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| ◆プロパン産業新聞 2015年8月11日号 | ||
| 立入検査では現場調査を／行政評価局が監督部東北支部に改善通知 | ||
| 書面判断を問題視／「帳簿と異なる不備散見」 総務省東北管区行政評価局は、「立入検査においては、販売所等における帳簿等の書面上の確認に加え、供給設備の現場における検査も併せて行うよう検討すること」とする改善通知（７月２７日付）を関東東北産業保安監督部東北支部に対して行った。これは、行政改善活動の一環で同評価局が実施した調査において「消費先の供給設備の現地調査を行わない限り、問題が把握できない」との結果を踏まえたもの。調査は、自然災害に強いＬＰガスの確立を目指して、東日本大震災を踏まえ策定された「ＬＰガス災害対策マニュアル」における供給設備対策の着実な実施を図り、また近年増加傾向にある雪害によるＬＰガス事故を未然に防止する観点から、関係行政の改善に寄与するため平成２６年１２月～２７年７月にかけて実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 《資源エネルギー庁 電力・ガス事業部長 多田明弘氏に聞く》 一括改正法成立、「やっとスタート地点」／詳細制度設計に意気 |
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多田 エネルギー政策にとって非常に重要なこの時期に、自由化を含むシステム改革として“電気”“ガス”“熱供給”など、我々が法律をもっている分野について一体的に仕上げることができたことは良かった。 消費者、需要家からみると電気、ガスというのではなく、「光熱費」という言葉があるように、電気とガスは一緒に考える感覚は普通だろう。市場の垣根を取り払った、総合エネルギー市場といった発想で法案の中身を作り、審議時間はかかったが慎重な審議を経て政府原案で成立することができた。 電気については第一、第二、第三段と進み、ようやく３つの法律ができた。しかし法律としては仕上がったが、実際に制度が動き始めないと世の中は変わっていかない。その意味では法案の成立はゴールではなく“やっとスタート地点に立った”という感覚でいる。 今後は、詳細な制度設計という重大な仕事が控えている。仏作って魂入れずにならないよう、魂を入れていく作業をしっかり進めていきたい。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 省エネ小委／省エネ促進の課題を指摘 | ||
| 家庭部門「エネルギーマネジメント事業活性化必要」 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会は４日、第１５回会合を開き、今後さらなる検討が必要な課題について議論した。産業・業務部門の省エネの取り組み強化が求められているが、現行省エネ法では事業者の評価に関して想定しうる問題として、以下の４点をあげた。 課題では、①エネルギー消費原単位の年平均１％低減の努力目標を大きく上回って省エネに取り組む事業者について、優遇する仕組みが存在しない②熱や電気を供給する設備について、複数事業者がそれぞれ所有するものを１者に集約化してスケールメリットで省エネする場合、全体では省エネになっているはずが、供給を担う事業者を単独で評価すると、エネルギー消費原単位が悪化する場合がある③中小の業務用ビルのように、エネルギー管理の専門人材を配置することが現実的に困難な経営環境では、今後も自前主義で省エネを進めることが困難であり、省エネ法に基づく指導等にも限界がある④ＬＥＤ等の高効率照明の導入といった、大半の事業者にとって経済合理性のある省エネ取り組みであっても、事業者に実施を徹底させる仕組みが存在しない―など。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 那覇市地産地消型スマコミュ事業／可能性調査に沖縄ガス参画 | ||
| 地域ＰＰＳの事業性の検討も 沖縄ガス（宮城諝社長）、生活協同組合コープおきなわ（山本靖郎理事長）、エプコスマートエネルギーカンパニー（岩崎辰之ＣＥＯ）の３社が提案する「那覇市地産地消型スマートコミュニティ構築事業」が、経済産業省の「平成２６年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」に採択された。 同事業は那覇市おもろまち周辺、奥武山周辺を対象地域とした、スマートコミュニティの構築可能性を調査するもので、低炭素化に向けた取り組みとして、那覇市の地域資源の賦存量、再生可能エネルギー導入賦存量の把握など、地産資源の導入を検討。さらに、蓄電池、コージェネレーションシステムの有効活用方法等を検討し、電気、熱両面から分散型かつ防災対策を施すスマートコミュニティの構築可能性を調査するもの。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 東ガス、東北電力が提携／４月、北関東で電力供給 | ||
| 東京ガス（広瀬道明社長）と東北電力（原田広哉社長）は７月３０日、首都圏の工場など大口向けの電力販売で提携し、１０月に新会社を設立することを明らかにした。２０１６年４月からの供給を予定しており、まず北関東の３県（茨城、栃木、群馬）を中心に企業向けの高圧・特別高圧の電力小売事業を開始する。 東京ガスは電力の小売全面自由化をにらんで関東圏で発電所の増強を進めており、現在までに首都圏で２００万キロワット超の火力発電所を運営。また、神戸製鋼所が栃木県内で２０１９年から２０年にかけて運転開始を予定している火力発電所（１２０万キロワット）の電力の全量買取も予定するなど、２０２０年には最大５００万キロワットの供給力を確保する計画だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 岩谷産業６カ所目／中国地区初・商用水素ステーションオープン | ||
| 岩谷産業（野村雅男社長）は４日、中国エリア初となる「イワタニ水素ステーション山口周南」の完成に伴い、山口県周南市鼓海の現地で開所式を行った。同社はこれまで兵庫県尼崎市、北九州市、東京・港区、埼玉県戸田市、愛知県豊田市に水素ステーションを開所しており、今回で６カ所目。 岩谷産業は周南市にトクヤマとの合弁による液化水素製造プラント「山口リキッドハイドロジェン」を所有しており、同県の活動に賛同するとともに、供給面で地の利を生かせると判断し、建設を決定したとしている。 建設地は周南市地方卸売市場の敷地内。同市場で実証が予定されているＦＣ（燃料電池）フォークリフトへの水素供給も行える設備になっている。ＦＣフォークリフトは燃料電池自動車の半分となる３５ＭＰaの圧力で充填を行うため、敷地内には７０ＭＰa用と３５ＭＰa用の２種類のディスペンサーを設置。同一敷地内で一般車両とフォークリフトの両方に充填できるステーションは国内初となる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 日本瓦斯、当初ＥＨＰの計画を逆転／町立の３校にＧＨＰ、災対バルク設置 | ||
| 日本瓦斯（和田眞治社長）は５日、埼玉県滑川町との間で「ＬＰガス災害協定」を締結し、滑川町庁舎で調印式を行った。 協定は、町立学校の３校の空調工事計画において、ニチガスの設計・施工によりＧＨＰと災害時対応型バルクを引渡。今回、導入した災対バルクへのＬＰガス供給について滑川町と災害協定を締結したもの。さらに３校は発電機を導入しており、ニチガスは災害発生時の本部となる滑川町に発電機を寄贈した。 当初は５校とも空調機は電気として話は進められていたが、ニチガスが滑川町教育委員会にＧＨＰを提案。町側はＧＨＰにあまり関心を持っていなかったが、災害時のエネルギー確保についてＬＰガスが果たす役割が大きいことを粘り強く提案したことで、今回の採用につながったという。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| ガスワークオカゲ／大阪市内の特養にＬＰガス導入 | ||
ガスワークオカゲ（大阪府堺市、尾陰利章社長）は、このほど大阪市淀川区に完成した介護老人福祉施設「寿里苑ラピス」にＬＰガスを供給した。 同施設は、充実した設備のもとにユニットケアによる利用者を尊重した介護を２４時間体制で提供することが特長。都市ガスエリアのど真ん中にあり、給湯・厨房用にガスを使用するが、自然災害や環境面を考慮してＬＰガスを採用した。 鉄骨造５階建て。居室は全個室でショートステイを含め１２０室あり、各階に浴室（５階に大浴場）を完備している。 ＬＰガス設備は、給湯器が５０号２０台と３２号１台（いずれもノーリツ製）、厨房用には回転釜１台と業務用ガステーブル２台、フライヤー、食洗器等を導入している。 また同社では災対バルクを提案したものの、先に浴室の介護用の設備に補助金を申請していたため、災対バルク用の補助金が使えないことがわかり、地下埋設型バルク貯槽を導入した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） | ||
| 営業マンが挑戦！／ミライフ西日本がマルチグリル活用・社内料理コンテスト | ||
ガスコンロ販売の提案力強化を目指し、営業担当者のスキルアップと知識レベルの標準化を図るために、今回初めて社内拠点対抗の料理対決を企画した。 楽しい「調理機能」 自分の言葉で表現 開会あいさつで大西社長は「ガスコンロを販売するには、商品知識のほかに、実際に商品を使った喜びをどう表現するかが重要だ。コンテストでは高機能コンロの特長を生かし、見栄えも良く美味しい料理ができたかを審査したい」と述べた。 競技は１チーム３人で、関西卸、リテール阪奈、リテール兵庫、本社・業務連合の４チームが参加。 食材費は３０００円以内とし、「夏本番！元気が出るスタミナ料理！」をテーマに、４人分、料理３品を調理。ガスコンロの①マルチグリル②温調またはタイマー③炊飯―の３つの機能を用いることを条件とした。調理時間は４５分。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 広島ガスプロパン／「事故削減検討ＷＧ」発足 | ||
| 広島ガスプロパン（広島県海田町、石井幸治社長）は、今年度のグループの保安指導方針を発表した。従来からの取り組みを基本に法令順守はもちろん、事故件数低減のため、期限管理の徹底と不良設備の根絶、自主保安の推進をめざす。 保安対策の考え方では「法令順守と自主保安の推進により保安レベルの向上を図る」をキーワードに▽販売事業者の法令順守徹底▽販売事業者に起因する事故防止▽業務用厨房施設などのＣＯ中毒事故防止──などを重視する。 一般消費段階における事故防止を目的に、固定式燃焼器具のゴムホース接続の改善や設置基準不適合機器の改善、ガス栓カバーや新型ガス栓キャップなどの活用によるガス栓誤開放事故防止、ガス放出防止型高圧ホース設置などによる自然災害対策なども推進する。 保安に係る活動では、「事故削減につながる取り組みと保安業務のスキルアップに向けて」をキーワードに▽事故削減検討ＷＧ▽保安コンテスト▽保安講習会（ＬＰガス、第１種製造所）▽メンテナンス研修─などを実施する予定。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月11日付で） |
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| 愛知時計製ガスメータとパーパス製販管システムの機能を連携 | ||
| 「使用量」も「割引額」もガス機器ごと自動計算 愛知時計電機（名古屋市、神田廣一社長）は、パーパス（静岡県富士市、髙木裕三社長）とのアライアンスにより、愛知時計が製造、販売するＬＰガスメータとパーパスのクラウド方式ＬＰガス販売管理システム「クラウドＡＺタワー」との機能連携をこのほど実施した。２３日から利用できる。 愛知時計が製造、販売するＬＰガスメータの流量区分別積算機能は、ガス器具ごとの使用量を推計するもの。全国のＬＰガス事業者で、特定のガス器具を使用すればその分のガス料金を割り引く、割引料金サービスでの利用実績がある。単に流量区分別に積算するだけでなく、ガス器具ごとのガス使用流量範囲や使用時間を設定することにより、ガス器具の使用量を推計する点が特長だ。 この機能を利用して割引料金サービスを行う際には、ハンディターミナルや集中監視による検針により取得した器具ごとのガス使用量を適切に処理するため、ＬＰＧ販売管理システムとの機能連携が重要となる。 |
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