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◆プロパン産業新聞 2015年10月13日号 | ||
日本瓦斯、東電と提携契約 | ||
4月から「電力+ガス」セット販売へ 日本瓦斯(東京、和田眞治社長)と東京電力(廣瀬直己社長)は5日、家庭用及び法人事業者向けの「電力+ガス」のセット販売に関する業務提携契約を締結したと発表した。これまで東電は、ソフトバンクなどの通信会社、ポイント会社や、TOKAIホールディングス(静岡市)と業務提携に向けた基本合意などを進めているが、正式契約はニチガスが第1号だ。具体的には、ニチガスが2016年4月から両社サービスエリアの顧客を対象に、東電が提供する電力とニチガスが提供するLPガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を行うもの。5日、本社で会見した和田社長は「圧倒的に勝てるメニューが提案できるようプラットフォームを構築していく」と強調した。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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パーパス、非常用LP発電機を投入 | ||
今後、LPガス発電機の普及を推進させることで、重要業務の致命的な中断回避やインフラを確保し、災害対策に貢献していく考えだ。 希望小売価格は560万円(税別)。 シンプル操作静音設計を実現 同発電機は、屋外型据置設置型で、単相3線式(定格出力9・8kVA)。エンジンは国産(トヨタ1KS)を搭載し、エコウィルで培った同社独自のエンジン制御技術により、発電効率28%(LHV)を実現するなど、信頼性と高耐久性を兼ね備えた。発電の目安としては、50キロ容器1本で通常約24時間の稼働が可能だ。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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LPガスは成長エネ/第28回世界LPGフォーラム・シンガポール大会 | ||
本紙視察団12人を派遣
“地平線を広げる”をテーマに、第28回世界LPGフォーラム・シンガポール大会(主催:世界LPガス協会=WLPGA)が9月30日、10月1日の2日間、シンガポール市のサンテックシンガポール国際コンベンション&展示センターで開催された。日本からはシンガポール、インドネシアに次ぐ37人が会議に登録参加した。 本紙ではエルピーガス振興センター(松澤純理事長)の後援を得て視察団(団長・照井恵光テレメータリング推進協議会理事長)一行12人を派遣。フォーラム参加に先立ち、ベトナム・ホーチミン市に立ち寄り、サイサン(さいたま市、川本武彦社長)の現地法人・ソペットガスワン社を訪問した。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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アストモスが第10回全国配送接客コン | ||
配送員500人の頂点にAGC秋田・伊藤慎介氏
顧客との接触機会の多い配送員のマナーや保安点検業務など、接客サービスや技術の向上を図ること、全国のなかで優れた事例を収集して配送業務の標準化を図ることが目的。予選には、AGC22社及び特約店の配送センター6社を加えた28社が参加。当日は各地区大会を勝ち抜いた精鋭7人がコンテストに挑んだ。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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Eグローブ/LPガス販売事業者被災時支援へ「E.E.S.S」を発足 | ||
神奈川支店に移動電源車 ENEOSグローブ(松澤純社長)はENEOSグローブエナジー(辻昌徳社長)と共同で「LPガス販売事業者被災時支援体制」(ENEOS GLOBE Emergensy Support System=E.E.S.S 、イース)を新たに発足した。 目的の一つは、震災等災害発生時に「LPガス販売事業における実務応援部隊」を組織し、一般消費者へのLPガス供給確保・継続の支援を実施すること。もう一つは、系列特約店の有事に備えたサプライチェーンの強化を図ることなど。 内容としては、支援先の要請に基づき、保安安全確認業務、配送・ガス供給業務、充填業務等の復旧支援をミッションとして活動。また、支援活動にあたり必要な「LPガスワゴン車」「ポータブルナビ」「防災設備一式(食糧、水、工具、ユニフォーム等)」をENEOSグローブエナジーの仙台、神奈川、福井嶺南、松山、佐賀の5支店に配備し、緊急出動に備えるもの。また、神奈川支店にはLPガス移動電源車(最大9・8キロワット、4世帯分相当)を配備。災害場所において生活用電気機器(給湯器、炊飯器、照明器具、ストーブ等)のバックアップが可能だ。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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小売電気事業者の登録審査/第1弾・40者を公表 | ||
経済産業省は8日、小売電気事業者の登録審査の結果、第1弾となる40者を登録することを発表した。来年4月の電力小売全面自由化に先立ち、8月3日から小売電気事業の事前登録の申請受付を開始。7日時点で82者から登録申請があり、48者に関して経産省から電力監視等委員会に意見を照会。このうち40者について、8日の電力監視委の会合で審査基準を満たしていると判断したもの。残りの8者は、審査を継続している。 このうち、石油、ガス関係では、エネット(東京都)、須賀川瓦斯(福島県)、昭和シェル石油(東京都)、サイサン(埼玉県)、ミツウロコグリーンエネルギー(東京都)、東燃ゼネラル石油(東京都)、静岡ガス&パワー(静岡県)、出光グリーンパワー(東京都)、新出光(福岡県)、中央セントラルガス(東京都)、総合エネルギー(東京都)、北海道瓦斯(北海道)など。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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ダイヤ燃商/大陽日酸エネルギーに充填業務を委託 | ||
ダイヤ燃商(津市、石原広一社長)は、11月から同社鈴鹿支店(三重県鈴鹿市)の充填設備の稼働を停止し、同所からの出荷量全量の充填業務を、隣接する大陽日酸エネルギー三重支店(鈴鹿市、田中孝明支店長)に委託することを決定。9月28日、大陽日酸エネルギー三重支店で充填委託契約の調印式を行った。 ダイヤ燃商の鈴鹿支店は平成10年、大陽日酸エネルギー三重支店は同11年にそれぞれ開設。いずれも鈴鹿市、四日市市とその周辺部の需要家向けにLPガスを出荷してきたが、両社とも経年による設備更新の時期にあり、加えて昨今の少子高齢化などの要因で出荷量が減少傾向にあること、ほぼ隣あわせの両社の充填所を統合することで大幅な合理化が図れる点から、今回の充填業務の全面委託となった。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) |
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マルエイ津支店/充填施設リニューアル | ||
マルエイ(岐阜市、澤田栄一社長)は津支店(津市、野原隆宣支店長)のLPガス充填施設の改修工事を終え9月2日に竣工神事、同25日に取引先販売店を招いて施設披露を行った。 施設披露の冒頭、マルエイを代表してあいさつに立った澤田栄造専務は「三重県南部のマルエイの拠点として充填所のリニューアルが完了した。本日は、ご利用いただいている販売店様にもぜひご覧いただき、今後のエネルギー大競争時代において、マルエイはこの地においてもしっかりと根付いてやっているという宣言と、皆様方に安心してガスを売っていただけるお約束になれば、と思っている」と述べた。 津支店の充填設備は昭和55年に開設。今回のリニューアルは、時代に即した耐震基準を満たすよう設備を更新し、併せて貯槽と充填機の交換により出荷能力の増強を図ったもので、マルエイグループ代表・澤田榮治マルエイ会長の総監修のもとで工事が進められた。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) | ||
愛媛県協/災害対策向上へ研修会 | ||
愛媛県LPガス協会(髙須賀秀行会長)は9月29日、松山市の東京第一ホテル松山で、広島市の豪雨災害とBCP(事業継続計画)作成をテーマに災害対策研修会を開催、約60人が受講した。 開催あいさつで髙須賀会長は「本日は昨年8月に発生した広島市の豪雨災害について勉強する。LPガス販売事業者は、災害時にしっかりと覚悟を決めて対応することが必要だ。またBCPについても説明していただくので、防災に役立ててほしい」と述べた。 また、保安・災害対策担当の亀岡明彦副会長は、前年同様に会員の関心が高いテーマを選んで研修会を開催する意義に触れたうえで「今月、関東では豪雨があり、業界では容器流失などの被害が出ている。改めて集中豪雨の怖さを感じた。BCPは災害時に事業の継続に不可欠。ぜひ講演を参考にしてほしい」と述べた。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) | ||
クリナップ/新宿ショールーム全面刷新 | ||
クリナップ(東京、井上強一社長)は3日、首都圏エリアの旗艦ショールームである新宿ショールームを8年ぶりに全面改装し、新たに「クリナップ・キッチンタウン・東京」としてオープンした。 新ショールームのメーンコンセプトは、「キッチンからはじまる、素敵な暮らし!豊かなライフスタイルを体感できる共感型ショールーム」。従来のショールームの役割である「商品・機能の価値」の紹介に加え、「暮らし方・生活の価値」を体感し、食文化も学ぶことができる共感型のショールームを目指した。 新しい特長は「ライフスタイルウォーク」「ウェルカムキッチン&リビング」「リノベーションコーナー」「キッチン・シミュレーター」「キッチンスタジオ」の5つのポイント。 「ライフスタイルウォーク」は、ショールーム内の各ブースを楕円のループの通路で結び、ループを一周することで各ブースにおける提案の理解を深める趣向を凝らした。 「ウェルカムキッチン&リビング」は、キッチンビジョン・シートを活用しながら、実現したいキッチンを最新のプロジェクションマッピングにて実寸でシミュレートできる。 そのほか、「キッチン・シミュレーター」では実際にキッチンが体感できるほか、「キッチンスタジオ」では各種イベント、セミナーを開催していく。 (詳細はプロパン産業新聞2015年10月13日付で) | ||
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