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| ◆プロパン産業新聞 2015年11月10日号 | ||
| ＮＩＴＥ／長期使用事故に注意喚起 | ||
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| 製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は、特定保守製品について「燃焼機器、暖房、温水系の設備機器は、とくに発煙、発火等を伴う事故が多く、死亡や火災などの重大な被害に至るおそれがある」として、製品の長期使用に伴う事故に関して注意喚起を発している。特定保守製品を対象に平成２１年４月からスタートした「長期使用製品安全点検制度」。平成２６年度の所有者票登録率をみると屋内式ガス瞬間湯沸器（ＬＰガス３３％、都市ガス４９％）、屋内式風呂釜（ＬＰガス３５％、都市ガス５９％）とＬＰガスの登録率は都市ガスよりも低い状況だ。業界では代行記入確認欄の追加など、所有者票送付促進に向けた活動を進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| 電力小売営業の指針策定へ | ||
| 電力取引監視委、問題行為などを提示 電力取引監視等委員会制度設計専門会合（座長・稲垣隆一弁護士）は４日、「電力の小売営業に関する指針（仮称）」について議論し、同指針に盛り込む、電源構成を適切に開示する方法に関して、問題になる行為、望ましい行為とするものなどを提示した。 指針では、需要家への適切な情報提供として、「低圧需要家向けの標準メニューの公表」「平均的な電力使用量における月額料金の例示」などをすべての小売電気事業者にとって“望ましい行為”と位置付けた。問題となる行為としては、「料金請求の根拠となる使用電力量等の情報の非提示」「当社の電気は停電しにくいなど、誤解を招く情報提供で自社のサービスに誘導すること」など。また、契約内容の適正化の観点から問題となる行為として、「需要家が料金水準の適切性を判断するための電気料金の算出方法を明確に定めないこと」「競合相手を市場から退出させる目的での不当に安い価格での小売供給」などをあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| アストモス／ＶＬＧＣ新造船３隻を発注 | ||
| アストモスエネルギー（増田宰社長）は２日、新たに三菱重工船舶海洋に１隻（船型８万３０００立方メートル）、川崎重工業に２隻（各船型８万２２００立方メートル）の計３隻のＶＬＧＣ（大型ＬＰガス外航船）の建造を発注したと発表した。三菱重工船舶海洋へ発注する新造船は日本郵船、川崎重工業への新造船は飯野海運、ＮＳユナイテッド海運・出光タンカーを通じて、定期用船契約並びに運航委託契約を締結する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| １１月度ＣＰ／Ｐ３９５ドル、Ｂ４３５ドル | ||
| サウジアラムコは１０月３１日、１１月度ＣＰを通知してきた。混沌、低迷する原油マーケットの継続で需要期入り後もＬＰガスの取引が低調で、今回のＣＰ決定も弱気がみられる。 １１月度ＣＰは、プロパンがトン当たり前月比３５ドル値上げし３９５ドル／トン、ブタンは同７０ドル値上げの４３５ドル／トンとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| 出光と昭シェル／経営統合へ検討・分科会がキックオフ | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| サーラｅエナジー／電力小売参入に向け申請書 | ||
| 中部ガス（愛知県豊橋市、神野吾郎社長）の連結子会社サーラｅエナジー（同、諏訪博社長）は１０月２７日、２０１６年４月からの電力小売全面自由化に向けて経済産業大臣に小売電気事業者登録申請書を提出した。 同社は、中部ガスとサーラコーポレーションが共同で設立した電力事業会社で、本年１月から特定規模電気事業者として電力事業に参入している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| マルヰ産業／創立５０年記念し新社屋竣工 | ||
披露会には、岩谷産業牧野明次会長をはじめ、同社の幹部、マルヰ会沖縄地区会販売店、取引先メーカーなど合わせて１６０人が出席。会は、同社創立５０周年の節目の祝い事の開始を告げる沖縄の宮廷踊りで幕を開けた。 あいさつに立った森永社長は、「５０年の間、幾多の困難もあったが、先輩方の努力によって乗り越え、当社の今日がある」と先駆者への敬意を表し、「我々社員一同は先陣の思いを引き継ぎ次世代につないでいく重大な責任がある。今後は、（１）災害対応力の強化（２）一貫した自前の物流体制を持ったインフラ力（３）正確でスピーディーな保安力の確立―という３つの“力”をキーワードに事業に取り組んでいく」と決意を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） |
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| 「料金透明性」って？！／福島県協青年委が白熱議論 | ||
冒頭、齋藤委員長は、青年部活動として“火育”活動を通して火の良さを伝え、ＬＰガスのＰＲを進めていくこと、また、重要な継続事業の一つで社会福祉への貢献のために１９９９年から始めた廃棄メータ回収事業について、今年度は益金の用途を検討することなど今後の活動の方向性を報告。 グループディスカッションのテーマにあげた「料金の透明性の確保」について、「今後の電力、都市ガスの自由化により、ガス料金は今まで以上にお客さまに注目、比較され、納得してもらえるよう明確に示していく必要がある」としたうえで、価格だけでなく、その会社のサービスの説明も必要になるのではと主旨を説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） | ||
| 立入検査の半数に改善指示／近畿支部保安課が報告 | ||
| 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は１０月２７日、大阪府東大阪市のユニバーシティホール蒼天で業務主任者研修会・保安連絡会議を開催、約２８０人が受講した。 冒頭あいさつで田中勝副会長は「電力・都市ガスの自由化が迫っているが、保安をしっかり行い、お客さまの安心、安全、信頼を得てほしい。この研修会を通じて保安レベルを向上させてほしい」と述べた。 来賓あいさつのなかで中部近畿産業保安監督部近畿支部保安課の武田至弘保安課長は、管内で発生したＬＰガス事故を解説。消費者が契約を解除したあとに、他工事業者が供給管を破損する事故が２件起きているとし、「電力、都市ガスの自由化でエネルギー間の競合がますます激しくなってくる。保安確保に努め、安心・安全なエネルギーであることを消費者に理解してもらうことが重要」と要請した。 続いて講演で、同保安課の井内啓輔課長補佐が平成２７年度上期の立入検査結果等について説明。９月末で１４事業者に実施し、改善指示は７事業者に行ったと説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） | ||
| 《平成２７年度消費者保安推進大会特集》 | ||
| 自主保安の推進に顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成２７年度ＬＰガス消費者保安推進大会」が１０月２２日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。今年度のＬＰガス消費者保安功績者表彰では１０６者が受賞。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし（埼玉県）が９年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、中村ホームガス（滋賀県）、丸久小川商店（埼玉県）が６年連続受賞となった。保安功労者には、公文秀明氏（高知県ＬＰガス協会副会長、ツバメガス）、立原孝夫氏（茨城県高圧ガス保安協会会長、ミトレン）が選ばれた。 今年度の受賞者は、商務流通保安審議官表彰が、優良販売事業者２３者、保安功労者（個人）２者。高圧ガス保安協会長表彰受賞者が、優良販売事業者２１者、保安功労者（個人）４者。ＬＰガス安全委員会長表彰受賞者が、優良販売事業者２９者、保安功労者（個人）２者となった。 このほか、ＬＰガスの保安分野で他の模範となるような先進的・独創的な活動等を行っている販売事業者、消費者団体、個人等を幅広く表彰する模範保安活動表彰を７者が受賞した。これには自主保安活動チェックリスト１００％回収県４者が含まれている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年11月10日付で） | ||
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