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| ◆プロパン産業新聞 2015年9月15日号 | ||
| 充填所冠水 容器流出の恐れ | ||
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関東初の大雨特別警報 台風１８号の影響で関東・東北地方南部は９日から１１日にかけ、記録的な大雨が断続的に続いた。気象庁は１０日、栃木、茨城両県に、関東では初めてとなる大雨の特別警報を発令。続いて１１日には宮城県にも発令した。この大雨により茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊するなど、各地で被害が拡大。ＬＰガス業界も対応に追われた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| アストモス／来年１月に全国８販社を経営統合 | ||
| アストモスエネルギー（増田宰社長）は１１日、１００％出資の販売会社８社の経営を統合し「アストモスリテイリング株式会社」を設立すると発表した。２８年１月１日付け。 これまで各エリアで展開してきたリテール事業について、「地域密着の経営」を堅持しつつ、さらに全国規模の会社として経営基盤の強化と事業規模の拡大を図ることが目的。 統合する販社は、関東アストモスガスを存続会社とし、他の７社（北海道アストモスガス、東北アストモスガス、中部アストモスガス、関西アストモスガス、中国アストモスガス、四国アストモスガス、九州アストモスガス）を吸収合併する。本社はアストモスエネルギー本社内に置く。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| 日液協講習会／改革後の規制を解説 | ||
| 日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）は９日、東京・港区のＪＡＬシティ田町で「平成２７年度第１回講習会」を開き、最近の保安行政について講演した経済産業省商務流通保安グループガス安全室の大本治康室長が、保安確保の徹底を要請したほか、ガスシステム改革後の保安規制について解説した。 また、当日は「我社の保安の取り組み」と題して大丸エナウィンの中野雅司執行役員保安室長が講演したほか、全国ＬＰガス協会の若山義彦事務局長が、取引適正化・料金情報提供の自主ルールとして今年３月に三次改訂した「ＬＰガス販売指針」のポイントを説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| ＦＲＰ容器普及「３０分以内がネックに」 | ||
| 日協ＬＰガス保安講演会 日本ＬＰガス協会（増田宰会長）は４日、東京・港区の日本消防会館で「第４２回ＬＰガス保安に関する講演会」を開催。アストモスエネルギー国内事業本部の北沢克豊技術部長は、ＦＲＰ容器の導入促進について説明し、「質量販売が前提」としながらも、「規制があるため、販売が限定的になっている」と現状を報告した。「課題点は液石法の緊急時対応、３０分以内。常に容器の所在をはっきりさせ、緊急時に３０分以内にかけつけられるところに置かなければならない。販売事業者にとっては管理が難しい」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| 再エネ促進へ制度見直し／制度改革小委が第１回会合 | ||
| 経済産業省は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会（山地憲治委員長）を設置。１１日、第１回会合を開き、再エネをめぐる制度的な見直し検討をスタートさせた。 検討開始にあたり、高橋泰三資源エネルギー庁次長は、「それぞれの再エネの特性、国民負担の抑制などの視点をふまえ、課題は多いが電力システム改革と整合性をもった制度設計を検討していただきたい」と要請。 山地委員長は「太陽電池に集中しているが、バランスのとれた導入促進は必要。また、導入量の管理をどのようにしていくか、電力システム改革をふまえ買取義務者、出力制御はどうあるべきかなど、メリハリをつけた促進策を検討したい」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| 「潜在需要」開拓力を発揮／ＪＧＥトークコン関東地区大会 | ||
| ゴールド賞に青木さん（アジア商事）、犬飼氏（岡谷酸素） ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は８日、東京・千代田区のアルカディア市ヶ谷で、特約店営業社員を対象にした２０１５年度ＪＧＥ提案トークコンテスト「お客様に感謝！暮らしのそばにはいつもＬＰガス」の関東地区大会を開催した。 今年も１５人の出場選手が、２つのブロックに分かれ、レベルの高いセールストークを展開。実力が均衡する大混戦のなか、最優秀賞となるゴールド賞には青木真心（まこ）さん（アジア商事）、犬飼功輔氏（岡谷酸素）の２人が輝き、１１月に東京で開催される全国大会へと駒を進めた。 今回の設定は、ガラストップコンロを１年前に購入した消費者宅を訪れ、メーカー保証が切れる直前の点検作業を終えたあとからの提案トーク。前回、前々回のようにアポなしで玄関を突破するインターフォン越しのトークはないが、それだけに提案自体の内容が重視された。 消費者の前提条件は１０年来のＬＰガス顧客だが、厨房のコンロのみの使用。給湯は灯油や電気温水器といった他燃料。これをＬＰガスへと燃料転換するほかエネファーム、太陽光発電、リフォームなど多岐にわたった提案が求められた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| 長野県協が火育マイスター講習会 | ||
「炎の伝道師」３１人を育成
（詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） |
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| 愛知県内８社が共同で生活応援「ラブガス」事業スタート | ||
このラブガスは、顧客の「ガスのある生活」に寄り添い、サポートしながら、電気、水道、リフォームなどＬＰガス以外の暮らしの困りごとに、県内を網羅するネットワークを駆使して対応していくもの。１日から具体的な事業活動を開始した。 参加事業者は、丸綱商店（東海市、坂野清幸社長）、田中燃料（犬山市、今枝寛嗣社長）、菅野燃料店（豊橋市、菅野文章店主）、下林（知立市、下林康則社長）、藤岡石油（豊田市、田中完孝社長）、東海ガス（知多市、花井弘光社長）、よしや商店（弥富市、久保良史郎社長）、土屋商会（豊橋市、土屋健一社長）の８社。事務局は丸綱商店内に置いた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） | ||
| “基本料金”に問題提起／「日割、撤廃も一考すべき」 | ||
| 滋賀県ＬＰガス協会（青山金吾会長）は８月２５日、同県近江八幡市の県立男女共同参画センターでＬＰガス販売指針の説明会を開催し、約８０人が出席した。 「ＬＰガスを取り巻く現状」「ＬＰガス販売指針について」の２つのテーマを、全国ＬＰガス協会事業推進部の五来広幸流通担当部長が講演した。 五来氏はＬＰガス価格などについてデータで解説したうえで、国の政策におけるＬＰガスの位置付けを説明。ＬＰガス販売指針では、とくに取引適正化と料金情報提供の自主ルールについて説明した。 あいさつのなかで青山会長は、「料金の透明化に向け、基本料金を日割りにしたり、基本料金を撤廃することも考える必要がある」と提言。 「引っ越しで２日程度しかガスを使用していないお客さまから、なぜ基本料金を満額（１カ月分）支払う必要があるのか、と聞かれたときに、お客さまが納得する説明をできるだろうか」と述べ、とくに設備償却が終わっている築年数の古い供給先は考えるべきと指摘した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） | ||
| 落雪から容器を守る！／ホクエイ、ＬＰガス容器ガードルーフ 「セフティール」発売 | ||
この新商品は、ＬＰガス容器や配管を落雪等による損傷からガードする、容器スタンドとして登場。同社の人気商品として好評を博している「容器スタンド」で用いている、コンクリートベース基礎を採用し、容器スタンドシリーズ同様にコンクリート基礎工事が不要なため、施工が簡単で設置時間も短縮できるのが大きな特徴だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月15日付で） | ||
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