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| ◆プロパン産業新聞 2015年6月23日号 | ||
| 認定販売事業者認定要件を二段階制へ | ||
| 保安分科会液石小委、具体的検討に着手 産構審保安分科会の液化石油ガス小委員会（委員長・橘川武郎東京理科大学教授）は１９日、第６回会合を開き、「液石法における技術基準の性能規定化」「認定販売事業者制度の有効活用」「規制の整合化等」に向けた具体的検討に着手した。このうち認定販売事業者制度については、二段階制の認定要件の導入や、認定取り消しの猶予期間の設定などの方向性が示された。 このほか、「技術基準の性能規定化」では、例示基準化の対象として貯槽のバネ式安全弁、ガスメータの流量や継続使用時間を検知した自動遮断、硬質管等を例示した。 また、「規制の整合化」では、液石法とガス事業法・高圧ガス保安法とで類似する規制事項として、販売事業者の供給・消費設備の点検・調査義務を抽出。需要家不在時の対応について整合化を図る方向で検討を進める。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 日本コミュニティーガス協会が総会・創立４５周年式典 | ||
| 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は１８日、東京千代田区の霞山会館で第４５回定時総会及び設立４５周年記念式典を開いた。 冒頭、あいさつした鴇田会長は１７日に可決成立したガス事業法改正法案についてふれ、平成２９年からガスの小売全面自由化が施行され、簡易ガス事業は、ガス小売事業として位置付けられ参入、料金規制が撤廃されることを報告。「今後は、エネルギー事業間の垣根が取り払われ、ガスや電力の相互参入が始まり、簡易ガス事業者にとってこれまで以上に厳しい競争環境になる。しかし、会員事業者は既に新しいサービス、ビジネスモデルの検討を進めていると思う。災害に強く、環境に優しい分散型エネルギーの良さを生かして、地域の実情や特性に応じた事業展開により、お客さまに継続してコミュニティーガスを選択していただけると思っている」と話した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| アストモスグランプリ２０１４表彰式 | ||
アストモスエネルギー（増田宰社長）は１６日、東京・港区台場のホテル日航東京で「アストモスグランプリ２０１４」の表彰式を開催し、家庭用部門総合コースの最優秀賞としてサンワ、マルエイ、北日本物産を表彰するなど、計４２特約店・事業所・販売店及び物流・運送関係４社を表彰した。今回からロジスティクス、運送関係会社も表彰に加えた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 料金透明化事業者をＰＲ、流通形態多様化支援へ | ||
| 資源・燃料分科会が中間報告書概要案 総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（分科会長・橘川武郎東京理科大学教授）は１８日、第１３回会合を開き、これまでの議論を踏まえた中間報告書の概要案を示した。そのなかでＬＰガスに関しては、「価格低減及びリスク低減両方の観点から北米からのシェールガスに随伴するＬＰガス調達」「平時からの利用とともに、緊急時にも対応できる体制を整備するため、とくに災害時にその機能を維持すべき重要施設に対してＬＰガスバルクの導入」。さらに、ＬＰガス販売事業者について、地域に密着した事業を行い、エネルギーだけでなく、多様な生活サービスをパッケージ化し、地域の暮らしを支える“総合生活インフラ産業”を目指すことが望まれるため、多様な流通形態・ＦＲＰ容器等の新しい機器を利用するための各種実証・体制の整備を支援すると明記された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 福くん、夢ちゃん兄妹がウィズガス親子料理コンテスト応援サポーターに就任！ | ||
当日は、事務局の内海隆宏日本ガス協会業務部長が大会概要を説明したうえで、二人にオリジナルエプロンと任命証を手渡した。 学校で料理クラブに入っているという福くんは「友達にも参加を進めたい」と早速サポーターとして大会を応援。一方、家でも料理のお手伝いをしているという夢ちゃんは「家族で料理をする楽しさを広めていきたい」と笑顔で話した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 埼玉シナネン会が発足 | ||
| 関東会とさいたま南会を解散・統合 関東シナネン会及びさいたま南シナネン会は１６日、東京・台東区の浅草ビューホテルで「平成２７年度シナネン会設立総会」を開催。関東、さいたま南の２つのシナネン会を解散・統合し「埼玉シナネン会」としてスタートすることを承認した。 会長には石綿勝氏（石綿商店）、副会長に直井正弘氏（伊興直井商店）が選任された。 ミライフ埼玉支店管轄エリアのなかに、これまでは関東シナネン会、さいたま南シナネン会という２つのシナネン会が存在していた。シナネンは今年４月、大きな組織改革のなかでグループのエネルギーの卸売・小売事業を統合し、新生「ミライフ」としてスタート。それを機にエネルギーの大競争時代に立ち向かっていきたいという意図も込めて、販売店会の関東シナネン会、さいたま南シナネン会を解散・統合し、新たに埼玉シナネン会をスタートしたもの。さいたま南シナネン会の２８会員、関東シナネン会の４７会員を合わせ計７５会員の大所帯となる。これは全国のシナネン会のなかで最も人数の多い会員を誇る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 保安を大前提に邁進／河原実業が業務研修会 | ||
| 自由化バネに総合力向上 河原実業（東京、河原勇司社長）は１４日、東京・足立区の西新井法人会館で平成２７年度業務社員研修会を開催した。会では２７年上半期の販売キャンペーンとして優秀社員の表彰式を実施するとともに、河原社長自らが、社全体の方針をはじめ、各業務の進め方等を解説。とくに社の基本方針では、これまで通り「保安確保を大前提としていく」ほか、電力、ガスの自由化を目前に控えるなか、ＬＰガス事業の形態にしかできない展開があるとして、「我々にも出番が必ず来る。自由化をバネにして会社をさらに発展させていく」と展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 北日本物産、「革新」スローガンに３カ年計画 | ||
| 販売目標１５万トンに挑戦 北日本物産（富山市、若林均社長）は本年から３年間、『革新』をスローガンに掲げ、３年目となる平成２９年度にＬＰガス年間取扱量１５万トンを目指していく。 今回のスローガンは、ＬＰガス取扱開始から今年で６０周年を迎える節目の年であると同時に、電力、都市ガス自由化など、昨今の家庭用エネルギー市場の環境変化を鑑み策定したもの。『革新』を３年間通しの主スローガンとし、今年度は『創造力』、２８年度は『決断力』、２９年度は『実行力』と、各年度に副スローガンを併せて策定した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） | ||
| 伊丹産業、ＪＡたじま、豊岡ガスエネルギーが合展 | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）豊岡工場は６日、７日、兵庫県豊岡市のファーマーズマーケット「たじまんま」で、ＪＡたじま並びに豊岡ガスエネルギーと合同展示会「たじまウィズガスてん」を開催、２５２２組が来場した。 昨年までは、東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の仮設住宅入居者に向けて、地元小学生に応援メッセージを募集。展示会場でメッセージを紹介したあと、被災者へ郵送してきたが、仮設住宅への入居者が減ってきたことから今回は見合わせ、イベントとして熊本物産展や親子で楽しめる「どろだんご教室」等を企画したところ、来場者数は前年実績よりも２２６組上回った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 事故未然防止、安全機器を普及促進／ＪＬＩＡが総会 | ||
| 日本エルピーガス供給機器工業会（ＪＬＩＡ、内海二郎会長）は１１日、京都市下京区の京都センチュリーホテルで第４回定時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。 役員改選期には当たらなかったが、前口庄一郎氏（富士工器）が新たに副会長に就任。また社内異動により、小松剛氏（アズビル金門）、佐野裕昭氏（矢崎エナジーシステム）が新たに理事を務めることが決まった。 今年度の重点事業は▽製品安全高度化への対応▽安全機器の普及促進と期限管理の確実な推進▽製品規格等の制定・改定。 とくに、近年、全国各地で発生している地震、豪雨、雪害、噴火など自然災害を強く意識。災害に伴う事故の調査分析や未然防止、有効な安全機器の普及促進を図ることで、経済産業省の今年度の保安対策指針「２０２０年目標、死亡者ゼロ、負傷者２５人未満」に寄与する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年6月23日付で） |
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| 《千葉県業界特集》ＦＲＰ普及を需要開発の柱に | ||
| 千葉県は、太平洋に面した一面平野の広がる独特の地形で、年間を通じて比較的温暖な気候により、地元の一部ＬＰガス業者からは「大きな災害もなく過ごしやすい」と言われる。ＬＰガス事業者は、業者間の連携、積極的な意見交換なども円滑に働いており、他地域の業界同様、横のつながりを非常に大切にする業界といえる。地域密着型のＰＲ活動なども盛んで、保安の行き届いた安全性の高まるＬＰガスを認知させる取り組みなど、皆が誇りを持って取り組んでいる。 千葉県のＬＰガス業界の現状（平成２６年１０月１日現在）は、千葉県ＬＰガス協会によると、千葉県世帯数２６０万３２４６件に対するＬＰガス供給世帯数は９４万８２９９と同県全世帯数の３６％を占める。ＬＰガス販売所は８８８を数える。また、販売企業数は７３０。このうち、供給世帯５００以下の販売者（企業）は５２７と約７割を占め、比較的規模の小さな業者が多い。ちなみに２２企業で供給世帯５５万７７７２件に上り、全供給世帯数の６割近くを占めている。 |
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