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| ◆プロパン産業新聞 2015年7月7日号 | ||
| ガスシステム改革保安対策ＷＧ新設 | ||
| 自由化後の水準維持へ検討 産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会（委員長・豊田政男大阪大学名誉教授）は６月２９日、第１１回会合を開き、ガスシステム改革に伴うガス小売全面自由化後の保安規制の詳細設計を検討する「ガスシステム改革保安対策ワーキンググループ」（座長・倉渕隆東京理科大学教授）の設置を決めた。ＷＧでは、平成２９年度に予定しているガスの小売全面自由化を実施した後においても、保安水準の維持・向上を実現していくため、主に「ガス事業者間の連携・協力の在り方」「消費機器調査・危険発生防止周知の在り方」「“自主保安”活動の在り方」などを検討する。今後、年内に中間整理を行うとともに、来春をめどにとりまとめる方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| トヨタ、日産、ホンダ／水素ステーション運営費を最大６０億円負担 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| 日本瓦斯／ガス機器延長保証など新サービス | ||
| ビジネスモデルは特許申請中 日本瓦斯（東京、和田眞治社長）は１日、戸建ての契約者向けに「ガス機器延長保証」や「駆けつけサービス」「コンシェルジュサービス」などをパッケージ化した会員制度「ニチガス・プロテクトメンバー・サービス」を開始すると発表した。月額５００円の割安料金で便利なサービスを提供し、ガス料金と一緒に請求することで、支払の煩わしさも解消した。 基本プランは、ガス機器延長保証（無料修理）サービス、駆けつけサービス、健康アシストサービス、コンシェルジュサービス、プレミア優待サービスの５つ。オプションプランとして見守りサービス（月額５００円）も用意した。 とくに「ガス機器延長保証」は、ニチガスが販売したガス機器（コンロ、給湯器、ファンヒーターなど）でなくとも何台でも保証内（製造後１０年間、業界最長水準）で修理を行うことができる業界初のサービス。同サービスは、東京海上日動火災保険監修のもと、ニチガスが開発し、現在、ビジネスモデルとして特許申請中だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| ７月ＣＰ下落傾向鮮明／Ｐ３９５ドル、Ｂ４２５ドル | ||
| サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは６月３０日、７月度のＣＰを通知してきた。原油マーケットの低迷が続くなか、ＬＰガスのＣＰも下落の度合いを深め、７月度ＣＰはプロパンがトン当たり前月比１０ドル値下げの３９５ドル／トン、ブタンも同１５ドル値下げの４２５ドル／トンとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| ＫＨＫ新会長に市川祐三氏 | ||
市川氏の選任理由は、行政機関在職中、各種ポストを長年務め、そのなかで我が国のエネルギーに関連するものも含め多様な業務に携わってきたこと。また、一般社団法人の専務理事を１１年務め、他団体との連携や緊急事態への対応等に尽力した実績を有することなど。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| ２７年度構造改善支援９２件を採択 | ||
| 料金透明化対応が増加 日本ＬＰガス団体協議会は「平成２７年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業」の補助対象事業として審査の結果９２事業を採択した。例年、集中監視システム導入事業に集中する同事業だが、今回は電力、ガスの小売全面自由化を見据え、料金透明化に資する「新料金システム」や、付加価値サービスを提供する「見える化サービス」など新サービス導入関係が３４件と増加した。新サービス導入関係の内訳は、無線検針システム１０件、新料金システム２４件、見える化サービス９件、電子請求・決済システムが４件（※重複実施を含む）。 新サービス関係では、ＬＰガスの料金透明化に向けた新料金メニューの構築やメニューの集約化、インターネット環境を利用したガスの見える化や、タブレッド型無線検針システムによる検針効率化などが中心だ。ユニークな事業としては、栄ガス（愛知県）の「ガスメータ内蔵プリペイカウンターによるガス料金の前払い対応」があげられる。これは、ガス料金の前払い方式を採用することで未収の改善を図るもので、集金が難しい物件に対して有効な策だといえる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| 販売事業者数２万６２者に減 | ||
| 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２６年度末（平成２７年３月末）現在のＬＰガス販売事業者数などをまとめた＝表。それによると、全国のＬＰガス販売事業者は２６年４月～２７年３月末までの１年間で５３８者減少し２万６２者となり、２万者割れが目前となった。 減少背景は、後継者問題、エネルギー間の競争激化や、経営環境の悪化などが要因とみられ、とくに直売軒数１０００軒未満の小規模ＬＰガス事業者へのＭ＆Ａや、オール電化住宅の普及が進むなか、新規顧客開拓に向けた同業者間の競争激化の影響などが挙げられる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| ＪＸの家庭用電力は「ＥＮＥＯＳでんき」と命名 | ||
| ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）は１日、同社ホームページ内に“ＥＮＥＯＳでんき”を紹介するスペシャルサイトを開設した。これは、２０１６年に全面自由化が予定されている家庭用電力小売事業への参入に向けての取り組みの一環。 現在、販売体制の構築や顧客情報管理システムの自社開発等の準備を進めており、このほど、ＪＸエネルギーの家庭用電力の商品名を「ＥＮＥＯＳでんき」に決定した。“ＥＮＥＯＳでんき”は、同社商標である「ＥＮＥＯＳ」ブランドのコンセプトのもと、お客さまに親しんでもらうため、あえて平仮名で表記し「でんき」とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） | ||
| 《東海３県事業者特集》大競争時代の事業者像とは | ||
| 昨年、本紙では東海３県特集として、愛知、岐阜、三重のＬＰガス販売事業者が電力、都市ガスの小売自由化と、エネルギー業界を取り巻く環境の変化に対して、何をすべきと考えているのかを取り上げて、その内容を分析した。分析の結果、各社に共通していたのは『身の丈に合った商売』で、自分たちにしかできない価値の提供が必要という考え方であった。そこで今回、現時点で『身の丈に合った商売』を実践し、顧客から絶大な支持を得ている販売事業者の実例３例を紹介するとともに、料金施策、今後の事業展開等を中心として実施したアンケートの結果とその分析をお届けする。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| 地域内シェア拡大を推進／広島ガスプロパン石井社長が方針 | ||
| 広島ガスプロパン（広島県海田町）の石井幸治社長は６月２３日、広島市内で開催した株主総会で、対処すべき課題として「ガスシステム改革の動向」「原料価格の動向」と併せ、「『県外大手ＬＰガス事業者進出の動向』についても注視し続ける必要がある」と語った。 全国規模の有力な大手事業者が、同社の最重要供給エリアである広島県内での営業活動を強化していることが背景にある。 石井社長は「新たに構築した新チャネルを中心に、都市ガスとＬＰガスが一体となった営業戦略を推進することで競争に打ち勝ち、ガス体エネルギーの地域内グループシェア拡大に取り組んでいく」と強調する。 その競争に打ち勝つため、県西部（広島市など）で取り組んできた活動を、県東部から岡山県のエリアにも導入することで経営基盤の強化を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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| リンナイ、セパレート型エコワン販売開始 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、第三世代ハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ（エコワン）」に、タンクユニットとガス給湯器（熱源機）を別々に設置できるモデルを追加、１日から順次販売を開始した。 追加されるのは、ハイブリッドふろ給湯システム（１日から販売開始）と、ハイブリッド給湯・暖房システム（９月１日販売開始）の２モデル。 タンクユニットと給湯器を分離したことで、従来の一体型では設置が難しかった狭小地への設置が可能になるほか、ガス給湯器からの取替設置時に既存の配管を活用した設置も可能になった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年7月7日付で） |
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