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| ◆プロパン産業新聞 2015年11月17日号 | ||
| 「ＬＰＧ並」値上げに懸念／システム改革委で消費者委員が表明 | ||
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| 奈良県事業者の告発論拠に ガスシステム改革小委員会（委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授）は１０日、第２５回会合を開催。小売全面自由化の詳細制度設計等について、同時同量制度や、経過措置料金規制が課される旧簡易ガス事業者の指定基準などをテーマに議論した。経過措置料金規制については、消費者委員が自由化後の「ＬＰガス並の値上げ」への懸念を改めて表明。その論拠として、「ＬＰガス料金の公開を理由に、業界内で取引拒絶などの嫌がらせを受けている」と、当事者から告発があったことをあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| リクシルとホンダ／「次世代レジリエンス住宅」発表 | ||
| ＬＰガスを活用することにより、平時はもちろん、有事におけるレジリエンス性、そしてエネルギー全面自由化社会にも対応する「次世代レジリエンスホーム『家＋Ｘ（いえプラスエックス）』Ｐｏｗｅｒｅｄ ｂｙ Ｈｏｎｄａ」を、ＬＩＸＩＬ住宅研究所（東京、今城幸社長）とホンダ（東京、八郷隆弘社長）が１１日、発表。ＬＰガスの供給についてはレモンガス（神奈川県平塚市、赤津欣弥社長）と提携し、来春以降の商品化を目指すことを明らかにした。 同住宅は、地球温暖化、自然災害、高齢化問題、空き家問題、エネルギー自由化など、多くの住まいにおける社会的な課題に対し、これまでの家づくりから、「『家＋Ｘ』づくり」という新しいコンセプトを提示。家とエネルギー、家と自動車、家とテレビなど、これまで別々な役割を果たしていたものを有機的に結びつけ、新しい価値を生み出すソリューションとして、７つのパワーアップを提案している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 大分県協が業界横断「底力フェア」開催 | ||
避難所にＬＰＧ常設を！／自治体、建設業界にも訴求
当日は県内各地からシャトルバスを運行するなどして動員に注力。会員事業者１８７人の県下業界関係者のみならず、国会議員をはじめ県、市町村議員や県内各自治体の行政、教育、消防担当者、病院、建設業界や、県内のテレビ局、地元紙などの主要報道機関関係者、そして一般消費者等２６９人、総計４５６人が来場する、県下官民をあげてのイベントとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 「ＥＮＥＯＳでんき」／ノジマ１１６店舗で販売 | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）とデジタル家電専門店のノジマ（野島廣司社長）は、東京電力管内のノジマの１１６店舗において「ＥＮＥＯＳでんき」の取り扱いを行うことを決定した。 ＪＸエネルギーは、「総合エネルギー企業」としてエネルギーに関する社会のあらゆるニーズに応えるべく、昨年１０月、家庭用電力小売事業への参入を決定。２０１６年４月以降、“ＥＮＥＯＳでんき”ブランドでの供給開始を予定しており、今後も「安心・信頼」を目指し、自社発電所の増強及び魅力ある料金メニューの開発に取り組むとともに、販売チャネルの新規開拓を進める方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 日本瓦斯のＬＰガスセット販売／「候補先を積み上げ中」 | ||
| 日本瓦斯（和田眞治社長）は１２日、東京電力との業務提携など今後のエネルギー自由化に向けた取り組み状況及び今後の方向性について、中間決算説明会で報告した。 東電との業務提携について渡辺大乗専務は、「我々のメリットは、関東に７００万件（うちニチガス既存顧客７４万４０００軒）あるＬＰガスのお客さまのうち、現在非ユーザーである残り６３６万戸に対して新たなＬＰガスの需要の掘り起しに向けたアプローチができること」と説明。ＬＰガス＋電力のセット内容については来年１月に発表するとし、積極的に広告宣伝も展開するとした。 ニチガスでは、来年４月の販売開始に向けた準備として、低圧電力（一般家庭）向けにエネルギー診断の予約を募る形でセット販売の候補先を積み上げており、パッケージ商品が完成次第、エネルギー診断を開始する予定だ。また、昨年１２月から開始した高圧の領域については「現在、３０９件、約２万５０００キロワットを、チェーン店や外食店舗に提供している」と報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 昭シェル、出光の経営統合／基本合意書を締結 | ||
| 昭和シェル石油（東京、亀岡剛社長グループＣＥＯ）と出光興産（同、月岡隆社長）は１２日、両社の経営統合に関する基本合意書を締結。基本合意の概要を明らかにした。 経営統合の方式は、対等の精神に基づく合併を基本方針として、今後両社で検討・協議のうえ決定。本社所在地は発足日、または統合後できる限り早期に、両社の本社所在地ではない新たな場所とする。 コーポレート・ガバナンスについては、独立した社外取締役を２人以上選任するなど、コーポレートガバナンス・コードに提示されている考え方を積極的に採用。代表取締役及び業務執行取締役候補者については、当面は両社から同数ずつ指名する。 ブランドの取り扱いについては、一定期間は両社の既存ブランドを併用。その後は、国内ＳＳブランドに新ブランドを用いることを積極的に検討する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 「ＦＲＰ普及促進活動に期待」／リルファナカジマ 中島元男代表に聞く | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） |
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| 《ガス・スマートライフ展２０１５ 大阪会場をレポート》 | ||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長＝写真）は１０日、兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルにおいて、１１回目となる「ガス・スマートライフ展」（大阪会場）を開催した。先に行われた東京会場と同様に、事務局が最新のテレメータリングシステムやソリューションについて解説。基調講演として、五十嵐誠中部近畿産業保安監督部近畿支部長が最近のガス保安行政について、ＬＰガス事故の件数とＣＯ事故の発生状況、保安高度化に向けた取り組み、保安対策指針、ガスシステム改革後の保安規制がどう変わるのかなどを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） | ||
| 四国岩谷産業がガス＆エネ夢・みらい博／水素フォーラムｉｎ四国も併催 | ||
ノーリツ、パロマ、パーパス、リンナイが最新ガス機器を展示したほか、取引先メーカーがＧＨＰ、ＬＰガス発電機、ＬＰガス供給設備、太陽光発電システム、住宅設備機器、エアコン、空気清浄機、産業用機械などを出展した。 当日の売上目標は３０００万円。販売に注力しているエネファームは前売込みで９台販売した。 会場には、岩谷産業の水素事業の取り組みを紹介するパネルのほか、屋外では移動式水素ステーションを展示。イベントとして、燃料電池自動車「ＭＩＲＡＩ」の試乗体験として３台を投入したほか、児童向けに「わくわく水素教室」も企画した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） | ||
| ＮＴＴテレコン、「見える化サービス」の提供開始 | ||
| ガス・電力使用量を端末で表示 ＮＴＴテレコン（東京、立花研司社長）は、同社の自動検針・集中監視サービス「テレコンスマートサービス２４」において、新たに「見える化サービス」を提供する。各種ライフライン（ガス、電力）の使用量の見える化をはじめ、水や灯油等の商品注文や各種問い合わせ、ガスの消し忘れ確認等のサービスが利用可能だ。 「見える化サービス」で提供する主な機能は▽エネルギー（ガス、電力）の見える化▽ガス消し忘れ確認／ガスメータ遠隔遮断▽問い合わせ受付機能▽各種商品（水、灯油等）注文機能▽見守りサービス（ガス使用量通知による見守り）―など。電力計測装置についてはＮＥＣ（同、遠藤信博社長）と協業し、同社製のエネルギーマネジメントユニットを利用する。 このエネルギーマネジメントユニットは、電力使用量を計測する機能と家電・住宅設備機器を制御するコントローラー機能を一体化したもの。有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮ、９２０メガヘルツ帯特定小電力無線に対応している。電力使用量はインターネット網を経由してＮＴＴテレコンセンタの見える化サーバに集約され、自動検針・集中監視ルートで得たガス使用量と合わせ、需要家宅の見える化端末に表示される。ガス・電力双方の料金比較情報も表示可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月17日付で） | ||
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