の大きな環境変化に伴い2012年3月に改定して以来、2回目の見直しだ。「電気事業法・ガス事業法等の改正に端を発するエネルギー市場自由化の進展は、エネルギー業界にさらなる激変をもたらす可能性があり、LPガス産業は中長期展望に掲げた取り組みを、スピード感を持って確実に実行する必要がある」としている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
JXと東燃ゼネ、2017年4月めどに経営統合で基本合意
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(右から)東燃ゼネラル廣瀬隆史副社長、武藤潤社長、JXHD木村康会長、内田幸雄社長、JX日鉱日石エネ杉森務社長
 JXホールディングス(内田幸雄社長)と東燃ゼネラル石油(武藤潤社長)は3日、2017年4月をめどに両社グループの経営統合を目指すことで基本合意した。経営統合により、国際的な競争力を持つアジア有数の総合エネルギー・資源・素材企業グループとしての発展と、エネルギーの安定供給を目指す。
 今後両社は、相互信頼と対等の精神に則って、統合比率など詳細な検討と協議を進め、2016年8月をめどに、経営統合に関する最終契約を締結する予定だ。JXと東燃ゼネラルの14年度の売上高は合計で約14兆3000億円。2016年度下半期をめどに統合することで基本合意している出光興産と昭和シェル石油の売上高合計の2倍近い規模となる。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
中部地区で初、バルク残液回収ローリ実験/マルエイが設置先で実証
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東京から持ち込んだ回収車の概要を説明
桂精機が協力

 バルク貯槽の20年検査が来年から本格化し、貯槽の安全な撤去・交換できる体制構築が業界にとって焦眉の急となっているが、マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)は、桂精機製作所(横浜市、丸茂等社長)の協力を得て11月27日、岐阜県関市のガスロン事業部で、バルク貯槽残液回収ローリの実証試験を行った。
 今回は、桂精機が開発し、現在、日本で唯一という残液回収ローリを東京から持ち込み、マルエイガスロン事業部に設置されている300キロ貯槽から残液を回収するというもので、設置先での本格的な実証試験は中部地区では初めてという。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
12月度CP/P460ドル、B475ドル
7年ぶり低価格水準

 サウジアラムコは11月30日、12月度CPを通知してきた。
 それによると、12月度はプロパンがトン当たり前月比65ドル値上げの460ドル/トン、ブタンは同40ドル上げの475ドル/トン。需要低迷と供給過剰傾向から原油マーケットが40ドル/バーレル水準で推移するなか、LPガスの取引も需要最盛期ながら低調気味で、12月単独のCPとしては、2008年12月のP340ドル、B335ドル以来7年ぶりの低水準となった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
FRP容器 普及促進加速へ/千葉県協、LPガス識者と座談会
 千葉県LPガス協会(横山一洋会長)は11月30日、「LPガスは、災害時にはエネルギー供給の『ラスト・リゾート』(最後の砦)になりうるか?一家で1本、FRP容器でLPガスを備蓄しましょう」をテーマに、千葉市の海燕亭で座談会を開催。FRP容器普及を進めるうえでの質量販売における法的な問題等と、その対応について各項目に沿って活発に意見交換を行った。LPガスの需要減少が深刻になるなか、FRP容器の普及を一層推進させるべきとの方向性で意見が一致。「LPガス業界自身がやらなければ、電力、都市ガスの自由化のなかで他の業界が手掛けるようになる。そうなってからでは遅い。早めに手を打たねばならない」(アナリストの伊藤敏憲氏、東京理科大学大学院イノベーション研究科の橘川武郎教授)との意見が出た。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
エネファームで健康被害?!/低周波音で提訴
「使用差し止め、損害賠償を」

 家庭用燃料電池「エネファーム」の低周波音で健康被害が出たとして、東京・練馬区の男性が使用差し止めや損害賠償を求める裁判を起こした。同様の案件は今年6月にも大阪地裁において提訴されている。訴状によると原告の男性は隣の家が設置したエネファームから出る低周波音で、不眠や耳鳴りの症状が出たといい、隣人にエネファームの使用差し止めを求めるとともに、製造元のパナソニックなどにも150万円余りの損害賠償の支払いを求めている。
 消費者庁・消費者安全調査委員会は11月27日、ガスを利用した家庭用発電システム「エネファーム」や「エコウィル」が出す振動や低周波で、不眠などを訴える事例が出ているとして、調査を始めると発表した。
 低周波音問題については、先に市場に出回っていたエコキュートが先行して表面化。2011年9月に、エコキュートの低周波音をめぐり、隣家の住人がメーカーと設置した住宅会社を相手取って、損害賠償を請求する訴訟を前橋地裁高崎支部に起こし、その後も盛岡地裁、横浜地裁など全国に拡大。消費者庁事故調は平成26年12月、エコキュートの低周波音が健康被害を及ぼす可能性があると公表しており、後発のエネファームについても各地で被害が次第に表面化し始めている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
LPG陸燈会が第10回セキュリティサービスコン
北陸代表に尾崎信宏氏

 アストモスエネルギー北陸支店(松園智郎支店長)の特約店などで組織するLPG陸燈会(道吉哲也会長)は11月26日、金沢市の石川県青少年総合研修センターにおいて第10回セキュリティサービストークコンテストを開催、今年度から立ち上げたロープレ分科会(受講生16人)のなかから精鋭11人が研修の成果を披露した。
 競技開始に先立って道吉会長は「LPG陸燈会は今年、ロープレ分科会を立ち上げた。若手社員を中心とした提案スキル向上を目的に先輩から後輩への指導などを通じ、ガラストップコンロやエコジョーズなどの提案に際してのお客さまとの打ち解け方など、多様な営業話法を学んできた。私自身も全研修に参加し指導してきたが、最初はなかなか口をついて出て来なかった提案話法も、反復してロープレを行うことにより自然な形になるなど、受講生の成長を肌で感じている」と、参加者を激励した。
 コンテストは、ガラストップ部門(参加者7人)、エコジョーズ部門(4人)の2部門で実施。審査の結果、最優秀賞はガラストップ部門が尾崎信宏氏(中村燃料商店)、エコジョーズ部門が船山惟人氏(リビック能登)が獲得。このうち尾崎氏を「アストモスグランプリ2015」表彰式にて表彰される、北陸地区代表者として選出した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
和歌山市内28社が結束/第5回ふれあいLPガスフェアー
卸業者6社も参加

 11月14日、和歌山市のビッグ愛で第5回ふれあいLPガスフェアー(主催・同実行委員会、委員長=杉本光範和歌山県協和歌山市支部部会長)が開催され、890人が来場した。売上金額は定価ベースで約2930万円であった。
 同フェアーは、各メーカーの最新ガス機器が体感できるほか、ガス機器メーカー以外に新コスモス電機、東洋ガスメーター、東洋計器、矢崎エナジーシステムなどが協賛する大規模な展示会で、今回は市内の卸業者6社を含む28社が参加した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
LPG車で安全・エコ運転、京都の教習所が継続採用決定
 二条自動車教習所(京都市、西田康郎社長)は普通四輪車のLPG教習車をガソリン車に転換する検討をしてきたが、昨年11月、継続してLPG車の採用を決めた。現在は同教習車55台のうち、53台がLPG車(LPガス化率96%)として運用している。
 ガソリン代の高騰を受け、昭和60年4月に普通四輪車にLPG車を初採用。現在も取引するヤサカ商事(同市)の協力で教習所敷地内に自家用LPガススタンド(500キロ4本)を設置。LPガス換算で年間15万リットルの燃料を使用する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
愛知時計電機/スマートS型メータ「SuSuMo」開発
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近日中に出荷開始するスマートS型メータ
「SuSuMo」。瞬時に正確な検針が
行えるNFC(近距離無線通信)に対応
タブレット・スマホかざすだけで瞬時に検針

 愛知時計電機(名古屋市、神田廣一社長)は11月25日、スマートS型メータ「SuSuMo」を、近日中に出荷開始することを明らかにした。
 メータに関する各種情報を格納したQRコードにより業務の効率化が図れるほか、NFC(近距離無線通信)搭載型もラインアップ。正確な検針を瞬時に行えるようにするなど、エネルギー自由化に向け、IT技術を駆使した同社の新たな提案を盛り込んだ。
 LPガス業界ではスマートメータ=超音波メータのイメージが強いが、都市ガス業界では膜式メータのスマート化が大手都市ガス会社を中心に評価・採用が始まっており、同社は今回、スマート化を図ったS型(膜式)メータ「SuSuMo」の発売を決めた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
NTTテレコン/新中継無線端末の検討開始
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集中監視システムを効率化

 NTTテレコン(立花研司社長)は、自動検針・集中監視サービスである「テレコンスマートサービス24」の無線ネットワークにおいて新中継無線端末の検討を開始した。
 同社では、これまでも無線ネットワークを提供してきているが、ルーラルエリア(農山村地域)や飛び地等では、無線親機に収容できる子機数が制限されるなど、利用するガス事業者等にとっては子機あたりの親機設置コストが割高になるという課題があった。新中継無線端末を利用することで子機収容エリアが拡大されることになり、その課題の一部が改善されることになる。
 新中継無線端末は、既存の無線親機(グッとびくんF2)にも接続が可能で、既存の無線ネットワークをそのまま利用拡大できることから、無線ネットワークの構築コスト及びランニング費用の低廉化が可能だ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年12月8日付で)
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