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| ◆プロパン産業新聞 2015年7月14日号 | ||
| ＥＮＥＯＳとアストモス／業務協力へ検討開始 | ||
| 国内シェア４５％、基地統廃合も ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）とアストモスエネルギー（増田宰社長）は６日、国内外でのＬＰガス事業について、広範囲にわたる業務の効率化等に向けた協力の検討開始を目的とした基本契約を締結したと発表した。ＬＰＧの輸入量は両社合わせて６２１万㌧（２０１４年度）規模で、日本の輸入量の半分程度を占める。海外でのＬＰＧ調達から国内での充填・配送業務に至るまで、幅広い範囲での効率化を図ることによる流通段階でのコスト引き下げなどにより、今後の電力・ガス全面自由化に伴うエネルギー間競争に備えることが狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| 保安の信頼確保が第一／ＫＨＫ市川新会長が所信表明 | ||
市川会長は、「高圧ガス保安協会の社会的使命、その期待に応えるべく事故の原因究明や事故防止対策、リスクアセスメントなど、行政、関係団体と連携を密にして協会一丸となって事にあたっていきたい」とし、頻発している大手化学会社における大きな火災爆発事故などの事故防止対策についてふれた。新技術の水素利用技術などに対しては「これら、新技術への社会の期待はますます大きくなっている。技術基準の作成などを通じて保安の観点からも経済社会の発展のために、安心安全の確保に寄与していきたい」と意欲を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| ＦＩＴ電源買い取り／拒否規定の検討に着手 | ||
| 総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会の買取制度運用ワーキンググループは７日、第７回会合を開き、小売全面自由化に向けた固定価格買取制度（ＦＩＴ）の運用見直しについて、「小売電気事業者による特定契約の応諾義務（買取義務）の例外」「送配電事業者による接続契約の応諾義務（接続義務）の例外」「小売全面自由化に伴う出力制御等の現状の整理（報告）」などを議論した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| 料金体系なぜ知らせぬ～「高さ」より「不透明感」に不満／南関東液石懇談会 | ||
事業者側からは各都県協の代表者が、地域密着型産業としての地域貢献の観点から最近の事例を紹介。災害時協定や、消費者へのＰＲ活動を中心にしながら、各種取り組みを解説した。 一方、消費者側からは、やはり料金の透明性と情報提供の不足について意見が集中。そのなかでも最も強調されたのが「料金が高いという不満よりも、料金体系を知らされていない不透明さに不満がある」というもの。 併せて、とくに関東地域では問題となり続けている不適切な切替勧誘のトラブルについても触れられ、「ブローカーの活躍の場の余地を残さないためにも料金票をきちんと渡すことと価格の公開は必要」との指摘もなされた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| サイサン、インドネシアでＬＰ事業 | ||
| 海外進出５カ国目、ＧＭＰ社を買収 サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は１０日、インドネシアのグラハ・メトロポリタン・プルマタ社（以下ＧＭＰ）の株式９５％を取得し、同国においてＬＰガス充填事業を開始したと発表した。ガスワングループでは中国、モンゴル、ベトナム、オーストラリアに次ぐ５カ国目の海外事業進出。同グループが掲げる創業１００周年に向けてのビジョン「アジア・太平洋地域で総合エネルギー及び生活関連事業のリーディング企業になる」の達成に向け着々と歩みを進めている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| ミツウロコ／ＮＴＴの光コラボで「ミツウロコ光」開始 | ||
| ミツウロコ（田島晃平社長）は３日、ＮＴＴ東日本とのコラボレーションによる新サービス「ミツウロコ光」の提供を開始すると発表した。同サービスは、ＮＴＴ東日本が開始した光回線の卸提供を活用した「光コラボレーションモデル」で、光ファイバーによる回線サービス。 さらに、インターネット接続サービスを提供するエキサイトと業務提携し、光回線とインターネット接続サービスをセットでミツウロコより提供する。エキサイトでは、フレッツ光の卸モデルである光コラボレーションを活用した独自ブランドサービスを提供する企業に対して、ＩＳＰの卸提供と参入支援サービスとして、ＩＳＰの調達、サービス提供準備にかかる運営設計、カスタマーサポート体制など、光コラボ事業者に必要なサービス提供基盤の構築について支援している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| 災対バルク寄贈で感謝状／前橋市、群馬県協と前橋協組に | ||
２公民館に設置 贈呈式には山本市長をはじめ同市関係者、群馬県協側から小渕茂副会長（中毛地区担当）、竹内弘光前橋支部長、中山勝専務理事、樋口豊事務局長、前橋ガス事業協組から渡辺理事長が出席。山本市長から県協、ガス事業協組に感謝状が贈られた。 山本市長は「災対バルクは、いざという時に間違いなく有効に機能すると思う。すでに地域の皆さんが、公民館に来た際に『これがその災対バルクか』と高い関心を寄せている。こうした民間からのご寄付は誠にありがたい。今後、我々のコスト負担による施設についてもいろいろとご指導いただければと思っている」と謝辞を述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| 《ヤマサ總業 道山岳司新社長に聞く》 工業用に注力しガス増販／ガス外事業で接点開拓も |
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（詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） | ||
| 《和歌山県協 福島幹治新会長に聞く》 需要開発推進運動に注力／機器提案、災害対応を強化 |
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―抱負をお聞かせ下さい 福島 業界は電力や都市ガスとの競争で厳しい状況にあるが、小売の自由化が迫っており、これに備えていかねばならない。課題のひとつが料金の透明化。料金メニューも含めて協会として勉強会を開き、対応していきたい。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| リキッドガス／奈良県下民間施設に災対バルク＋据置型発電機を初導入 | ||
| 備蓄ニーズに合致 リキッドガス（大阪市、川本健一社長）は、奈良市の総合福祉施設「ミック登美ヶ丘」に、災害対応型バルクシステム１基（９８０キロ、Ｉ・Ｔ・Ｏ製）と据置型ＬＰガス発電機１基（９・９キロワット、デンヨー製）を設置した。 決め手は「ＬＰガスは備蓄できる」といったエネルギーの特性。エネルギー営業部営業開発第２チームの大橋順氏によると「同施設のバルクは週１回のペースで充填。常に５０～６０％の備蓄状態にしている」という。 通常、同社のバルク充填は約３週間に１回。一見すると充填作業は非効率だが「お客さまは備蓄できることを評価している。事業者目線で対応してはいけない」と大阪商人の基本の一つ「損して得とれ」を実践。顧客からの信頼を勝ち取ったことも大きい。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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| 《「全国マルヰ会」発足６０周年大会特集》 販売量増へ挑戦あるのみ |
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| 岩谷産業（野村雅男社長）は６月１日、大阪市の大阪国際会議場「グランキューブ大阪」でマルヰガスの全国特約店組織「全国マルヰ会」（会長＝牧野明次岩谷産業代表取締役会長兼ＣＥＯ）の発足６０周年記念大会を盛大に開催した。当日は全国各地のマルヰ会会員並びに令夫人、来賓、取引先、業界団体代表など約１４５０人が出席し記念式典、記念コンサート、懇親パーティーの三部構成で同会の前途を祝した。 記念式典では、全国マルヰ会の志智宣夫副会長（淡路マルヰ）の開会あいさつに続き、牧野会長が登壇。１９５５年にマルヰプロパン特約店会として発足した全国マルヰ会が６０周年の節目を迎えたとあいさつし、列席者らに式辞を述べた。 そのうえで「業界を取り巻く環境は厳しいが、ＬＰガスは災害に強い分散型エネルギーとして、国のエネルギー基本計画でも、その重要性が見直されている。電力、都市ガスの全面自由化に対しても、自由競争で事業を拡げていくチャンス。我々ＬＰガス業界にとっても追い風になると確信している」と強調。マルヰ会は発足以来、名実ともに業界ナンバーワンの組織を誇るトップランナーとして、常に前向きの姿勢でチャレンジし販売量の拡大につなげていきたいと力強く語った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月14日付で） |
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