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| ◆プロパン産業新聞 2015年11月24日号 | ||
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《創刊５５周年記念特集号》
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| 伊藤忠エネクス、低圧小売とＢＧ戦略推進 | ||
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電力小売へ体制基盤強化 伊藤忠エネクス（東京、岡田賢二社長）は、電力小売全面自由化に向けた取り組みや、インドネシアで展開する海外新規事業などを含めたホームライフ事業本部の方向性などを、１７日に開いたマスコミ懇談会で説明した。２０１６年度にスタートする電力小売全面自由化に向けた戦略として「低圧小売とバランシング・グループ」をあげ、ホームライフ事業本部の販売ネットワークを活用した電力販売体制の構築に注力していると報告。目指すは「総合エネルギーサービス企業」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| 大災害時の役割分担等を整理／旧簡ガス工作物の保安規制 | ||
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ガスシステム改革保安対策ＷＧ（座長・倉渕隆東京理科大学教授）は１８日、第３回会合を開き、旧簡易ガス事業のガス工作物に係る保安規制や、大規模災害時応対における導管・小売事業者の役割分担などについて整理した。 旧簡易ガス事業は改正法施行後において、「ガス小売事業」の一類型に区分され、特定ガス発生設備や導管網などは、「ガス小売事業の用に供するガス工作物」として保安規制が課せられることとなる。定期自主検査は現在、簡易ガス事業者には、法令により義務化はされていないものの、特定ガス発生設備等に対して、自主保安の一環として自主検査等を行っているのが実態だ。 改正法施行後は、参入自由な登録制度となることから、今後も事業者が確実に検査を行うよう、最高使用圧力が高圧の特定ガス発生設備に関しては、定期自主検査の対象に加え、さらに、比較的大規模な特定ガス発生設備については、保安を確保する観点から現行法における一般ガス事業の用に供するガス工作物と同様に、開放検査等の定期自主検査を行うことが望ましいと整理した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| ＪＧＥトークコンテスト／全国大会の頂点に山陰酸素工業の足立氏 | ||
全国７地区・１０会場から予選を見事勝ち上がった１０人の選手が出場。普段の営業活動を通じて磨き抜かれたセールストークが展開されるなか、最優秀賞となるゴールド賞には中四国代表の足立修介氏（山陰酸素工業）が輝いた。またシルバー賞には、東北代表の鈴木涼平氏（常磐共同ガス）と、関東代表の犬飼功輔氏（岡谷酸素）が選ばれた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| ＬＰガス事業への設備投資は「今後も計画的に推進」 | ||
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岩谷産業野村社長 岩谷産業の野村雅男社長は９日、平成２８年３月期連結業績の中間決算発表の席で、ＬＰＧセンターの中核充填所仕様への改修などＬＰＧ関係の設備投資について「今後も計画的に整備にコストをかけていく」考えを示した。９月発売の消防法対応型ＬＰＧ非常用発電機などを展開の主軸とする。水素エネルギー関連では、水素ステーションの２０カ所整備という目標達成に向け、「残り１０カ所程度を確実に立ち上げていく」との方針を語った。 中間決算では、ＣＰ下落を要因とする３０６億円の減収と販売数量の減少分２１億円を合わせ、ＬＰガス関係で３２７億円の減収。収益面ではＬＰのＣＰ下落に伴う減益が、前年同期の３４億円から２２億円となり改善した。総合エネルギー事業分野の売上高は１９・９％減の１３９４億９０００万円、営業利益は対前年同期比１７億７５００円増の７億７０００万円。９月末のＬＰガス直売消費者戸数は８５万戸で、前年同期比３万戸の増加となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| ８割が切り替えを検討／「小売自由化」で経産省がアンケート | ||
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経済産業省は、小売全面自由化への認知度を調査する一般国民向けのＷｅｂアンケート調査を実施した。昨年４月にも調査を実施（第２弾法成立前の調査で、小売全面自由化への賛否を問うもの）しているが、今回は調査対象者として、全国の２０～６９歳男女個人１０００サンプルを分析した。 調査結果では、家庭向けの電力小売の自由化について認知している人の割合は、昨年４月の調査時より、２割増加し９２・１％で、自由化についての全般認知は、年齢が上がるほど、自由化についての認知度は上がる傾向があり、性別では男性の方が女性より認知度は高い。 一方、具体的知識の認知では、小売全面自由化が来年４月から始まることを「知らない」人が約４０％。来年４月まで何も手続をしなくても、変わらず今の電力会社から電気が供給されることを「知らない」人が５０％以上。電力会社を変更しても、停電の頻度や電気の質が変わらないことを「知らない」人は７０％で、この点についての認知度は非常に低く、自由化について何となく知っていても、具体的な知識については理解が進んでいないことが判明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| 沖縄・宮古島で中核充填所訓練 | ||
沖縄県高圧ガス保安協会ＬＰガス部（渡口彦則会長兼部会長）の沖縄県ＬＰガス中核充てん所連絡会議（代表・仲宗根朝市宜野湾ガス執行役員部長）は１０日、沖縄県宮古島市の島三産業（島尻正平社長）のＬＰガス充填所で「平成２７年度沖縄県ＬＰガス中核充てん所等稼働訓練」を実施した。 当日は、沖縄本島東北沖を震源とするマグニチュード７・２、最大震度５強の地震が発生。家屋倒壊数千棟、送電線の支障、道路網の寸断など県内に大規模な停電、津波は発生なしを想定。訓練では、充填所被災状況の確認、衛星電話による情報伝達、ＬＰガス非常用自家発電機駆動による充填機能復活、共同充填、自家用ＬＰガス配送車への充填、避難所へのＬＰガス供給・炊き出し訓練―など災害時における一連の作業を実践さながらに実施。「衛星電話がつながりにくい」「発電機の不具合」―などの課題を残した。炊き出しでは、伊良部島では有名な『伊良部げんまい』などが参加者に振る舞われた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| 福井県協が創立５０周年／盛大に記念式典祝賀会 | ||
福井県ＬＰガス協会（藤野拓三会長）は１１日、福井市のザ・グランユアーズフクイで創立５０周年記念式典祝賀会を関係者２４５人が出席のもと盛大に開催した。 同協会は昭和３０年１０月設立、昭和４０年１１月に社団法人化し、今年で５０周年を迎えた。 開会あいさつで藤野会長は「現在県下の７割にあたる約２０万世帯にＬＰガスを供給している。振り返ると平成１６年の福井豪雨の教訓から災害対策マニュアルを作成し、いち早く県並びに県下１７市町と防災協定を、近隣の協会とは災害時の応援協定を締結した。また、中核充填所は７カ所指定されており、防災訓練を行い、災害時に備えている」と取り組みを紹介。 そのうえで「来年度からは電力の自由化が始まるが、地球にやさしく災害にも強いＬＰガスを“地域密着型のエネルギー”として、お客さまに選ばれるように一致団結して邁進していきたい」と述べた。 このあと、功労者１７人に藤野会長が感謝状を贈呈し、謝辞を元副会長の秋山勳氏が述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） |
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| 愛知県協東三河支部が１０回目の消費者懇談会 | ||
愛知県ＬＰガス協会東三河支部（原田幹也支部長）は１１日、豊橋市のサーラプラザ豊橋で第１０回お客様懇談会を開催、消費者代表２０人、ＬＰガス業界関係者等１８人が出席した。 冒頭のあいさつで原田支部長は「本日は、皆さんからご質問をいただいたり、最新のガス器具の実演を見ていただく。不明な点は遠慮なく質問してほしい」と説明、この懇談会の場を今後のＬＰガスサービス事業に役立たせたる良い機会にしたいと述べた。 続いて、来賓としてあいさつした愛知県協の大場吉恭副会長は、ＬＰガスの社会的な役割、認識が変わってきており、とくに防災面での期待が高まってきていることを解説。東日本大震災の被災者へのアンケート『何に助けられたか』という質問に対し、自衛隊に次ぎＬＰガス販売事業者が２位にあげられていることを紹介。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） | ||
| 山陽ガスグループ／「ガス車フェア」でクリーンＬＰＧ車を訴求 | ||
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岡山市東区にある山陽ガス本社敷地内で７日、８日の両日、山陽ガス（中村玲子社長）主催の「お客様感謝祭」と、ももたろうガスネットサービス（中村忠司社長）主催の「ガス車フェア」がそれぞれ開催された。ガス車フェアは岡山県内初の試みであり、ガスの顧客はもちろん、自動車ディーラーや自治体など多方面から大きな反響があった。 中村忠司社長は「当社のＬＰＧ車の販売姿勢はタクシー会社ではなく、一般のお客さま。今回のフェアでは、お客さまの頭に『ＬＰＧ車』という面影を残すことができたと思う」と、この活動を次の販売へのステップにつなげていきたいと意気込む。 会場にはハイブリッド車「カローラアクシオ」（トヨタ製）などＬＰＧ車５台と、燃料電池車「ＭＩＲＡＩ」（同、７日のみ）を展示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） | ||
| カナジュウに全国優秀賞／ジェルコ「第２３回リフォームコン表彰」 | ||
今回は、応募作品４８０点のなかから、全国最優秀賞、全国優秀賞、新人賞など５６作品が入賞した。 同コンテストの主旨は、良いリフォームについて、単に古いものを新しくするだけではなく、施主の潜在的な要望を引き出し、それに対して魅力的なデザインと機能を両立させながら、ライフスタイルそのものを良くしていくことと強調。 具体的には「デザイン＝美しい・キレイ」だけではなく、それらに「劣化対策」「耐震性」「維持管理」「断熱性」「省エネ」「可変性」「バリアフリー」「コストパフォーマンス」などを加えて、広い意味でのデザインを評価していくものだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月24日付で） | ||
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