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◆プロパン産業新聞 2015年5月5・12日号
全L協、LPガス販売指針を改定/適正取引徹底を指南
価格公表の努力促す

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)はこのほど、取引適正化・料金情報提供の自主ルールを定めた「LPガス販売指針」を改定した。これは、特商法取引の大改正、独占禁止法の改正を受け実施した二次改定(平成22年6月)に次ぐもの。改定では、「料金の高止まり」「消費者からのLPガス料金に関する相談件数(ブローカー問題含む)」「電力、都市ガスの全面自由化」―などを踏まえ、表記をより分かりやすくした。北嶋会長は、「電力、都市ガスの全面自由化により、エネルギー間の競争は今後一層厳しくなることが予想されており、LPガス業界の永年のテーマである、取引適正化、料金透明化については、徹底していく必要がある」とし、お客さまから選ばれるエネルギーになるためにも「LPガス販売指針」を再度周知徹底してほしいとしている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
原発比率は22%/需給見通し小委、エネミックス骨子を了承
コジェネは1190億キロワット時

 2030年度の電源構成(エネルギーミックス)の目標を検討していた総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会(委員長・坂根正弘小松製作所相談役)は4月28日、会合を開き、原発依存度を「20~22%程度」とする長期エネルギー需給見通し骨子(事務局案)に対して、概ね了承した。
 2030年の電源構成は、LNG「27%程度」、石炭「26%程度」、再生可能エネルギー「22~24%程度」、原子力「20~22%程度」、石油「3%程度」。再エネの内訳については、水力8・8~9・2%、太陽光7・0%、バイオマス3・7~4・6%、風力1・7%、地熱1・0~1・1%程度とした。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
旭日小綬章に中井隆男氏/伊藤、高橋、田原氏に瑞宝単光章
伊藤幸一氏
中井隆男氏
田原道夫氏
高橋眞一氏
 平成27年春の叙勲が4月29日、発令された。
 ガス業界関連では、奈良県大和高田商工会議所会頭の中井隆男氏(72歳)が旭日小綬章(産業振興功労)を受章。元東邦液化ガス参事三重支店業務部長の伊藤幸一氏(68歳)、元堀川産業直販本部保安課長の高橋眞一氏(62歳)、サイサン技術開発部技術工事課の田原道夫氏(62歳)が瑞宝単光章を受章した。
 中井氏は平成19年4月会頭に就任。地元産業の振興に努めたことが評価され、現在は綿製品のブランド化に力を注ぐ。ガス業界では大和ガス(同県大和高田市)の社長を同7年4月から、大和ガス住宅設備(同)の社長に同年11月から同26年12月まで就き、業界の発展に寄与してきた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
伊藤忠エネクス/新中計Moving2016「動く!」策定
営業利益200億円に設定

 伊藤忠エネクス(岡田賢二社長)は、2015~2016年度の2カ年を期間とする中期経営計画『Moving 2016「動く!」~明日(あした)にタネを蒔け!~』を策定した。これは、2014年度経営計画『Moving 2014「動く!」』の基本精神を引き継ぎながら、電力、ガス事業の全面自由化に備えた基盤整備を急ぎつつ、さらなる成長戦略を現実のものとするため策定したもの。
 中期経営計画では、①収益力の増強②長期成長戦略のためのタネ蒔き③組織力と基礎体力の増強―を基本方針とし、定量計画(2016年度)として、「営業活動に係る利益200億円」「親会社の所有者に帰属する当期利益100億円」「ROE9%以上」を目標に掲げる。期間(2カ年)における投資額は350億円を計画。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
テレメ推進協/認定販売事業者に連絡組織
 NPO法人テレメータリング推進協議会(照井恵光理事長)は4月28日、第13回定例総会を東京・千代田区の尚友会館で開き、平成27年度の事業計画を決定した。研究部会では「Uバス/Uバスエア普及促進」「孤独死対策のための生活支援サービス検討」の2テーマに取り組む。このうち生活支援サービス検討では、認定販売事業者を中心とした全国連絡協議会(リーダー:イングコーポレーション荻野悟氏)を構成し、サービスの普及展開のための検討を推進することにしている。
 認定販売事業者による全国連絡協議会は、6月に東京ビッグサイト(東京・有明)で開催される「スマートコミュニティ展2015」の開催時期に合わせ、初会合を行う予定。集中監視システムを活用した見守りサービスの普及や、さらには自治体との連携などに向け、事業化を検討する認定販売事業者らが意見交換・情報交換を行い、課題を整理するための場とする考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
KB&Gコラボ結成10周年/リフォーム軸に販売増へ
 日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ、会長・幡場松彦東京ガス副社長)及びキッチン・バス工業会(会長・有代匡LIXIL副社長)は4月24日、東京・港区の浜松町東京会館で「KB&Gコラボ代表者会議」を開催。平成26年度活動報告と27年度活動計画が確認され、今年がKB&Gコラボとして10周年の節目を迎えることから、さらなるキッチン・バスの販売増を目指していくとした。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
山形県協青年部が復活
将来像の議論、行動を活性化

発足会議のもよう。会発足に賛同した14人でスタートする
 山形県LPガス協会(大場正仁会長)の青年部会が復活した。4月23日、山形市のホテルキャッスル山形で開かれた発足会議では、設置要綱の一部改訂及び役員を選任。本年度の事業計画として、業界が一体となって取り組む「需要開発推進運動」の推進役として諸活動を展開していくことを決めた。再始動にあたっての会員募集は、自主性、やる気を重視。今回、自主的に手を挙げて集まった14人でのスタートとなった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
千葉をFRP容器普及の発信地に/千葉県協青年委総会で決議
 千葉県LPガス協会青年委員会(日下伸一委員長)は4月24日、千葉市の三井ガーデンホテル千葉において通常総会、講演会を開催。総会後の基調講演のなかでリルファナカジマの中島元男代表(青年委員OB。第7、8代委員長)がFRP容器の普及促進を提案。来賓の横山一洋会長が「千葉県を発信地としてFRP容器の普及を促進する」ことを提案、満場一致で決議された。
 中島氏は、電力、都市ガスの自由化を控えLPガスが厳しい環境下で生き残るためには、「今後の20年を見越したエネルギー間の戦いを仕掛ける必要がある」と強調。「電力、都市ガスが抜本的な改革を行うなか、既成概念の延長では戦いに勝てない」と述べ、LPガスも勝つための「システム改革」が必要で、その一環として、FRP容器を使用した新たな販売形態の確立を提案した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
保安強化で顧客維持/東液共栄会が総会
 東液供給センター(名古屋市、大路弘社長)を利用する販売事業者で構成される東液共栄会(池田幸明会長)は4月23日、名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第27回定時総会を開催した。
 総会に先立ってあいさつした池田会長は、昨年度の経済情勢にふれたあと、今後のCPの動向として「かつての1000ドル超えという状況は考えにくいのかもしれない。もし、1000ドル超えの状況に現在の円安の為替レートが加味されると、他燃料に対する競争力を全く失ってしまう。その点ではサウジの原油政策やアメリカのシェールガスに感謝しなければならない」と話した。そのうえで「まだまだ先行きは不透明。都市ガスの自由化も2年後に迫っている。東邦液化ガスの強力な指導のもと、東液共栄会のメンバー全員で力を合わせてこの局面を乗り切っていくことが最善の方法だ」と述べた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
《ガス警報器が果たす消費者保安》
事故未然防止に確かな手応え

 ガス警報器工業会(重盛徹志会長)が、平成24年度から3カ年計画で実施してきた「ガス警報器リメイク運動」。近年、設置率の低下や期限切れ率の増加が目立っていたガス警報器について、“リメイク”の名の通り、普及と取り替えの再構築を推進してきた。3年間の運動においては、「リメイク運動表彰」の設置をはじめ、「奏功事例集」や「アプローチブック」の作成、東日本大震災遺児・孤児への育英資金の寄託など、大きな成果と実績を得た。今後も継続した取り組みが欠かせないため、新年度からは“第2次リメイク運動”として、新たな活動も計画されているところだ。
 今回リメイク運動を展開するなかで、改めて浮き彫りになったガス警報器の重要性。ただ、ガス警報器が設置されていることによって、大事故を未然に防ぐことができた事例は数多くあるものの、その貢献はなかなか表面に出にくい。そのなかで、集中監視センターやコールセンターを設置する企業では、その活躍や効果が膨大なデータとして取りまとめられている。今回は、伊丹産業(兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長)とトーエル(横浜市、中田みち社長)の奏功事例をクローズアップし、ガス警報器設置の重要性を再確認する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
《人気商品開発秘話》ワシダ化成 池田玲子社長に聞く
「資源の有効活用でLPG業界支える」
「全国で使用されていますがクレームはありません」とボンベカードを手にする池田社長
 LPガスボンベの下に敷かれている、黒く四角いマット“ボンベガード”。ボンベの安定した設置や、底部の腐蝕を防止する役割等を果たすためのものだが、これを利用しているLPガス事業者も多いことだろう。しかしこの黒く四角いマットに、実はあまり知られていないドラマがあることをご存じだろうか。硬すぎず柔らかすぎない適度な硬度と弾力性を生み出す樹脂の独自のブレンド、表面に刻まれた溝により底部を常に乾燥状態に保つ工夫、といったこだわりがたくさん詰まっている。資源有効利用の理念をもとに、再生プラスチックを扱う企業、ワシダ化成(東京・文京区)が手掛ける“ボンベガード”、そしてもうひとつの主力商材“プラスチック角材”。その高い品質と魅力について池田玲子社長に聞いた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で)
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