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| ◆プロパン産業新聞 2015年8月25日号 | ||
| 「一の団地」解釈明確化を／ガスシステム改革議論再開 | ||
全Ｌ協、自由化市場の課題を指摘
（詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 全Ｌ協２６年度需要開発推進運動を集計 | ||
全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、平成２６年度の「需要開発運動」等の調査結果をまとめた。それによると、消費者戸数は２０８２万６２３３戸となり、平成２５年度の２０７０万９５９０戸に対し、１１万６６３３戸増加した。消費者戸数の内訳は業務用施設９３万６６５９戸、共同住宅６８４万９０５３戸、一般住宅が１３０４万５１１戸。 併せて実施したオール電化及び都市ガスとの移動関係をみると、ＬＰガスからオール電化への移動は、平成２６年度は９万７６２７戸で、平成２５年度の１１万８００７戸から２万３８０戸減少し、近年３年（平成２３～２５年）の平均（１２万９０１４戸）を下回った。また、オール電化からＬＰガスは２８６７戸で、平成２５年度の２６２２戸から２４５戸増加し、近年３年（同）の平均（２５２２戸）を上回り、増加傾向にある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 床暖房、高効率給湯器等設置で基準クリア／建築物省エネ法基準整備を検討 | ||
| 総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会省エネルギー判断基準等小委員会は２０日、合同会議を開き、建築物省エネ法に係る①エネルギー消費性能基準（適合義務など）②誘導基準（容積率特例など）③住宅事業建築主基準（住宅トップランナー）の基準整備の検討に着手した。これは、７月８日に公布された建築物省エネ法に伴うもの。 このうち、既存建築物の基準水準として、既存建築物の増改築時の基準は新築の基準とは異なる水準を設定することや、基準の合理化として住宅の一次エネルギー消費量基準について、小規模住戸の係る基準の見直しを行う方向性が示された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 「ＥＮＥＯＳでんき」と「Ｔポイント」が提携 | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）は、２０１６年４月から東京電力管内にて販売を予定している家庭用電力“ＥＮＥＯＳでんき”にポイントサービスを付加するため、このほどＴポイント・ジャパン（増田宗昭社長）と業務提携し、「Ｔポイント」を導入することを明らかにした。 これにより、“ＥＮＥＯＳでんき”料金に応じて「Ｔポイント」を貯めることが可能になるとともに、貯まった「Ｔポイント」を、全国に３９万店超あるＴポイント提携先で、１ポイント＝１円分として商品やサービス等の購入時の利用が可能になる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 《群馬県ＬＰガス協会 中山勝専務理事に聞く》 ＬＰガスの有用性訴求へ／顔が見える関係作り必要 |
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中山 ２年前まで群馬県消防保安課長を務めていた。消防関係ではあったが、ガスには携わったことがなかった。消防保安課長という立場は、基本的に消防関係や高圧ガス等危険物の指導監督を行う立場にあるが、私は在任中、業務の大半を消防関係にとられた。 その消防保安課は、消防係と保安係で職務を分担している。以前は消防防災課という組織があったが、阪神・淡路大震災以降、消防保安課と危機管理室に分けられ、防災関連は危機管理室に移されている。現在、消防保安課は消防団を指導する消防係と、ガスや火薬などを専門とする保安係があり、課長の業務の大半は消防関連。消防団や常備消防など、行事や議会での質問に備えることなどに時間をとられる。私の在任中は消防本部の広域化、無線の広域化などの仕事が多かった。また、防災ヘリ購入などの業務がたくさんあったので、そちらに時間を多く割くことになった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| なぜ北海道は割高料金？／北海道で液石懇談会 | ||
| エルピーガス振興センターは６日、札幌市の道特会館で平成２７年度北海道地方液化石油ガス懇談会を開催。北海道ＬＰガス協会、地元消費者団体、行政関係者、学識経験者らが出席して、最近のＬＰガスについての現状報告やＬＰガス産業を取り巻く課題、要望などについて意見交換を行った。 冒頭、基調説明として田久保憲彦経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課企画官が「液化石油ガス産業の現状」について解説。田久保企画官は「ポイントは、消費者から選ばれるエネルギーであるかということ。自由化でエネルギー間の競争が活発化することで、消費者に対する料金、サービスの公開が不可欠になる」と述べ、業界に料金透明化への努力を促した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 秋商戦へ大きな手応え／パロマ東北支店、タカラコラボで１７会場を巡回 | ||
「今年の１～３月は、厳しい状態が続いていたが、新年度に入り、動きが良くなってきた。とくに６月からはエコジョーズ、ガラストップコンロともに動きが良くなり、販売店の皆さんからも秋の需要期に向けて仕掛けをしたいとの声が上がっています」と話す星支店長。タカラとのコラボフェアで大きな手応えをつかんだようだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） |
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| 三重県協／県内全自治体と災害時供給協定締結完了 | ||
| 三重県員弁ＬＰガス協議会（鈴木雅敏会長）は１０日、三重県東員町（水谷俊郎町長）との間で「災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定」を締結した。今回の員弁協議会と東員町との協定締結により、三重県内すべての自治体（１４市１５町）と各協議会との間で災害時協定が締結されたこととなった。 協定の調印に先立ってあいさつを行った水谷町長は「東員町は災害が少ないと言われることが多いが、今の日本はどこで何が起きても不思議ではない。町として町民の安心、安全をしっかりと担保していくためには、民間の皆様からのご支援、ご協力が重要であると考えている」と述べた。 続いてあいさつした鈴木会長は「ＬＰガスは地震などの大災害発生時においても、復旧が早く、避難所などにすぐ対応できることが東日本大震災で実証され、国のエネルギー基本計画では、災害時における“最後の砦”と評価されている。ＬＰガスは、三重県内６５％の世帯で利用いただいている重要なライフライン。今回の協定締結を機にさらなる防災対策を進め、町民の皆様の安全、安心に我々も精一杯努力していきたい」と意気込みを述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） | ||
| 奈良市、中学校５校の新給食施設にＬＰガスを採用 | ||
| 奈良市（仲川元庸市長）が進める市立中学校への学校給食に係わる新給食施設に対し、３期（２７年度）の５校はＬＰガス供給にすることを決めた。同市プロパンガス販売商業協同組合（福井清紀理事長）が担当する。 飛鳥中（高畑町）、平城中（秋篠町）の２校は平時から校舎でＬＰガスを利用、新施設もＬＰガスを利用する。一方、登美ヶ丘北中（北登美ヶ丘１）、二名中（二名１）、京西中（平松４）の３校は新施設ではＬＰガスを利用するが、校舎では平時から都市ガスを利用する。 同じ場所にある学校施設に、ＬＰガスと都市ガスを平時から利用する事例は全国的にも極めて珍しく、ＬＰガス業界が提唱する「避難所となる公共施設へのエネルギーの分散化と平時からのＬＰガス利用」の理想形が実現したことになる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） | ||
| 京都スタジアムにＬＰガス | ||
| 京都府協の府への常設要望が「結実」 京都府ＬＰガス協会の小中達磨会長、深見英雄副会長、畑廣彦副会長と自民党の片山誠治府議会議員は１０日、府庁の危機管理監、教育庁、文化スポーツ部を訪問し、「ＬＰガス機器・設備の常設導入」とした要望書を手渡した。 府庁には今年は▽災害時の指定避難施設への災害対応型バルクシステム＋ＬＰガス発電機導入▽学校、給食センターへの電源自立型ＬＰガス空調設備▽公用車へのＬＰＧ車の積極採用▽医療・老人福祉施設への災対バルク＋ＬＰガス発電機導入─の４点を要望。 とくに、指定避難施設については亀岡市に新築する専用球技場（仮称・京都スタジアム）に災対バルク＋ＬＰガス発電機の導入を３年にわたって要望。その結果「２・９トン災対バルクとＧＨＰを設置する方向で進めている」（文化スポーツ部）との回答を得た。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） | ||
| 角藤田がＬＰＧスタンド／自社初、総社市初の開設 | ||
設備は、９８０キロ２基のオートコンポ（カグラベーパーテック製）。同ＳＳの敷地が他ＳＳよりも広かったため、同ＳＳに設置したという。 同社はＬＰガス充填所を持つが、規制の関係で同充填所にスタンドを併設できなかった。 同社によると「市内には有力なタクシー会社が３社あるが、これまでは約１０キロメートル離れている、岡山や倉敷のスタンドで充填していたようだ」として、プレオープンでありながら、その３社が毎日充填に来場。「近くで充填できる」と利用者から喜ばれているという。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月25日付で） | ||
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