ニュース

TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒
◆プロパン産業新聞 2015年10月6日号
事業者間の役割明確化、保安業務規程に連携を記載
ガスシステム改革保安対策WG

 ガスの小売全面自由化後の保安水準の維持のため制度設計を検討するガスシステム改革保安対策WG(座長・倉渕隆東京理科大学教授)は、このほど第2回会合を開き、「ガス漏れ等の緊急時対応における導管・小売事業者の役割分担」などについて議論した。会合ではガス導管事業者は緊急時対応を行うものの、需要家とは直接の契約関係はないため、会合ではガス小売事業者は、需要家と小売供給契約を締結する際に、契約書面の中で緊急時の対応等について、一般ガス供給約款と同等の項目を設け担保する必要があるとした。いずれにしても、需要家と直接接点を有するガス小売事業者は、一定の責務を果たすことが期待されており、ガス導管事業者との連携が必要だ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
新生「シナネン」営業開始
Photo
1日に誕生したシナネンホールディングスの﨑村忠士社長(左)とシナネンの田口政人社長(右)
 10月1日付けで、シナネンホールディングス(﨑村忠士社長)と新生“シナネン”(田口政人社長)が誕生し、シナネングループ再編の持株会社体制への移行が完了した。
 新たに誕生するシナネンは、旧シナネンのソリューション事業本部を母体とする、石油・LPG・LNG等の産業用エネルギーの販売、SS(サービスステーション)への卸売、船舶用燃料の販売、電力の発電・販売、省エネ・節電システム並びに機器の販売を中心とした事業を展開。従来の単なる化石燃料のエネルギー供給事業者から総合エネルギー提案企業へ変革する。
 具体的には、取引先個々の状況に合わせてベストミックスのエネルギーを供給し、結果として省エネ、節電に貢献、CO2排出量の削減を図るなど環境配慮型の提案を行う考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
全L協、10月10日からLPガス・LPG車の日キャンペーン
 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は、10日の「LPガスの日・LPG車の日」を記念し、「Life Power! LPガス『10月10日はLPガスの日・LPG車の日』キャンペーン」を開始する。キャンペーン期間中に特設サイトの動画を閲覧した応募者に、抽選で和牛やカニなど、10月10日にちなんだ豪華“じゅーじゅー”料理食材をプレゼントする。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
ジクシス、定期傭船契約を締結
VLGC新造船3隻

 ジクシス(東京・港区、山本一徳社長)は、VLGC(大型冷凍LPG船)の新造船3隻を新たに定期傭船契約することで合意した。
 現在同社では、国内年間300万トンと海外年間100万トンのLPGを販売し、輸入と海外トレードの一体運営を行っている。中期計画では国内販売に加えて海外トレードの拡張をさらに目指し、国内外年間取扱数量600万トン体制に向けた保有船団の拡充を進めている。今後も輸送能力の強化を図ることで調達ソース多角化、良質な製品の安定供給、調達コストの低廉化につなげる方針。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
10月度CPはP360ドル、B365ドル
 サウジアラムコは9月30日、10月度CPを通知してきた。不安定な原油マーケットが続くなか、極東勢の日本や韓国の在庫が高いうえ、中国経済の不透明感も加わって、CP決定に弱気が続いている。
 10月度CPは、プロパンがトン当たり前月比45ドルと値上げし360ドル/トン、ブタンも同20ドル値上げの365ドル/トンとなった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
日本瓦斯、電気+ガス割引販売へ/エネ診断サービスを展開
 日本瓦斯(ニチガス、和田眞治社長)は、2016年4月にスタートする電力小売り全面自由化に伴う「電気+ガス割引セット」の販売に向け、トータルエネルギーサービス「エネルギー診断サービス」の予約受付を展開している。
 診断サービスは、家庭のエネルギー状況を調べ、どのような買い方がおススメかを個々に診断するもの。セット販売による具体的なメリットは自由化制度詳細が決定次第、結果を案内するとしており、すでにニチガスのホームページでの受付も開始している。
 また、ニチガスグループ秋の展示会(約60カ所)においても、最新ガス機器のPR、販売はもちろんのことだが、このエネルギー診断サービスの予約も目玉の一つとして位置付けている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
TOKAI/検針、集金用にタブレット900台導入
効率化・顧客情報収集に活用

 TOKAIホールディングス(静岡市、鴇田勝彦社長)は、TOKAI(同)のLPガス業務効率化を目的に、通信機能付きタブレット端末(iPadmini)を900台導入する。主にLPガスの検針・集金、保安調査業務の効率化を目的にしている。システム構築はグループの情報通信事業を担うTOKAIコミュニケーションズが行う。9月から運用試験を開始しており、11月から順次本稼働する計画だ。
 TOKAIが商圏とする静岡県及び関東1都7県などのLPガス需要家58万件の検針・集金作業、保安調査業務に係る業務員900人に対し、新たに通信機能付きタブレット端末を貸与。これまで専用帳票や専用端末で行っていた業務の大幅な効率化を図る。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
TOKAI/豊川営業所を開設
愛・三・岐進出の基盤に

 TOKAIは1日、愛知県豊川市に浜松支店管轄となる「豊川営業所」を開設した。これを機にLPガス小売事業で愛知県に進出し、順次エリア拡大を進める。同営業所開設を皮切りに、東海エリア(愛知、岐阜、三重)へ順次進出していく方針。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
エネサンス東北/新体制でスタート
東北コスモガスと合併、宮城、福島に10支店

 エネサンス東北(仙台市、紺野貴寛社長)は1日、東北コスモガス(大崎市、荒川喜友社長)と合併し、新体制をスタートさせた。拠点は営業所10カ所(古川、築館、登米、気仙沼、石巻、福島原町、郡山、仙台、南仙台、柴田支店)、物流センター5カ所(古川、多賀城、岩沼、登米、福島原町サービスセンター)、オートガススタンド2カ所(花京院、長町)で展開する。
 本社は仙台市宮城野区に置き、大崎市古川地内のコスモの本社は営業拠点の「古川支店」、近接地にあったエネサンス古川支店は物流拠点「古川サービスセンター」として運営。このほか、仙台市では、コスモの宮城野区扇町の拠点が仙台支店、太白区中田は南仙台支店として残り、エネサンスの仙台支店は廃止とするなどの再編を実施した。
 新体制の役員は、代表取締役社長営業本部長に紺野貴寛氏、旧東北コスモガスの荒川喜友社長は、取締役副社長企画・管理本部管掌に就任。取締役管理本部長に金森祐一氏、取締役企画本部長に関根徳幸氏、取締役(非常勤)に村田浩幸氏、監査役(非常勤)に緒留寛二氏、執行役員営業第三部長に佐藤聡氏がそれぞれ就いた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
ヤマサグループ/FRP容器 テスト販売へ
Photo
FRP容器と器具の設置例を紹介
 ヤマサ(名古屋市、髙田哲良社長)は9月24日、愛知県一宮市のヤマサ共和ライフ一宮ショールームで、報道関係者向けにFRP容器「プラコンポ」のテスト販売についての説明会を開催した。
 説明に先立ってあいさつした髙田社長は、「LPガスは少量販売ほど価値があるというのが私の持論。はじめはカートリッジ型の容器を探していたが、ヨーロッパの実情を視察した際、ノルウェーのラガスコ社で製造しているこの容器に出会い、『この容器ならLPガスのイメージが大きく変わる』と思い、輸入販売に向けて動き出した。一方で、ほぼ同時期に山小屋や島しょでのLPガス安全対策として、消費者が安全に接続できるカップリングバルブ実用化の動きがあり、結果として10キログラム以下の容器についてのカップリングバルブの使用が認められることになり、このFRP容器の質量販売にもカップリングバルブが採用されている」とまず述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
タプロス/「最快適」提案へ秋田と横手で展示会
Photo
最新型コンロの威力をメーカー担当者が余すことなく解説
 タプロス(秋田市、木村繁社長)は9月26日、27日の両日、秋田市のセリオンプラザで「New Life フェスティバル」を開催し、来場者、売上とも目標を達成した。今回のコンセプトは“タプロスができること”。LPガスだけでなく、リフォーム、家電、消防・防災設備、太陽光、バナジウム天然水など、そこに暮らしがある限り「最快適」を提供する企業として、人それぞれの困りごとをともに解決していく地域に密着したパートナーであることのPRも狙いの一つだ。当日は、最新ガス機器を展示、大特価で提供したほか、タプロスが取り扱う商品を紹介。燃転相談コーナーなども設置した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年10月6日付で)
TOPページへ⇒
ニュースのページへ⇒