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◆プロパン産業新聞　2015年5月26日号

新天地で「動く！」／伊藤忠エネクス新中計策定

会見に臨む岡田社長（右）と糸山ＨＬ事業本部長 　伊藤忠エネクス（東京、岡田賢二社長）は、２０１５～２０１６年度の２カ年を期間とする中期経営計画『Ｍｏｖｉｎｇ２０１６「動く！」～明日にタネを蒔け！』を策定。２２日、マスコミを対象にした懇談会において岡田社長は、各種事業を土地になぞらえ、「新しい“土地”を探しに我々は“動く”」と決意を述べ、電力小売自由化における電力販売体制の構築とともに、ＬＰガス事業では直売件数３６万軒の数値目標を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

再エネ「回避可能費用」見直し／既存案件へ５年程度の猶予

総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会買取制度運用ワーキンググループは１８日、第６回会合を開き、再生可能エネルギーの回避可能費用の見直し案として「中長期的には、総括原価方式も廃止されるなかで、事業者が既存小売契約の見直しを行うことと合わせ、既存案件の回避可能費用も市場連動に移行していくべき」としながらも、「既存買取契約について、当面の間、５年程度の激変緩和措置を設け、一定期間、適用を猶予する」方向性を示した。 　回避可能費用が、市場連動に変わった場合、固定価格買取制度（ＦＩＴ）に基づく再エネの購入単価の変動幅が大きくなる可能性があるなど、再エネを多く購入・販売する新電力にとって影響は大きい。今回の見直し案については、原発の停止などで日本卸電力取引所のスポット価格が高めに推移している現状では、再エネの仕入れコストが上昇する可能性が高く、激変緩和措置（５年程度）を設けることで、再エネを主体とした新電力への影響を緩和することが狙いだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

愛知時計電機、アイレックスを吸収合併

愛知時計電機（名古屋市、神田廣一社長）は１９日に開催した取締役会において、アイレックス（同、河村哲二社長）を吸収合併することで基本合意し、決議した。 　合併によりグループ経営資源を集中し、営業体制を一体化することで、ガス事業の構造改革等により変容する顧客への柔軟な対応と営業効率を高める。たい」とし、人口減少や温暖化問題などをみると、今後、ＬＰガスはますます重要なエネルギーになると確信しているとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

《東芝燃料電池システム　永田裕二取締役に聞く》エネファームの現状、今後の課題

ＬＰガス仕様エネファームの市場の拡大のためには経済メリットの創出が不可欠、と永田氏 　２００９年に家庭用燃料電池「エネファーム」の商用販売がスタートして今年で７年目に入る。補助金制度など国の後押しもあり、昨年９月末に累計出荷１０万台を達成するなど順調に伸びているが、今後に向けて乗り越えるべき課題があるのも事実だ。現在、唯一ＬＰガス仕様のエネファームを開発・販売している、東芝燃料電池システムの永田裕二取締役技術統括責任者に、エネファームの現状と今後の計画、ＬＰガス業界への期待・要望などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

♪ＹｏｕＴｕｂｅでＬＰガスオンステージ♪／日団協

動画では、ＬＰガスの廃棄容器で作られた楽器「プロパノータ」をコミカルに演奏。赤、黄、青などカラフルな「プロパノータ」が繰り出す音色を聞いてみよう 　日本ＬＰガス団体協議会は、ＬＰガスの廃棄容器を再利用して作られた楽器「プロパノータ」を活用したＬＰガスプロモーション動画「ＬＰガスオンステージ～Ｆｌｙ　Ｍｅ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｊｉ」を動画共有サイトＹｏｕＴｕｂｅ上の「ＬＰガスチャンネル」において公開している。 　「プロパノータ」は、耐用年数を経過し廃棄処分となったＬＰガス容器を改造し、独自の加工を施すことによって楽器として再生させたもの。その素材と形状から生み出される音色は、「プロパノータ」と同じ原理を持つマリンバや鉄琴など、既存の調整された楽器とは異なる、独特な特質をもち、見た目からは想像がつかない美しく澄んだ響き。まるでどこか東南アジアのリゾート地を連想させる音。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

栃木県協／新会長に須山光男氏

須山光男新会長 　栃木県ＬＰガス協会は２１日、宇都宮市の栃木県ガス会館で第４８回定時総会を開催。役員改選では新会長に須山光男氏（須山液化ガス）が選任された。須山新会長は就任あいさつのなかで「この歴史と伝統のある栃木県ＬＰガス協会を次の世代に引き継ぐために引き受けることを決めた。これから始まる任期のなかで、ＬＰガスに係る災害防止活動、技術の指導などを行い、取引適正化を図ることを目的として、役員一同必死になって邁進する所存だ。また、長年ご苦労いただいた田尻前会長においては、当協会を先導していただき、本当にお世話になった。田尻前会長の指針をしっかり引き継いで頑張っていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

全Ｌ協と近連／神戸カーライフ・フェスタに最新ＬＰＧ車７台を出展

手前はメルセデス・ベンツＣ１８０。地面に鏡を置いて、ＬＰＧタンクが見えやすいようにした 　環境省、神戸市、ＪＡＦ主催の「エコ＆セーフティ神戸カーライフ・フェスタ２０１５」が１６日、１７日、神戸市のメリケンパークで開催され、全国ＬＰガス協会と近畿ＬＰガス連合会が協賛し、最新ＬＰＧ車７台を出展した。 　大気汚染の防止とともに地球温暖化対策に有効な環境性能に優れた次世代自動車と、その賢い使い方について国民の理解を深め、その普及促進を図りつつ意識調査を行うことを目的としており、今回で５回目。 　当日は、子どもたちが見て触れることのできる体験型のエコカーの展示や試乗、周辺技術、関連設備などの紹介と、エコドライブや交通安全に関する教室が開かれ、２日間で５万２５００人が来場した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

岐阜県各務原市の幼稚園が災対バルク設置

設置された災対バルク貯槽（富士工器製） 　岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）は１６日、各務原市の学校法人長屋学園各務原幼稚園（加納美智子園長）に設置された災害対策バルク供給システムの運用説明会を現地で開催した。 　この災対バルクは、同幼稚園の園舎建て替えに際し、同所にＬＰガスを供給している、ＬＰガスの尾沢（岐阜県各務原市、小野木清司代表）がＧＨＰと併せて設置を提案し採用が決まったもの。今年３月の新園舎竣工と同時に使用を開始した。 　設置されたのは、災害対応型バルク供給システム（５００キロ、富士工器製）、１６馬力ＧＨＰ２台（アイシン精機製）、低圧型ＬＰガス発電機（矢崎エナジーシステム製）、その他照明機材など。平常時はバルク貯槽からＧＨＰ、給湯、給食室での調理用にＬＰガスを供給し、非常時には災対機能を活用し、発電機による電源確保等が可能となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

奈良県三宅町、小学校に災対バルク設置へ

県内市町村自治体で初 　奈良県三宅町（志野孝光町長）は今年度の新規事業として、町伴堂の町立三宅小学校（児童数３０８人）に、ＬＰガス仕様の災害対応型バルクシステム１基を設置する。 　ＬＰガスは同小給食室棟で平時から使用。バルク設置後、現在のシリンダー容器は撤去する。空調は電気を利用する。 　町は同小を、町唯一の広域避難所に指定している。町面積４・０７平方キロメートル、南北最長２キロメートル、東西最長３・４キロメートルと県内一狭い面積を生かし、自然災害時に町民の生活が必要とされる、できるだけの多くのエネルギーを同小に集中させる考えを持つ。 　それには災害に強く、環境にも貢献できるＬＰガスが必要不可欠なエネルギーとして選択された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

ガス警報器工業会総会／第２次リメイク運動始動

一般住宅７５％普及めざす 　ガス警報器工業会（重盛徹志会長）は２０日、東京・千代田区の如水会館で第４１定時総会を開催。任期満了に伴う役員改選では、重盛会長（新コスモス電機）はじめ、副会長、専務理事を再選した。 　総会後の懇親会の席であいさつに立った重盛会長は、同工業会が今年度創立４０周年を迎えることを報告し「“ガス警報器の普及を通じて、国民の暮らしの安全安心に貢献する”との理念をもって、より一層ガス警報器の普及促進に努める」と節目の年に警報器のさらなる設置の拡大を決意した。 　具体的な２７年度事業計画においては、２４年度から３カ年計画で実施してきたリメイク運動を「第２次リメイク運動」として、さらに３年間継続することを決定。初年度の今年は「見つめ直そうＬＰガスの安心」をテーマに掲げ、設置率一般住宅７５％、共同住宅・業務用施設１００％を目指すとともに、期限切れの一掃を図っていく方針を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月26日付で）

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