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| ◆プロパン産業新聞 2015年5月5・12日号 | ||||||||
| 全Ｌ協、ＬＰガス販売指針を改定／適正取引徹底を指南 | ||||||||
| 価格公表の努力促す 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）はこのほど、取引適正化・料金情報提供の自主ルールを定めた「ＬＰガス販売指針」を改定した。これは、特商法取引の大改正、独占禁止法の改正を受け実施した二次改定（平成２２年６月）に次ぐもの。改定では、「料金の高止まり」「消費者からのＬＰガス料金に関する相談件数（ブローカー問題含む）」「電力、都市ガスの全面自由化」―などを踏まえ、表記をより分かりやすくした。北嶋会長は、「電力、都市ガスの全面自由化により、エネルギー間の競争は今後一層厳しくなることが予想されており、ＬＰガス業界の永年のテーマである、取引適正化、料金透明化については、徹底していく必要がある」とし、お客さまから選ばれるエネルギーになるためにも「ＬＰガス販売指針」を再度周知徹底してほしいとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 原発比率は２２％／需給見通し小委、エネミックス骨子を了承 | ||||||||
| コジェネは１１９０億キロワット時 ２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）の目標を検討していた総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会（委員長・坂根正弘小松製作所相談役）は４月２８日、会合を開き、原発依存度を「２０～２２％程度」とする長期エネルギー需給見通し骨子（事務局案）に対して、概ね了承した。 ２０３０年の電源構成は、ＬＮＧ「２７％程度」、石炭「２６％程度」、再生可能エネルギー「２２～２４％程度」、原子力「２０～２２％程度」、石油「３％程度」。再エネの内訳については、水力８・８～９・２％、太陽光７・０％、バイオマス３・７～４・６％、風力１・７％、地熱１・０～１・１％程度とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 旭日小綬章に中井隆男氏／伊藤、高橋、田原氏に瑞宝単光章 | ||||||||
ガス業界関連では、奈良県大和高田商工会議所会頭の中井隆男氏（７２歳）が旭日小綬章（産業振興功労）を受章。元東邦液化ガス参事三重支店業務部長の伊藤幸一氏（６８歳）、元堀川産業直販本部保安課長の高橋眞一氏（６２歳）、サイサン技術開発部技術工事課の田原道夫氏（６２歳）が瑞宝単光章を受章した。 中井氏は平成１９年４月会頭に就任。地元産業の振興に努めたことが評価され、現在は綿製品のブランド化に力を注ぐ。ガス業界では大和ガス（同県大和高田市）の社長を同７年４月から、大和ガス住宅設備（同）の社長に同年１１月から同２６年１２月まで就き、業界の発展に寄与してきた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 伊藤忠エネクス／新中計Ｍｏｖｉｎｇ２０１６「動く！」策定 | ||||||||
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営業利益２００億円に設定 伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は、２０１５～２０１６年度の２カ年を期間とする中期経営計画『Ｍｏｖｉｎｇ ２０１６「動く！」～明日（あした）にタネを蒔け！～』を策定した。これは、２０１４年度経営計画『Ｍｏｖｉｎｇ ２０１４「動く！」』の基本精神を引き継ぎながら、電力、ガス事業の全面自由化に備えた基盤整備を急ぎつつ、さらなる成長戦略を現実のものとするため策定したもの。 中期経営計画では、①収益力の増強②長期成長戦略のためのタネ蒔き③組織力と基礎体力の増強―を基本方針とし、定量計画（２０１６年度）として、「営業活動に係る利益２００億円」「親会社の所有者に帰属する当期利益１００億円」「ＲＯＥ９％以上」を目標に掲げる。期間（２カ年）における投資額は３５０億円を計画。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| テレメ推進協／認定販売事業者に連絡組織 | ||||||||
| ＮＰＯ法人テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は４月２８日、第１３回定例総会を東京・千代田区の尚友会館で開き、平成２７年度の事業計画を決定した。研究部会では「Ｕバス／Ｕバスエア普及促進」「孤独死対策のための生活支援サービス検討」の２テーマに取り組む。このうち生活支援サービス検討では、認定販売事業者を中心とした全国連絡協議会（リーダー：イングコーポレーション荻野悟氏）を構成し、サービスの普及展開のための検討を推進することにしている。 認定販売事業者による全国連絡協議会は、６月に東京ビッグサイト（東京・有明）で開催される「スマートコミュニティ展２０１５」の開催時期に合わせ、初会合を行う予定。集中監視システムを活用した見守りサービスの普及や、さらには自治体との連携などに向け、事業化を検討する認定販売事業者らが意見交換・情報交換を行い、課題を整理するための場とする考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| ＫＢ＆Ｇコラボ結成１０周年／リフォーム軸に販売増へ | ||||||||
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日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・幡場松彦東京ガス副社長）及びキッチン・バス工業会（会長・有代匡ＬＩＸＩＬ副社長）は４月２４日、東京・港区の浜松町東京会館で「ＫＢ＆Ｇコラボ代表者会議」を開催。平成２６年度活動報告と２７年度活動計画が確認され、今年がＫＢ＆Ｇコラボとして１０周年の節目を迎えることから、さらなるキッチン・バスの販売増を目指していくとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 山形県協青年部が復活 | ||||||||
将来像の議論、行動を活性化
（詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 千葉をＦＲＰ容器普及の発信地に／千葉県協青年委総会で決議 | ||||||||
| 千葉県ＬＰガス協会青年委員会（日下伸一委員長）は４月２４日、千葉市の三井ガーデンホテル千葉において通常総会、講演会を開催。総会後の基調講演のなかでリルファナカジマの中島元男代表（青年委員ＯＢ。第７、８代委員長）がＦＲＰ容器の普及促進を提案。来賓の横山一洋会長が「千葉県を発信地としてＦＲＰ容器の普及を促進する」ことを提案、満場一致で決議された。 中島氏は、電力、都市ガスの自由化を控えＬＰガスが厳しい環境下で生き残るためには、「今後の２０年を見越したエネルギー間の戦いを仕掛ける必要がある」と強調。「電力、都市ガスが抜本的な改革を行うなか、既成概念の延長では戦いに勝てない」と述べ、ＬＰガスも勝つための「システム改革」が必要で、その一環として、ＦＲＰ容器を使用した新たな販売形態の確立を提案した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） | ||||||||
| 保安強化で顧客維持／東液共栄会が総会 | ||||||||
| 東液供給センター（名古屋市、大路弘社長）を利用する販売事業者で構成される東液共栄会（池田幸明会長）は４月２３日、名古屋市のＡＮＡクラウンプラザホテルグランコート名古屋で第２７回定時総会を開催した。 総会に先立ってあいさつした池田会長は、昨年度の経済情勢にふれたあと、今後のＣＰの動向として「かつての１０００ドル超えという状況は考えにくいのかもしれない。もし、１０００ドル超えの状況に現在の円安の為替レートが加味されると、他燃料に対する競争力を全く失ってしまう。その点ではサウジの原油政策やアメリカのシェールガスに感謝しなければならない」と話した。そのうえで「まだまだ先行きは不透明。都市ガスの自由化も２年後に迫っている。東邦液化ガスの強力な指導のもと、東液共栄会のメンバー全員で力を合わせてこの局面を乗り切っていくことが最善の方法だ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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| 《ガス警報器が果たす消費者保安》 | ||||||||
| 事故未然防止に確かな手応え ガス警報器工業会（重盛徹志会長）が、平成２４年度から３カ年計画で実施してきた「ガス警報器リメイク運動」。近年、設置率の低下や期限切れ率の増加が目立っていたガス警報器について、“リメイク”の名の通り、普及と取り替えの再構築を推進してきた。３年間の運動においては、「リメイク運動表彰」の設置をはじめ、「奏功事例集」や「アプローチブック」の作成、東日本大震災遺児・孤児への育英資金の寄託など、大きな成果と実績を得た。今後も継続した取り組みが欠かせないため、新年度からは“第２次リメイク運動”として、新たな活動も計画されているところだ。 今回リメイク運動を展開するなかで、改めて浮き彫りになったガス警報器の重要性。ただ、ガス警報器が設置されていることによって、大事故を未然に防ぐことができた事例は数多くあるものの、その貢献はなかなか表面に出にくい。そのなかで、集中監視センターやコールセンターを設置する企業では、その活躍や効果が膨大なデータとして取りまとめられている。今回は、伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）とトーエル（横浜市、中田みち社長）の奏功事例をクローズアップし、ガス警報器設置の重要性を再確認する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） | ||||||||
| 《人気商品開発秘話》ワシダ化成 池田玲子社長に聞く 「資源の有効活用でＬＰＧ業界支える」 |
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（詳細はプロパン産業新聞2015年5月5・12日付で） |
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