| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2015年9月8日号 | ||
| 平成２７年度概算要求／ＦＲＰ普及促進へ１億円計上 | ||
|
販売指針への対応度調査も 経済産業省は平成２８年度政府予算概算要求をまとめ発表した。ＬＰガス関連予算では、資源エネルギー庁関連として５０７・５億円と前年度当初予算額の４９１・５億円から１６億円の増額。増額分のほとんどは備蓄関連となるが、そのなかでもトピックスとしてＦＲＰ容器の普及に向けた実証事業に１億円を要求した。また、ガス安全室関連としては３・８億円と前年３・４億円から若干の増額。主にはバルク貯槽の廃棄や残留ガスの再利用等の技術基準案を作成していく。さらに、新規となる高圧ガス保安室関連としては５・２億円を要求し、昨年耐震基準が見直された球形タンクの耐震補強対策を支援する。そのほか、エネファーム導入支援補助金に１７０億円を要求し、２０２０年に１４０万台、３０年に５３０万台の普及を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| 《資源エネルギー庁資源・燃料部長 藤井敏彦氏に聞く》 柔軟な調達体制構築へ／機能する市場形成が責務 |
||
藤井 資源燃料での政府の役割は大きく分けて２つある。１つは、エネルギー安全保障という分野。どこの国からどの程度調達するかなど、マーケットですべて決まるのであれば、一番安いところと調達すればいいだろう。しかし、さまざまなことを想定した場合、調達の多様化は間違いなく大きな課題の１つになる。石油、ガス、鉱物資源など対象によってバランスは違ってくるが、長期的なセキュリティーを考え、多様なところからきちんと調達できるようにしていくことも重要。市場とは違う政府の役割として追求していかないといけない。 本来マーケットのメカニズムが働くべきところが必ずしも働いていない分野がある。今回のＬＮＧ産消会議では、１つのテーマになると思うが、より柔軟な、市場自体の懐を深くしていくことも大きな政策目標といえるだろう。長期的なセキュリティーを考え、多様なところからきちんと調達できる体制と同時に、より機能していくマーケットを作っていくことが、自分の責務だと思っている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| テレメ協ガス・スマートライフ展東京会場／「今こそ集中監視」テーマに開催 | ||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は３日、東京ガス本社大会議室（東京・港区）で「ガス・スマートライフ展２０１５」（東京会場）を開催。今回はサブタイトルに「今こそ集中監視システム」を掲げ、ガス事業関連企業の最新技術と製品を、展示とセミナーを通じ広くアピールした。 セミナーでは、ガスシステム改革において議論となった保安のあり方について、経済産業省商務流通保安グループガス安全室の大本治康室長が基調講演を行った。このなかで大本室長は、認定販売事業者制度のさらなる利活用に向けた検討状況について触れ、「制度見直しにより集中監視システムの普及の裾野をさらに広げていくことができればと考えている。そのためにはＵバスなどＬＰガスと都市ガスとの共通的な基盤の活用により、コストを下げていくことも大事な要素となるだろう。テレメ協などとも意見交換をしながら集中監視を広げていく取り組みを進めたい」との基本方針を語った。 また、新たな局面を迎えている集中監視システムについて、東京ガス基盤技術部スマートシステム研究開発センターの横山睦人チームリーダーが、普及拡大に向けた技術開発の動向について解説したほか、出展者によるプレゼンテーションセミナーも行われた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| ９月度ＣＰ／Ｐ３１５ドル、Ｂ３４５ドルに大幅下落 | ||
| サウジアラムコは８月３１日、９月度のＣＰを通知してきた。世界経済の後退や原油マーケットの低迷が続くなか、需要シーズン入りの下期ＣＰ動向が注目されていたが、９月度も引き合いが弱く、ＣＰは依然として下落した。 ９月度ＣＰはプロパンがトン当たり前月比５０ドル値下げの３１５ドル／トン、ブタンも同５５ドル値下げの３４５ドル／トンとなった。 ８月度のＡＬ原油は８月３日から２８日の平均価格が、前月より９・１１９ドル下落し４７・５５１ドル／バーレルで推移、ＷＴＩやドバイ原油も軒並み下落したことから、トレーダー筋も静観気味でＬＰガスのＣＰも弱気な設定となったとみられる。９月度ＣＰをＡＬ対比の熱量換算値でみるとプロパンが８０・８％（前月比１・６％高）、ブタンが８９・７％（同１・７％高）と、やや上方修正されているが、基本的に対原油熱量換算比ではＬＰガスが有利な状況にある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| 岩谷産業／消防法適合「防災型非常用発電機」発売 | ||
同発電機は、スプリンクラー等の防災負荷の設置義務がある施設に対しても導入が可能となる。 また、消防法では防災型自家発電装置は燃料残量の管理が必須となっているが、今回、東洋ガスメーター（富山県射水市、水越靖社長）と共同で「残量管理用超音波ガス流量計【ＥＲＭ１６】」を開発（特許出願中）し、「防災型非常用ガス発電機」専用のガス供給ユニット「ＩＴＩシリーズ（仮称）」として販売開始する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| 災害時の供給要請先は？／東北中核充てん連絡会が幹事会 | ||
| 東北地域中核充てん所等連絡会議（会長・遠藤良一カメイ取締役ホーム事業部長）は８月２７日、仙台市のＫＫＲホテル仙台で「第１回幹事事業者会」を開き、今年度の事業計画などを決めた。 当日は昨年度実施された伝達、稼動実施訓練について各県が説明。衛星電話、共同充填システムなどの課題があげられ、衛星電話では「メーカーによってはつながらない例があった」「通話中に途中で切れてしまう」「つながって、相手の声は聞こえるが、こちらの声は相手に届いていない」などのトラブルが報告され、「震災時、混乱するなかＬＩＮＥでの情報交換は頻繁にされていたようだ。ＬＩＮＥの導入も検討してみては」などの意見が出された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| ＬＰガスとセットでインターネット０円 | ||
| フェイスイノベーションサービス、集合住宅オーナー向けに展開 Ｗｅｂコンサルティングなどを行っているフェイスイノベーションサービス（東京・渋谷区、那須光記代表取締役ＣＥＯ）は、集合住宅の管理会社、オーナーに対し、同社指定のＬＰガス事業者への契約変更を条件に、インターネット接続を無料で提供するサービス「ＨＥＣＴ（ヘクト）」を９月１日から開始した。 同サービスは、集合住宅のオーナーが入居者に対し提供する無料インターネットのための費用負担（機材等の導入費用や毎月の回線利用料、プロバイダ費などの運用費用）を０円とするもの。提供エリアは全国。 集合住宅の入居者が無料で使えるインターネット設備は、導入により入居率の向上、退去防止、家賃下落防止などの効果が期待できる人気のサービスだが、その費用負担はオーナーが肩代わりしているのが実情。しかし今回のサービスでは、同社が全国のＬＰガス事業者約２０社と業務提携する事により、オーナー負担０円のビジネスモデルを確立した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） |
||
| 自助、共助の重要性確認／「防災の日」全国で訓練 | ||
今年はあいにくの激しい雨にもかかわらず、多くの都県市民が訓練に参加。東京都ＬＰガス協会北多摩西支部立川部会もブース出展したほか、災害に強いエネルギーＬＰガスを活用した炊き出し訓練等を行った。 今回の訓練のテーマは「『自助・共助』と『連携』」。 訓練は、多摩地域を震源とする非常に強い地震の発生により、家屋の倒壊、道路や鉄道などの交通網も寸断、都市ガス、電気、水道、通信等のライフラインの遮断などが発生し、今後の救出活動への影響が懸念される状況を想定。地域住民の自主防災能力を充実させ、地域一体としての防災力を向上させるとともに、これを支援する東京都及び各防災関係機関の連携強化による災害対応力の向上を目的とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） | ||
| 北海道ＡＷ／全道横断ハローガス感謝祭 | ||
| 北海道エア・ウォーター（札幌市、曽我部康社長）は、グループ販売店１７社との共催で、８月２９日、３０日、札幌市のアクセスサッポロで、合同展示会「２０１５ハローガス感謝祭」を開催した。 ＬＰガス販売６０周年、さらに「ハローガス」ブランド立ち上げから２０年の節目の年となった今年は、取引先メーカー２５社が協賛出展。来春からの電力小売自由化を見据え、顧客との絆づくりと提案力アップにとくに力点を置いた。 会場には１０００台収容の駐車場があるが、同社では、最寄りの大谷地ターミナルから無料送迎バスで来場者を送迎するなどスムーズな集客にも配慮。朝９時の開場から多くの来場者を迎えた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） | ||
| マルチグリルで男の料理／大丸エナウィンが４支店対抗戦 | ||
競技に参加した４支店は大阪、滋賀、湖南、和歌山で、１チーム２人が最新ガスコンロの「スマートコンロ」と「プログレ」のマルチグリル、温調機能（もしくはタイマー）、炊飯機能を使いながら、調理時間１時間、食材費３０００円以内で４品を調理した。 田中勝常務取締役、林拓次ノーリツ大阪支店長らが審査員を務め、調理をしながら各チームが順番にレシピ等を説明した。 審査基準は料理の美味しさ、見栄え、ガスコンロの活用度等。競技者は若手社員が多く、直前に練習して対決に挑んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月8日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
