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| ◆プロパン産業新聞 2015年8月18日号 | ||
| 「電気代の高騰」不満も／居住後の満足度は約９０％ | ||
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１年１１カ月ぶり原発稼働 東日本大震災を契機に２０１１年度以降、採用率が低下しているオール電化住宅。電気代の高騰等を受けて、オール電化住宅に住みたくないとする理由のトップが「電気代が高くなっている」（６２・５％）をあげる。これは、経済産業省の消費実態調査から明らかになったもので、次いで「停電の時は何もできない」（６０・６％）などと続く。１４日、九州電力川内原発１号機が新しい規制基準に基づいて再稼働、発電を開始した。２０１３年９月に関西電力大飯原発４号機が停止して以来、国内の原発稼働は１年１１カ月ぶりとなる。今後、四国電力の伊方原発などが再稼働に向かうとみられ、原発の再稼働、電力会社による新メニュー設定などを追い風に、一部の電力会社による段階的なオール電化の営業活動再開が予想される。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| 中国工業が新容器「プラコンポ」初出荷 | ||
新容器はノルウェーのラガスコ社製のＦＲＰ容器（容量７・５キログラム、内容積１８・２リットル）で、今回５２８０本を出荷。特徴は「鋼製容器の半分程度と軽く、持ち運びが楽」「カラフルで美観に優れる（今回は全て青色）」「ガス残液量が目視で確認でき、ガス切れ防止にも役立つ」「オールプラスチック製なので錆の発生がなく、船舶や沿岸地域でも安心」―など。ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の成形法のなかで、繊維強化材の強さを最も有効に利用した成形法であるフィラメントワインディング法を採用。品質が安定していることや大量生産が可能であるため、ＬＰガス業界も普及に大きな期待を寄せる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| 高効率給湯器と太陽光発電が大幅増／総務省 消費実態調査 | ||
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総務省の平成２６年全国消費実態調査（主要耐久消費財）において、高効率給湯器の増加率が３４６・２％と最も高く、１０００世帯（２人以上の世帯）当たりの普及率は２３・９％と前回調査（平成２１年）と比べ１８・８ポイント上昇した。 次いで増加率が高かったのが太陽光発電システムだ。普及率は平成２１年の１・６％から６・６％と上昇し、増加率は３０６・３％。一方、太陽熱温水器は４６％減と最も減少した。このほか、ＩＨクッキングヒーターは増加率２６・８％（普及率２３・９％）と着実に所有数量が増加している。 ２人以上の世帯における普及率を世帯主の年齢階級別にみると、ＬＥＤ照明器具は３０歳未満が３７・６％と最も高く、高効率給湯器及び太陽光発電システムは、３０歳代が最も高く、それぞれ２９・８％、１１％となっている。また、太陽熱温水器の普及率は、６０歳代が最も高い。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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《神奈川県ＬＰガス協会 大島雅弘専務理事に聞く》 ＬＰガス業界潮目の時／公正に正義感もって臨む |
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これまでずっと県で税金の仕事一筋に携わってきた。 やはり税のことなので、負担の公平などいった観点からも、常に正義感を持って、公平性というものを大切にしてきた。公務員として県民の皆さんのご意見もいただきながら、公正にやってこられたとは感じている。 そういった意味でも、ＬＰガス業界においてもこれまでと同様に、正義感と公正な気持ちを持って、さまざまな課題に対応していくつもりだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| 名プロが決起大会／ハイブリッド給湯システム拡販へ | ||
冒頭のあいさつで後藤社長は「都市ガス、電力の自由化によってエネルギー間の競合はますます厳しくなっていく。名プログループは世代交代が進み、活気があるが、ＬＰガス業界のなかではまだ未熟ではないかという評価もある。しかし我々は、個々の力を発揮し、力を合わせ一つの方向へしっかりと進んでいくことで、グループの存在感を示すことができる。今日の決起大会では、その点を踏まえ、下半期の目標に向かって努力を重ねていただきたい」と強調。 そのうえで「厳しい状況ではあるが、明るく、前向きに、常に笑顔で仕事に取り組んでほしい」と発破をかけた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| 兵庫県内 「指導事項なし」１９事業所にとどまる／２６年度立入検査結果を説明 | ||
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兵庫県ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は７月２３日から８月１１日まで、支部別に１１会場で保安講習会を開催した。 内容は、県産業保安課から販売事業者等の責務として２７年度保安対策指針、ＬＰガス事故の動向、２６年度立入検査結果等を、協会側がＬＰガス販売指針、競合エネルギー対策、長期使用製品安全点検制度、バルク貯槽２０年検査等を説明した。 ２６年度立入検査は９７販売事業所で実施し、指導割合での５段階区分で少ない方から順にＡが５７、Ｂが１６、Ｃが２３、Ｄがゼロ、Ｅが１となり、昨年に比べてＡランクの割合が若干増加した。しかし、Ａのなかでも指導事項がない事業所は１９販売事業所にとどまった。 一方、指摘・指導事項は合計２１０あり、多い順に配送車両、進度表の作成が各３０、貯蔵施設、定期供給設備点検・消費設備調査が各２７、書面交付が２３等あった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| ヤマサン会／設立４０周年記念で９月に海外視察へ | ||
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山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は７月２４日、同市の米子全日空ホテルで総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 全国ＬＰガス協会の「需要開発推進運動」に同調した「ＳＵＮライフ応援フェア」の最終年度に当たることから、より一層の深耕営業による関連機器の販売促進に努める。主な事業計画は▽研修会▽保安講習会▽販売促進事業▽ミニコミ誌「サンメイト」の発行。 販売促進の重要商品の一つであるエネファームについては、燃転とからめた研修会を１０月に開催するほか、今年度は同会設立４０周年であることから、９月に記念海外旅行を実施する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） |
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| 岩谷産業／世界初「カセットガスファンヒーター」発売 | ||
岩谷産業（野村雅男社長）は２７日、世界初となる、カセットガスの炎の熱で発電しファンを回す「カセットガスファンヒーター」を全国のホームセンターや通信販売を中心に発売する。 同製品は、高性能な「熱電発電モジュール」と「カセットガス」の組み合わせにより、電池も電源コードもガスホースも使わないコードレスファンヒーター。 カセットガス式のため、燃料の入手や交換が手軽で、面倒な燃料補給の手間もかからないのが特徴。万一の停電時、非常時の備えとしても有用な製品だ。 その仕組みは、中核部品に高性能な「熱電発電モジュール」を採用し、カセットガスの燃焼熱を有効に活用して機器内において自家発電。発生した電気でファンモーターを駆動させ、カセットガスの燃焼熱を「温風」として排出する。 採用されている「熱電発電モジュール」とは、種類の異なる金属もしくは半導体を組み合わせ、温度差をつけることで電気が発生する原理（ゼーベック効果）を用いて作られたものだ。 カセットガス１本の連続燃焼時間は、標準モードで約１０３分、弱モードなら約１３８分。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月18日付で） | ||
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