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| ◆プロパン産業新聞 2015年8月4日号 | ||
| 保安対策ＷＧが初会合／自主保安を一部制度化へ | ||
ガスシステム改革に伴う小売全面自由化後の保安規制を検討する「ガスシステム改革保安対策ＷＧ」（座長・倉渕隆東京理科大学教授）が７月３０日、初会合を開き議論をスタートさせた。消費機器調査・周知に係る実施体制については、制度的な裏付けを担保するため①監督を行う責任者を明確化し、その指揮命令のもとで義務を遂行②遂行に関する管理体制③調査従事者に対する保安教育・訓練の計画的な実施④適正な実施方法を定め作業を行うこと―などをあげ、ガス小売事業者の作成する保安業務規程の施行規則で定めることを提起。また、消費機器に係る「自主保安」活動についても、施行規則等によって一部制度化する方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 出光と昭シェル、経営統合へ | ||
「対等統合」方向で検討
また、昭和シェルも同日の取締役会において、出光との間で経営統合を行うことを基本方針として、２社間での協議を本格化することを決議した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 住宅用太陽光、「２０１９年問題」を指摘 | ||
| ポストＦＩＴの検討を 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会は７月２８日、第１３回会合を開き、これまでの議論を整理するとともに、再生可能エネルギー団体のヒアリングを実施。住宅用太陽光発電の「２０１９年問題」などについて太陽光発電協会が今後の課題などを示した。 住宅用太陽光発電の現状は、ＦＩＴ開始以降、太陽光発電ビジネスの中心は１０キロワット以上の全量買取案件に移行し、住宅用ＰＶの流通販売業者も１０キロワット以上５０キロワット未満の低圧ＰＶ販売にシフトした結果、とくに積極的な営業活動が必要な既築住宅向けの販路縮小が著しい。１０キロワット未満の住宅用ＰＶ市場は補助の終了や、消費増税前の駆け込み需要の反動など、２割以上縮小しているのが現状だ。 調達価格の下落による経済的便益の低下や、指定電気事業者地域における出力制御に関する懸念などの要因により、既築住宅向けのＰＶ販路は、早急な打開策を見出さないと、さらなる縮小が見込まれている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| ８月度ＣＰさらに下落 | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは７月３０日、８月度のＣＰを通知してきた。原油マーケットの低迷が続くなか、例年在庫積み増しを図る需要期入りのこの段階でも、ＬＰガスのＣＰ値下げを余儀なくされており、産ガス国の弱気が見え隠れしている。 ８月度ＣＰは、プロパンがトン当たり前月比３０ドル値下げの３６５ドル／トン、ブタンも同２５ドル値下げの４００ドル／トンとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 平成２７年度災害バルク補助／交付先９６件を決定 | ||
| ２次募集は８月３１日まで 日本ＬＰガス団体協議会は７月２７日、平成２７年度の国の災害バルク補助金の交付先を決定した。今回は９６件の補助金申請について審査し９６件の補助事業を選定した。 今回、交付決定額が予算額に達しなかったため、第２回公募を実施する。受付期間は８月３日から３１日まで。 国の災害バルク補助金は、中小企業なら対象経費の３分の２以内、大企業・地方公共団体等の場合には、対象経費の２分の１以内を補助するもの。補助金額上限は１０００万円と、昨年度に比べ倍増している。補助金予算額は約４億４０００万円。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 日本瓦斯、自由化へセット販売拡大／契約数２３５件に伸張 | ||
| 大手飲食チェーンと一括契約 エネルギー自由化へ向け、電力＆ガスのセット販売事業を推進する日本瓦斯（和田眞治社長）の電力供給契約量（７月末）が２万２０００キロワットを超えた。これは、一般家庭７０００戸に相当するもので、契約数は２３５件にのぼる。 ７月３０日には新たに大手飲食チェーンの「安楽亭」及び「レッドロブスター」と電力供給契約を締結したことを明らかにしている。今回の契約はチェーン店一括の電力受注となる。 安楽亭とレッドロブスターの一部の店舗で、ニチガスはＬＰガスを供給しており、ガスと電気のセット販売を提案した結果、契約締結に至ったという。安楽亭は１０月から、レッドロブスターは８月から順次電力を切り替える予定だ。ニチガスでは、「これまで工場や病院などの大型の単体施設で契約を結んできたが、今後はチェーン店やスーパーマーケットも視野に交渉を進めていく」としている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 東亜グループ創立４０周年／盛大に６社合同記念式典 | ||
記念式典で、主催者を代表してあいさつした田邉会長は、出席者に謝意を示したうえで、「この４０年間は大変厳しい時代の連続だったが、幸い運良く乗り切り、今日に至ることができた。エネルギー関係の東亜ガス、神奈川ガス、マルヰガスは、岩谷産業をはじめ多くの方々の指導を賜り今日を迎えることができた。エネルギー業界は電力、ガスの自由化を目前に控え、大変革の時代に突入しようとしているが、大きな課題に正面から取り組み、お客さまから愛される企業になるよう頑張っていく。この４０周年を契機として、経営方針でもある“厳しさ”“理想”“変化”への挑戦を再確認し、課題解決に向け、グループの進むべき道を確認していきたい」と、今後の経営の方向性を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| オブリック／大自然のなか「ＥＣＯがっこう」開校 | ||
このイベントは、同社初めての取り組みで『富士山、世界遺産の川で学ぼう』をテーマに掲げ、「ＬＰガスを使う次の世代の子どもたちに環境を考えてもらうきっかけづくり」（篠原社長）を提供するもの。 富士宮市、富士市の小中学校とその父兄らを中心に参加者を募集したところ、当初予定していた人数を大幅に上回る反響を得て、当日は約５０組２００人が参加した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） | ||
| 三重県協と志摩協議会／志摩市と協定書調印 | ||
| 三重県ＬＰガス協会（藤岡傳代表理事）と三重県志摩ＬＰガス協議会（髙橋洋一会長）は、同県志摩市（大口秀和市長）との間で、「災害時におけるＬＰガス等の調達に関する協定書」（三重県志摩ＬＰガス協議会）、「防災拠点災害対応機器備蓄に関する覚書」（三重県協）を締結。７月２２日、志摩市役所においてこれらの協定書等の調印を行った。 調印に先立ってあいさつした大口市長は、同市は南海トラフ地震防災対策推進地域及び南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に指定されており、大地震発生時には、多数の市民が避難所で生活せざるを得ない事態が予想されていると説明。 そのうえで「避難所生活で最も重要になるものの一つがエネルギー供給だ。ＬＰガスは東日本大震災でも復旧の速さが実証されていると聞いており、ＬＰガスは避難所のライフラインとして非常に頼もしい存在。ガス炊飯器での炊きたてご飯、冬場におけるガスストーブでの暖は、疲れ切った避難者の心を癒し、かけがえのない希望の光を灯すことになると思う。この協定書と覚書を糧に、市の防災体制の充実・向上を約束するとともに、今後の支援、協力をお願いしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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| 近液協が経営者保安研修会 | ||
| 減災措置で意見交換 近畿液化ガス保安協議会（太田重彦会長）は７月２３日、大阪市のホテル阪神で経営者保安研修会を催した。隔年で開催しているもので、今回は２９社が出席した。 全員一致で、ＣＯ中毒事故や一般消費者に起因する事故の防止対策、自然災害に備えた保安対策などについて共同宣言を採択。代表して中野雅司同会技術委員長が共同宣言を読み上げた。 また、意見交換では、災害発生時における保安確保のための措置（自然災害に向けての予防・減災措置）をテーマに、各社が自社の取り組みを説明。 減災措置の実施状況では、ガス放出防止型高圧ホース設置については、１００％普及した北陸エルピーガスをはじめ、加藤商会では設置率７５％、岩本石油は同６５％と進んでいることが報告され、近年、台風などの自然災害で供給設備に被害を受けたところが率先して取り組んでいる状況だとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年8月4日付で） |
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