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| ◆プロパン産業新聞 2015年10月20日号 | ||
| ＴＯＫＡＩホールディングス、東電と業務提携 | ||
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「電力」「ガス」＋「その他サービス」をセット販売
具体的にはＴＯＫＡＩは２０１６年４月から、東京電力及び中部電力のサービスエリアの需要家を対象に、東京電力が提供する電力とＴＯＫＡＩが提供するＬＰガス、都市ガス、通信・インターネット、ＣＡＴＶ、宅配水など、暮らしに関わる多彩なインフラサービスを組み合わせたセット販売を行っていくもの。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 「業務用警報器設置率」と「期限管理」１００％めざす／七協議会連絡会議が採択 | ||
| 日本液化ガス協議会（川本武彦会長）及び地域液化石油ガス協議会（６協議会）は１５日、第２８回七協議会連絡会議を東京・品川区の品川プリンスホテルで開催した。行動基準として２０２０年時点の目標、“死亡者ゼロ”“負傷者２５人未満”を掲げ、目標達成に向け「業務用換気警報器の設置率１００％、調整器の期限管理１００％」を３カ年計画で取り組むことを決めた。また、一般消費者等に対して注意喚起を積極的に促進するため、「消費者向け注意喚起シール」の作成を検討するとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 東京ガス電力参入／首都圏シェア１割目標 | ||
| 東京ガス（東京・港区）の広瀬道明社長は１５日都内で開催の記者会見において、来年４月からスタートする電力小売の自由化に伴い家庭向けの電力小売事業に本格参入することを明らかにした。ガスとセットで契約した消費者に対して割引料金にて提供すると発表。２０２０年には、首都圏において約１０％のシェアの獲得をめざすと強調した。また、ガス、石炭などを含めた総合エネルギー事業を進化させる意向も示し、ＬＰガス事業についても「将来的に大変魅力ある事業分野である」とコメントし、生活に不可欠なガス体エネルギーとして今後一層重視していくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 「ＬＰＧはフロントランナー」振興センターが第２５回ＬＰＧＣ研究成果等発表会 | ||
| エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は９日、第２５回ＬＰＧＣ研究成果等発表会をイイノホール＆カンファレンスセンター（東京・千代田区）で開催。同センター研究員が研究成果を発表したほか、変化する国際エネルギー情勢のなかで注目されるＬＰガス動向について、日本エネルギー経済研究所（ＩＥＥ
ＪＡＰＡＮ）の小山堅氏が、また米国シェールガス革命がＬＰガス市場に与える影響について、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）の伊原賢氏が特別講演を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 保安功労者を発表／審議官表彰に２３者２個人 | ||
| 自主保安活動を推進し、顕著な功績をあげた液化石油ガス販売事業者等を表彰する「平成２７年度ＬＰガス消費者保安推進大会（千代田区・如水会館）」の開催を２２日に控え、今年度の表彰者対象者が発表された。 「経済産業省大臣官房商務流通保安審議官表彰」には２３者２個人、「高圧ガス保安協会長表彰」には２１者４個人、「ＬＰガス安全委員会長表彰」には２９者２個人が選ばれた。ＬＰガス安全委員会はこのほか特別表彰として、自主保安チェックリスト１００％回収県の４県協を含む７者を選出した。また、当日は最終年度を迎える、ガス警報器工業会リメイク運動表彰もあわせて行われる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| アストモスが第１０回オープンセミナー | ||
| 地域の中枢・総合エネ事業化を アストモスエネルギー（増田宰社長）は１４日、東京・千代田区の大手町フィナンシャルシティにおいて、１０回目となる関東オープンセミナーを開催した。 ２０１５年６月、電気小売自由化の総仕上げにあたる送配電部門の分社化を義務付ける改正電気事業法が成立。２０２０年以降、電力料金の規制が撤廃される予定であり、家庭用エネルギーの競争時代が到来する。とくに関東圏においては、需要が非常に大きく、電力・都市ガス会社の参入で、国内で最も競争が激しいエリアになることが予想される。こうした状況下、今回のオープンセミナーは「電力小売自由化制度」における家庭用需要への影響、ＬＰガス業界が何をなすべきかを深く学ぶ機会となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 徳島県、「未来を守る防災」で徳島県協を表彰 | ||
１１日、北島町の県立防災センターにて開かれた「とくしま防災フェスタ２０１５」で行われた表彰式では、飯泉嘉門知事から宮﨑会長に表彰状が贈られた。 開会あいさつで飯泉知事は「従来は自主防災組織や事業所の皆様の素晴らしい防災活動に対して表彰してきたが、新たに各種団体、個人を加え、今年度から“未来を守る防災活動賞”としてスタートした。県内では、昨年の台風で那賀川流域に被害をもたらし、１２月には豪雪被害もでた。南海トラフ地震も懸念されており、県では防災や災害予防に取り組んでいる」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） |
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| 愛知県協が中核充填所防災訓練 | ||
他系列２社に充填
冒頭、後藤会長は「他系列への充填訓練は愛知県が先駆けて実施しており、全国から注目されている。中核充填所の立ち位置は“災害に強いＬＰガス”にとって非常に大きな意味をもつ。実際に災害が発生した際に、中核充填所を核に我々が率先してお客さま、ライフラインを守らなければならない」とし、大きな意味をもつ重要な訓練とあいさつした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） | ||
| アズビル金門、超音波ガスメーター発売 | ||
| スマートフォルムで高機能 アズビル金門（東京、上西正泰社長）は、ＬＰガス用及び都市ガス用の超音波ガスメーターの販売を１９日から開始した。家庭用超音波ガスメーターの販売は、同社としてはこれが初めて。エネルギー自由化を控え、今後は需要家が機能でガスメーターを選ぶ時代となると見込まれることから、家庭用超音波ガスメーターを製品ラインアップに加えることにより市場ニーズへの対応力をさらに拡充していく考えだ。 新型ガスメーターは超音波センサ方式を採用することで従来のＳ型保安ガスメーターや都市ガス用マイコンメーターと比較して小型化・軽量化を実現。これにより省スペースでの設置が可能となるなど、メーター設置時の負荷が軽減できる。従来のＳ型保安ガスメーターと比較した場合、全高は２３６ミリから１４１ミリへ、重量は２・３キログラムから１・８キログラムへと小型化・軽量化している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） | ||
| 《北陸３県特集》選ばれ勝ち残る事業者になるには | ||
| ２０１６年４月の電力、２０１７年の都市ガスと、家庭用エネルギーの小売全面自由化は刻一刻と近づいてきている。今回の北陸３県特集では、この厳しい状況下で社長に就任した大城エネルギー（石川県能美市）の西本和喜夫社長のインタビューと、同じく社長交代があった北日本物産（富山市）の東狐光俊新社長の方針等を紹介するとともに、有力各社が取り組む事業活動の内容、方向性の分析をお届けする。 （詳細はプロパン産業新聞2015年10月20日付で） | ||
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