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| ◆プロパン産業新聞 2015年7月21日号 | ||
| 新たな収益モデル構築／全国ミツウロコ会経営者フォーラム | ||
| ミツウロコ（田島晃平社長）は、エネルギー大競争時代に向けて「ミツウロコ光通信事業」「電力の小売」「学校防犯システム“ツイタもん”」「からだデリ」「住宅設備機器１０年長期保証」「ショップ＆レストラン」など６つの新たな事業を展開していくことを明らかした。これは、１６日、東京・千代田区のパレスホテル東京で開かれた「全国ミツウロコ会経営者フォーラム２０１５」で説明したもの。田島社長は「お客さまのニーズがある限り新しい提案を続け、夢と計画があり人が集まる全国ミツウロコ会にしていく」と新たな取り組みについて意欲を示し、「ガスと電力の両方を扱うことができる楽しみな時代。チャレンジを続けていく」と話した。全国ミツウロコ会の会員は、平成２７年３月末で１５６８店（前年度比１４２店増）、４月以降もさらに２２店が加盟。「今年度中に１７００店、早い時期に２０００店を達成したい」（田島社長）としている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| 燃焼器具１万４２５６台を改善／全Ｌ協、事故撲滅へ安全機器普及調査 | ||
| 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は、「平成２６年度燃焼器具交換・安全機器普及状況等調査」（平成２７年３月３１日現在）の結果をまとめた。平成２６年度の燃焼器具等未交換数は１１万１０９９台（湯沸器６万２３２１台、風呂釜３万８６６３台、排気筒１万１１５台）となり、１年間で１万４２５６台が改善した。また、マイコンメータ、調整器等の安全機器の期限切れの解消も年々進んでいる。２７年度ＬＰガス販売事業者等保安対策指針では、「２０２０年時点の目標として、死亡者をゼロ、負傷者を２５人未満を目指す」と目標を設定。目標達成に向けた重点的な取組みとして、「不完全燃焼防止装置等の安全装置のない古いガス機器の交換」「マイコンメータ、調整器等の期限管理を徹底し、期限内に確実な交換」―を要請している。期限管理は事業者の責務として地道に交換促進を図ることが、“安全安心なＬＰガス”につながる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| 民備見直し、価格透明性に言及／資源・燃料分科会が報告書 | ||
| 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・橘川武郎東京理科大学教授）は１３日、第１４回会合を開き報告書（案）を提示した。民間備蓄の基準備蓄量見直しについて、「輸入価格や卸売価格の下落が小売価格に反映されていない状況」と指摘。引き続き、地政学リスクの低い国からの調達のさらなる拡大傾向を踏まえ、条件の達成状況に留意しつつ議論を深めていくことが重要とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| セントラル石油瓦斯、４月に電力小売に参入 | ||
| セントラル石油瓦斯（武田英祐社長）は９日、東京・港区の第一ホテル東京で平成２７年度経営者研修会を開催した。テーマは「自由化時代を勝ち抜く顧客サービス戦略」。武田社長は「電力、都市ガスの小売自由化を控え、勝ち残るためには地域に密着したサービスによりＬＰガスの信頼を勝ち取る必要がある。『総合生活インフラ事業者』となることが最終的なあるべき姿では」とあいさつ。「安定供給、経済的負担の軽減、環境適合、安全性確保―の４つを我々が実践していく。これがキーポイントだ」と強調した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| 都道府県協の防災協定締結率、 ７１％にＵＰ | ||
| 都道府県協会と地方自治体間での「防災協定」が平成２７年３月末で７１％に達した。これは、全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）が推進する「需要開発推進運動“究極のライフライン”」の一環として都道府県協が積極的に活動した成果だ。 防災協定締結率の推移をみると、２５年３月末時点で４３％だったものが、２６年３月末には５８％に上昇。２７年３月末には全地方自治体１７８８の７１％にあたる、１２７３自治体との締結に至っている。締結率１００％の道府県は１７カ所（北海道、岩手、千葉、神奈川、長野、岐阜、富山、石川、福井、滋賀、京都、鳥取、島根、徳島、福岡、大分、熊本）。このほか、新潟９７％、三重９３％、鹿児島９３％、高知、愛媛９１％など。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| 「長期エネ需給見通し」決定 | ||
| コジェネ１１９０億kWh程度と明記 経済産業省は１６日、エネルギー基本計画の方針に基づき、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会における取りまとめを踏まえ、「長期エネルギー需給見通し」を決定した。２０３０年度の一次エネルギー供給は、「石油３０％程度」「ＬＰＧ３％程度、「石炭２５％程度」「天然ガス１８％程度」「原子力１１～１０％程度」「再エネ１３～１４％程度」と、取りまとめた。 電力の需給構造については、安全性、安定供給、経済効率性及び環境適合に関する政策目標を同時達成するなかで、徹底した省エネルギー（節電）の推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減することが基本方針。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| Ｉ・Ｔ・Ｏ、オフィス防災展に初出展 | ||
Ｉ・Ｔ・Ｏ（大阪府東大阪市、内海二郎社長）は８～１０日の３日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「第９回オフィス防災ＥＸＰＯ」に出展した。同社が同展へ出展するのは今回が初めて。 今回展示したのは、「災害時対応ユニットＳＧＵ―４」等。 「ＳＧＵ―４」は、地震などの災害により本配管が破損しても、あらかじめ同ユニットを設置しておけば、本配管が復旧するまで炊き出し等を行うことができるのが特長。ボックス内には、ヒューズガス栓３口と可とう管ガス栓１口を搭載しており、既設のバルクやシリンダーの供給設備へ設置が可能となっている。 ブースでは、既設のバルク設備に後付けすれば簡単に災害時対応バルクになることなどをＰＲ、来場者の注目を集めた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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| より実践性高め実施／長野県協が第２回中核充填所防災訓練 | ||
当日は午前中に衛星電話を活用した各中核充填所間の情報伝達訓練、午後は代替供給訓練、避難所での炊き出しや小型発電機の運転等の訓練を実施。とくに今回は、実際に充填所の電源を落としＬＰガス自家発電設備を稼働させ、容器への充填を行うなど、前回訓練よりも実践的な内容とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） | ||
| 《河原実業／創業時から貫く「人を大切にする経営」》 | ||
| 河原実業（東京、河原勇司社長）は、昭和３４年１０月に河原勇会長が、東京・足立区青井の地に創業して以来、５５年の長きにわたって弛まず真っ直ぐにＬＰガス販売事業を展開してきた。これまで築きあげてきた骨太な経営基盤を軸にして、ますますその歩みを力強くしているところだ。日本全国数多あるＬＰガス事業者のなかでも、今最も元気のある企業のひとつといえるだろう。現在、同社の営業拠点は、東京、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、神奈川の１都６県という関東全域を網羅。営業所２９カ所に加え、ガソリンスタンド３カ所と、あわせて３３拠点に及んでいる。顧客数はメータ稼働数で１１万３０００件を突破し、この厳しいといわれ続けている事業環境のなかにおいても着実に件数を伸ばしているところだ。こうした事業規模の拡大は、創業時から揺るぎのない地道な経営が底力となっている。５５年間、河原実業が続ける実直な事業方針に迫った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月21日付で） |
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