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◆プロパン産業新聞 2015年10月27日号
ガス改革小委/二重導管規制など議論、変更中止命令の基準見直し
 ガス小売全面自由化の詳細制度設計等について検討を進めるガスシステム改革小委員会(委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授)は19日、第24回会合を開き、二重導管規制や経過措置料金規制の指定基準などについて議論した。二重導管規制に係る変更・中止命令の判断基準では、現行はガス導管事業者にとって予見性が高い利点があるものの、形式的・画一的であり、新たな導管供用を過度に規制していると指摘されている。見直しに当たっては、導管で受け入れることができない未調整ガスの取り扱いを踏まえ、さらに、供給者を変更した後は「新規需要」と扱われない運用を改めるべきとし、結論は次回とした。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
27年度消費者保安推進大会/計106者の功績を表彰
 自主保安活動を推進し顕著な功績をあげた販売事業者・団体などを表彰する、「平成27年度LPガス消費者保安推進大会」が22日、東京・千代田区の如水会館で開かれた。今年度の表彰者数は106者。「商務流通保安審議官表彰」では、どばし(埼玉県)が9年連続で優良販売事業者表彰を受賞したほか、6年連続受賞となった中村ホームガス(滋賀県)は通算11度目の受賞となった。
 今年度の受賞者は、商務流通保安審議官表彰が、優良販売事業者23者、保安功労者(個人)2者。高圧ガス保安協会長表彰受賞者が、優良販売事業者21者、保安功労者(個人)4者。LPガス安全委員会長表彰受賞者が、優良販売事業者29者、保安功労者(個人)2者となった。
 このほか、LPガスの保安分野で他の模範となるような先進的・独創的な活動等を行っている販売事業者、消費者団体、個人等を幅広く表彰する模範保安活動表彰を7者が受賞した。これには自主保安活動チェックリスト100%回収県4者が含まれている。
 さらに今年度が3回目となる、ガス警報器工業会が警報器の設置率向上などを目指して推進する「リメイク運動」の一環で、全国LPガス協会発表の「燃焼器具交換・埋設管点検・安全機器普及状況等調査(ガス漏れ警報器)」で上位となった都道府県協会を表彰する「リメイク運動表彰」では、3部門・18者が受賞した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
全L協青年委が代表者会議/課題共有へグループ討議
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現場最前線を担う青年部90人が、電力、都市ガス自由化を前に自らが担うべき社会的役割についてディスカッション
 全国LPガス協会青年委員会(髙橋勲委員長)は21日、東京・千代田区の秋葉原ビジネスセンターで平成27年度青年部代表者会議を開催した。
 全国から都道府県協会の若手代表者ら約90人が集まり、エネルギー小売り全面自由化を目前に控えるなか、需要拡大に向けた活動や、消費者から選ばれるエネルギーとなるために取り組むべき課題を共有し、業界発展に資するための意見交換を行った。
 今年は初の試みとして、出席者が全員参加するグループ討議を実施。各都道府県の独自の取り組みや抱えている悩み等を活発に議論し、今後LPガス業界が進むべき方向性を探った。
 グループ討議は、出席者全員を地域を問わず9グループに分け、テーマである「電力、都市ガス自由化を迎えるにあたり青年委員の社会的役割について」をディスカッション。その後、各グループでまとめられた意見を発表した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
「MaruiGas災害救援隊」創設20周年/2400人が全国一斉訓練
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訓練本部ではモニターで各センターの模様を把握
 岩谷産業(野村雅男社長)のマルヰガス販売店組織・マルヰ会(会長・牧野明次岩谷産業代表取締役会長、会員約1400社)は22日、全国規模で「MaruiGas災害救援隊」の全国一斉訓練を実施した。

初の映像通信で現場へ指示確認

 同隊結成20周年にあたる今年は、北海道から沖縄まで全国81カ所で、参加店数700店、総勢2400人が参加。9ブロックの代表会場を防災カメラでつないで、訓練本部で現場の映像を見ながら指示系統を確認するなど、新しい情報システムを活用した。
 訓練本部が設置された東京本社では、作業着姿に身を包んだ牧野会長をはじめ、全国マルヰ会の保安・危機管理・災害救援隊担当の滝島克明副会長、同副会長の谷本光博岩谷産業専務取締役、岩谷産業マルヰ会事業部長平島正郎氏ら幹部が、全国各ブロック代表会場の釧路、秋田、竜ケ崎の各LPGセンター、横浜デポセンター、金沢、大阪東、松山、山口、熊本の各LPGセンターの9会場から防災カメラと電話で送られてくる報告内容をつぶさに見守り、参加人員や訓練内容をリアルタイムで把握した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
再エネ小委/価格決定方式の見直し案を提示
太陽光は4案を継続議論

 再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の見直しについて検討を進める再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会は20日、買い取り価格決定方式の見直し案を示した。太陽光で提示されたのは、①現行価格決定方式の厳格化(トップランナー方式)②一定比率で毎年価格を低減させる方式③導入量に応じて価格低減率を変化させる方式④市場競争を通じた価格決定方式(入札方式)―の4案。結論は出さず継続議論とした。
 太陽光は導入が急速に進展しており現行制度では、「太陽光システム価格は市場拡大により低下してきたが、設備費用、工事費用とも日本のコストは欧米に比べ高く、買取価格も欧州に比べ高い水準(制度当初から二倍程度)に留まっている」「 最終的な利益にはプロジェクトごとに大きな開き、事業者・案件によりコスト効率性に差が存在」などが指摘され、早期の自立電源化を目指して、コスト効率的な導入を促す買取価格決定方式へ移行すべきとされている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
AWグループ/二次基地3カ所で一斉訓練
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釧路基地で発電中のAW移動電源車
(100キロワット級)
移動電源車で基地再開

 エア・ウォーター(以下AW、大阪市、豊田昌洋会長CEO)は16日、北海道地区での広域災害を想定したLPガス製造・供給訓練(広域訓練)を函館、稚内、釧路のLPガス二次基地3カ所で一斉実施し、メーン会場の釧路基地での訓練を報道関係に公開した。
 同社グループは中核充填所への非常用発電設備設置、二次基地へのLPガス仕様移動電源車配備を進めており、26年度にはそれら基地での広域防災訓練を実施している。今回は札幌に対策本部を置き、函館、稚内、釧路の2次基地3カ所からの各種の情報伝達等を行った。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
伊丹産業第41回ジャンピングセール記念式典・展示会
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第41回記念式典のもよう。ダイヤモンド賞受賞者に北嶋社長から感謝状が贈られた
ガス事業部門は売上62億2100万円達成

 伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎会長)は18日、神戸市の有馬グランドホテルで第41回ジャンピングセール記念式典&展示会を開催した。ガス事業部門は、販売目標61億円に対して62億2100万円(達成率101・9%)の成果を収めた。
 来年の目標は61億円。同セール期間は2月から9月末までで、暖房機器の拡販セール「暖・暖セール」は12月末で1万2500台を目標に展開している。
 また、保安高度化を図るため、同社では集中監視システム「ACU24」の普及推進に取り組んでいるが、17日時点での累計取付戸数は92万2752戸に伸長。昭和61年3月の同システム開始以降、取付け先での無事故を継続していることが紹介された。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
八戸液化ガス/「ガス機器」大豊作!!
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受付ブースには「大豊作祭」の名にふさわしい社員手作りの装飾も
来場者、売上ともに目標達成

 八戸液化ガス(青森県八戸市、大黒裕明社長)は10日~13日の3日間、八戸市の八戸総合卸センター会館で恒例の「はちえきフェア2015“大豊作祭”」を開催。3日間の来場者数は初の5000人を突破、売上高ともに目標を達成した。
 当日は、最新のガス機器、省エネ暖房機、家電製品から携帯電話まで、はちえきフェア限定、「55周年」ならではの特別価格で提供。昨年に引き続き、快適暖房生活応援キャンペーンとして無料レンタルのガスファンヒーターを250台用意した。
 また、会場内にガス給湯器・石油給湯器・電気温水器の「お取り替え相談会」の特設コーナーを設置し、燃転提案にも注力。3日間の売上高は6200万円、来場者数は昨年比1018人増の5597人を動員する成果をあげた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
中国工業/危機管理産業展で「プラコンポ」を訴求
 中国工業(広島県呉市、野村實也社長)は14~16日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「危機管理産業展2015」に出展し、LPガス次世代容器として注目を集めているFRP容器「プラコンポ」をアピールした。
 9月に出荷されたばかりで、LPガスの新たな可能性の創造が期待されるプラコンポ。今回、同社ではプラコンポをより広く周知するため、同展へ出展するとともに、新たなパンフレットを作成し、来場者にその特性をPRした。
 ブースでは、軽量性、デザイン性はもちろんのこと、耐圧性、安全性、耐食性、視認性など、多彩なメリットをわかりやすく解説。用途として、災害時用の備蓄燃料をはじめ、キャンプやバーベキューといったレジャーや、パラソルヒーター、空調、フォークリフトなど、多岐にわたる使用法も紹介した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
《自由化時代を支援するLPガス情報システム特集》
 2016年4月の電力小売自由化、2017年4月のガス小売自由化を控え、LPガス事業者は、ポスト自由化時代に備えるための取り組みを積極化している。自由化により従来の業界の垣根を超えた競争が激化することに備え、LPガス事業者の電力小売事業への進出や既存顧客囲い込みのための新たな付加価値サービスの提供、新時代に備えるための業務効率化などといった課題解決をITの力で支援していくことには大きな期待が寄せられている。見える化の実現、ガスメータ機能連携、タブレット・スマートフォン等のデバイス活用、クラウド化、コンサルティング強化など、情報システム各社の取り組みを特集する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月27日付で)
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