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◆プロパン産業新聞 2015年7月28日号
本紙主催 夏季大学セミナー/自由化への道筋探る
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LPガス事業の方向性を見出そうと
約130人が聴講
 21日、石油産業新聞社主催による「2015夏季大学セミナー」が兵庫県伊丹市の伊丹シティホテルで開かれた。今回は“自由化時代におけるLPガス事業の方向性”をテーマに、資源エネルギー調査会ガスシステム改革小委員会の委員長を務める山内弘隆一橋大学教授、資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課でLPガス産業を担当する田久保憲彦企画官、8月7日からLPガス用FRP容器の出荷を開始する中国工業の細川光一取締役事業開発部長の3氏が講演。当日は約130人が出席し、LPガスに関する最新情報を聴講した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
平成27年度配送合理化推進事業、3件を採択
エネサンス九州、岩谷産業、ミツウロコHD

 日本LPガス団体協議会は「平成27年度石油ガス配送合理化推進事業」の交付先として、エネサンス九州(堀江晋社長)、岩谷産業(野村雅男社長)、ミツウロコグループホールディングス(田島晃平社長)の事業に決定した。今回は、5月29日に締め切った一次公募に対するもので、申請のあった13件(約3億2200万円)を審査し、3件(約9250万円)を補助事業として選定した。補助金申し込み額が予算額に達したため、第2回の公募は実施しない。
 同補助事業は、LPガスの非効率な交錯配送を解消し、LPガス配送の合理化・効率化を推進するため、同業他社と既存のLPガス充填所を廃止したうえで行う共同充填に供する設備の増強等に対して、必要な経費の一部を補助するもの。
 早期予算消化の背景として、電力、都市ガスの小売全面自由化が目前に迫るなか、LPガス業界の課題である流通合理化、効率化によるコスト削減及び競争力、事業基盤の強化が急がれており、申請が殺到したためと考えられる。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
ENEOSグローブ、JGE、JXエネ/「うちエネ」キャンペーンスタート
 ENEOSグローブ(松澤純社長)、ジャパンガスエナジー(吉田正俊社長)及びJX日鉱日石エネルギー(杉森務社長)は、8月1日からENEOSエネルギー診断サービス「Dr.おうちのエネルギー」キャンペーンを共同で実施する。3社は、2012年6月から、家庭のエネルギー最適化を提案する同サービスを展開しており、現在、独自の専門研修を経て育成・認定した「エネルギー診断士」を全国に973人配置している。
 「Dr.おうちのエネルギー」では、エネルギー診断を希望する家庭に対し、無料で省エネ診断60項目に基づいたヒアリングを行い、エネルギー機器や家電製品、住宅性能を診断することで、家庭のエネルギーをトータルな視点で評価し、改善提案を行うもの。
 キャンペーンでは、この診断サービスを利用のうえアンケートに回答した人のなかから、抽選で3コース(JTBギフトグルメ・雑貨編、同旅・体験・レストラン編、ENEOSプリカ)から選べる商品をプレゼントする。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
需要開発さらに活性化/全L協がセミナー開催
 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は17日、東京都港区のAP浜松町で、需要開発推進運動の活性化を狙いとしたセミナーを開催し、都道府県協会の事務局、青年委員会委員、需要開発推進担当者など約100人が参加した。
 同セミナーは、需要開発推進運動が掲げているテーマに沿って都道府県協会がこれまでに行っている取り組み事例の紹介により、全国的な横展開を図ることを目指したもの。「人を育むLPガス」のテーマでは、食育活動について島根県LPガス協会、火育活動について福島県LPガス協会県北支部青年部会、「究極のライフラインLPガス」のテーマでは、自治体への請願活動について徳島県エルピーガス協会が報告した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
需要家の燃料備蓄調査へ/振興センター
 エルピーガス振興センター(松澤純理事長)は17日、港区の虎ノ門琴平タワーでプレス懇談会を開き、平成26年度事業報告及び今年度の事業計画を説明した。平成27年度事業では、技術開発事業として、バイオマスエネルギーの有効利用、具体的なビジネスモデル構築に向けた課題の抽出、検討を行うほか、調査事業では「石油ガス流通・販売業実態調査」を実施。地域におけるLPガス供給地点である充填所を経営する事業者の実態を解明するとともに、需要家側における燃料備蓄への取り組みについて調査を実施する。
 普及啓発事業では、石油ガス流通合理化調査として、LPガス事情に関する普及啓発や、石油ガス講習会(昨年度は26回実施)、石油ガス消費者懇談会(同9カ所で実施)などを開催する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
福島県協県北支部/「いるだけ支援」を側面支援
高齢化進む仮設住宅で学生が居住ボランティア
~2部屋分1年間のガス代を提供


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福島大学を訪ね、学生に目録を渡す小林支部長(中央右)。「いるだけ支援」に必要なLPガス料金1年間分を支援する
 福島県LPガス協会県北支部(小林仁一支部長)は、福島大学災害ボランティアセンター(菅野勇希代表)が実施する仮設住宅拠点化生活支援事業「いるだけ支援」を支援することを決め、10日、小林支部長、斎藤清正副支部長、佐藤宗芳保安経済委員長らが大学を訪れ目録を手渡した。
 同ボランティアセンターでは、2011年5月から福島市内の仮設住宅、借り上げ住宅に入居する避難者への支援を継続的に行ってきた。震災から4年が経過し、仮設住宅の空室が増えつつあり、また、若者世代の存在が極端に少なく、仮設住民の高齢化が進んできているのが現状だ。そのため子ども・若者の声がなく、仮設住宅には寂寞感が蔓延しているという。
 今回の「いるだけ支援」は、学生が仮設住宅に居住することにより、仮設住宅に住まう一生活者として簡易な生活支援や声掛けなどにより、「孤立死・関連死・自殺」をなくすことが目的だ。同事業は復興庁の「心の復興」事業に採択されている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
三重県協青年委/東海3県で初の火育授業
 三重県LPガス協会青年委員会(吹原知幸委員長)は14日、いなべ市立阿下喜小学校において、県内初の試みとなる火育授業を実施。同小5年生27人が参加した。
 授業は5時間目、6時間目に実施。5時間目は教室内で、ヒトと火の歴史についてと、安全に正しく火を使う方法を説明。北海道協が制作し、実際の火育教育の場で使用されているオリジナルDVD「ファイヤー探検記」を上映し、マッチの着火体験等を行った。
 6時間目には、校庭に場所を移動し、紐きり式(紐で火きり棒を回転させて火を起こす方法)による火おこし体験と、訓練用消火器を用いた消火器使用訓練が行われた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
《徳島県協 宮﨑一成新会長に聞く》
災対推進表示制度を開始/火育出前授業にも注力
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 徳島県エルピーガス協会では、県下24市町村と災害時における応急生活物質の供給に関する協定書を締結した。今年度は新たに、市町村の地域防災計画のなかに大規模災害時には地元業者からLPガスが優先的に供給されることを明記してもらうよう要望し、地域貢献への姿勢を周知していく。また、「LPガス災害対策推進表示制度」を創設、二次災害の防止に注力していく。宮﨑一成新会長に取材した。

 ―新会長としての抱負は
 宮﨑 エネルギーを取り扱うものとして、電力、都市ガスの自由化への対応が課題になるが、新規参入者のことを気にするよりも、消費者を中心に考えるべきであろう。消費者との接点強化を図り、安全性や利便性が向上した最新式ガス機器を提案していくことが先決だと考える。ガスの良さを伝えていく活動に注力していきたい。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
リンナイ、「直火匠」本体カラーを人気のブラウン&シルバー系に一新
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ダークブラウンとパールシルバーにリニューアル
 リンナイ(名古屋市、内藤弘康社長)は、ガス炊飯器「直火匠(じかびのたくみ)」の本体カラーを新色のダークブラウンとパールシルバーの2色に一新、8月21日から販売を開始する。
 直火匠は2012年の発売以来、大人気のガス炊飯器最高級モデル。今回のカラー一新は、キッチン家電で人気の高いブラウン系とシルバー系に変更するもので、従来のカラー(ブラック、シルバー)は廃止となる。
 カラー変更以外の「本焚白米モード」や蓄熱厚釜などの特長に変更はない。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
《アストモスエネルギー特集/For The Future~一緒に明日へ向かうために。》
 海外における安定したLPガス調達への挑戦を通じた国際LPガス市場におけるプレゼンスの発揮と、国内におけるLPガス事業改革への挑戦を通じたお客さまの選択に適うLPガス事業の地位確立と位置付け向上をめざすアストモス。LPガスで日本の明日を灯していく ―― アストモスの取り組みを紹介。
(詳細はプロパン産業新聞2015年7月28日付で)
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