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| ◆プロパン産業新聞 2015年9月1日号 | ||||
| 若年層に情報届かず／２６年度消費者実態調査 | ||||
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３０歳未満の「自由料金制」認知度１８％ ＬＰガスが自由料金制であることを知っている家庭用消費者が全体で３７・３％、ＬＰガス販売店を自由に選べることは、全体で５３・６％が「知っている」―などの実態が、経済産業省資源エネルギー庁の「平成２６年度石油製品需給適正化調査（石油ガス消費者実態調査）」から明らかとなった。年代が下がるにつれて認知度が低下している傾向があり、高年齢層に対しては、ＬＰガス契約に関する情報がある程度到達しているが、若年層には情報が十分に到達していない状況だ。ＬＰガス販売店を変更した経験がないＬＰガス消費者は、変更しない理由を「何となく」「とくに理由はない」と回答した割合が、最も高い。エネルギーの全面自由化が迫るなか、改めて情報発信していく必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| エネルギーミックスなど今後の主要課題を確認／基本政策分科会 | ||||
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総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・坂根正弘小松製作所相談役）は８月２１日、第１７回会合を開き、今後のエネルギー政策の主要課題として「エネルギーミックスの実現」「システム改革の実行」「廃炉・汚染水対策」「来年のＧ７日本開催を見据えた、多国間・二国間での国際枠組みの活用」の４テーマを提示した。 会合では長期エネルギー需給見通し、電力・ガス・熱システム改革、各分科会・小委員会（資源・燃料分科会、省エネルギー小委員会、新エネルギー小委員会、原子力小委員会）の進捗状況を報告。今回事務局側が提示した主要４課題はこれらの検討結果を踏まえたものだ。 エネルギーミックスの実現に向けての課題としては、まず省エネルギーについて、石油危機直後並みの大幅なエネルギー効率の改善、再生可能エネルギーについては最大限の導入拡大と国民負担の抑制との両立、原子力については安全性を大前提とした、可能な限りの原発依存度の低減と、競争環境下での事業環境整備、化石エネルギーでは低炭素化、低廉かつ安定的な資源の確保を挙げた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| ミツウロコ／新サービス児童見守り「ツイタもん」開始 | ||||
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ミツウロコ（田島晃平社長）は９月より、児童見守りサービス「ツイタもん」の提供を開始すると発表した。これは、特定非営利法人ツイタもん（土田成實代表）とのコラボレーションによる新サービス。９月から東京エリアで導入を開始し、１０月以降、東京以外の関東エリア、さらには東北、北海道エリアへのサービスを順次提供していく考え。 ９月からスタート「年間５０台」目標 同サービスは、小学校などが通学時に使うランドセルやかばんにＩＣタグを取り付け、学校の門付近に防犯カメラとアンテナを設置することで、子どもたちが門を通過したことを感知し、職員室のパソコン及びセンターサーバーに、子どもの名前や門の通過時刻などが表示されるサービス。また、学校の門に防犯カメラを設置していることで、犯罪の抑止効果も見込め、近年、導入が拡大している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| 岩谷産業／滋賀県近江八幡市にカセットボンベ自社工場開設へ | ||||
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岩谷産業（野村雅男社長）は、カセットボンベの自社工場を滋賀県近江八幡市に建設することを決定した。 稼働開始は来年４月を予定している。 同社では、これまでカセットボンベの調達については、その大半を海外メーカーへの製造委託としていたが、より品質管理の行き届く、安定した供給体制及び為替変動による調達コストリスクの是正を図るべく、国内に自社の工場設備を保有し、製造することを決定したもの。 建設予定地は、同社滋賀ガスセンター内（滋賀県近江八幡市長光寺町）で、建設面積は３８００平方メートル。 製造本数は、年間２５００万本。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| ＦＲＰ普及へ「概算要求１億円確保へ」 | ||||
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秋本真利自由民主党衆議院議員は８月２７日、千葉県内で開催された千葉県ＬＰガス協会（横山一洋会長）主催の「ＦＲＰ容器普及促進セミナー」で来賓としてあいさつするなかで、来年度の補助金について触れ、「２５日に経済産業省の概算要求の説明があり、ＦＲＰ容器の普及拡大のために約１億円概算要求すると掲げた。財務省に１億円要求して結果としてどの程度予算がつくかわからないが、我々としては満額回答いただけるよう財務省にしっかり働きかけを行っていきたい。制度設計としても、業界の皆さまにより魅力的だと思ってもらえるような制度にしていかなければならないと思っている」と意気込みを語った。また、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の田久保憲彦企画官も「１億円の概算要求を通してＦＲＰ容器普及に向けた実証実験を実施させていただければと考えている」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| 全Ｌ協、需要開発運動成果事例集を発刊 | ||||
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エンドユーザーの心理・動向を解明 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）はこのほど、「エンドユーザーの心理と動向から拡販を目指す」とする需要開発推進運動活動レポートⅡを発刊した。レポートでは、需要開発運動のテーマとして掲げる「進化するＬＰガス」「究極のライフラインＬＰガス」「人を育むＬＰガス」の３つについて、テーマごとに販売などの現場で成果をあげる生の声などを紹介している。 「進化するＬＰガス」では、エネファーム（山陰酸素工業）、ハイブリッド給湯暖房システム（エア・ウォーター）、ＧＨＰ（ガスコムノムラ）、エコジョーズ・Ｓｉセンサーコンロ（高橋石油）などの販売先進事例などを対談形式で掲載。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| 伊藤忠エネクス／社員いきいき「ファミリーＤａｙ」を初企画 | ||||
伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は８月２１日、「エネクスファミリーＤａｙ」と題して社員の子ども（小学生）を対象とするイベントを開いた。 同イベントは同社初の企画で、次世代を担う子ども達の職業観とエコ意識を育むこと、さらに親子一緒にイベントに参加することで家族の絆を深め、一層のワークライフバランスを促進することが目的。当日は小学生１２人（親子９組）が参加した。 当日は、いつもよりゆっくり親子で出勤してもらい、最初にエネクスグループの事業内容について説明。続いて子ども達一人ひとりに名刺を用意し、実際に岡田社長との名刺交換を体験、その後、パパママの働いている姿を見学した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） |
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| 神奈川県協と県／消費者相談数高止まりで講習 | ||||
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「法令順守」徹底を確認 神奈川県ＬＰガス協会（古川武法会長）は８月２１日、横浜市の神奈川区民文化センターかなっくホールで「コンプライアンス研修会」を開催した。 これは、ＬＰガスの切替を目的とした訪問販売に関する消費者相談、苦情等が、神奈川県協における相談数の大半を占めていることに加え、神奈川県の消費生活相談においても相談数上位のまま推移していることを受け、対応策を講じるべく実施したもの。 訪問販売による勧誘については特定商取引に関する法律が適用されているところだが、今回、同法の規制内容を改めて周知するため、県消費生活課の主催として研修会を開催。あわせて、全国ＬＰガス協会の「改訂ＬＰガス販売指針」についての研修も行った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） | ||||
| 岡山伊丹会／第１７回大感謝祭に５０１６組が来場 | ||||
参加店は岡山伊丹会の７社と岡山ガスエネルギー、広島ガス東中国、ライフォス、両備エネシス、中国アストモスガス、高山産業、エルピーガス販売。出展メーカーは、リンナイ、ノーリツ、パーパス、新コスモス電機、タカラスタンダード、ＬＩＸＩＬ、シャープ、パナソニック等。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） | ||||
| 女性スタッフが創意工夫／東邦液化ガス三河支店がふれあいイベント | ||||
今回開催されたイベントは、関係を強化したい賃貸オーナーと入居者にイベントを楽しんでもらうことで、同社に対する満足度向上を狙うとともに、入居住宅の良さを再認識してもらうことを主眼として、同支店の女性スタッフが中心となって企画した。 当日は、女性の視点ならではの企画が満載。ガスコンロで調理した料理を試食できる「ふれあいカフェ」や、子ども向けのお菓子バック作りなどが人気を呼び、家族全員での来場、とくに小さな子どもを連れた来場者が目立った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年9月1日付で） | ||||
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