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| ◆プロパン産業新聞 2015年4月28日号 | ||
| ＪＧＥ、独自性を追求・発揮へ | ||
| 販促策「ＣＲＵＩＳＥ２０１５」も発表 ジャパンガスエナジー（東京、吉田正俊社長）は２２日、東京・港区の同社本社において記者会見を開き、２０１５年度の取り組みについて「販売数量の維持拡大」「安定的な収益の確保」「コストの低減」を柱にしていくと発表。エネルギー自由化と新たな元売競争の時代に向けた、独自性の追求とその発揮を掲げた。またあわせて、特約店向け販売促進策「ＪＧＥ ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０１５」の概要も明らかにした。 会見の席で吉田社長は、１４年度の業績について、現在決算に向けた作業中のため具体的な数字の言及は控えたものの、「販売数量は民需の低迷のなかにあって産業用需要の開拓等に取り組み、中計目標レベルにまでほぼ回復することができ、内需伸長を上回る販売を確保し得たものと見ている」と説明。 損益については「在庫評価損低価法によるものとはいえ過去最高額を大幅に更新した昨年度から一転して、当社発足以来初の赤字となる見込み」としながらも、真水の収支については「前年度はやや下回るものの、過年度レベルは確保する見込みだ。これは、全社最適化の観点から意識して取り組んできたサプライチェーンマネージメントを適切に機能させることができた結果と捉えている」と分析した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 原発比率で意見提示／２８日にミックス素案 | ||
| 受給見通し小委７回会合 総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会は２２日、第７回会合を開き、エネルギー需要見通しを報告したほか、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国消費者団体連絡会及び電力多消費産業諸団体のヒアリングを実施した。 経団連は、「低廉で安定的に発電できるベースロード電源の比率について、欧米並みの６割の確保を目指すことが必要」と主張。電源構成として、「再生可能エネルギー１５％程度、原子力２５％超、火力６０％」が妥当とした。 商工会は、「電力コスト上昇が中小企業の収益改善や地域経済の回復の大きな足かせとなっており、安全が確認された原発は順次速やかに運転再開し電力の低廉化を図る必要がある」と強調。電源構成は「水力・地熱１０％、原子力２５％、石炭２５％、再エネ＋ＬＮＧ・石油等４０％」とし、再エネはエネ庁が示した導入量の試算よりも低い水準に抑制及びＦＩＴの見直しは絶対条件とした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 本紙主催 春季ガスセミナー開催 | ||
石油産業新聞社主催（日本ＬＰガス団体協議会、テレメータリング推進協議会後援）の「２０１５年春季ガスセミナー・エネルギーパラダイムシフトとＬＰガス事業の戦略～本格的な自由化時代にどう備えるか」が２３日、東京・千代田区の学士会館で開かれ、全国から約１００人が参加した。 当日は、ガスシステム改革小員会の委員長でもある山内弘隆一橋大学大学院教授が、ヨーロッパにおけるガス市場自由化の現地調査結果を、日本での自由化と対比しながら解説。電力・ガスと電気通信などのセット販売について、フランスでは既存事業者による提供は禁止であり、新規事業者のみに認められている点に触れ「日本でも同様となるのではないか。例えば大手電力が特定の携帯電話事業者のみと組んでセット販売を行えば消費者は不満を抱くことになる。しかしすべての携帯事業者とのセット販売を行えば、事実上値引きの意味を成さない」との見方を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| ＪＸグループ新体制／ＨＤ新社長に内田幸雄氏 | ||
同日開いた記者会見で木村会長は、新体制について、「ＪＸ発足から５年が経過し、社員の融合・一体化は完全なものとなり、確固たる経営基盤を築くことができた。現在、来年度からスタートする第３次中計の策定中であり、確実かつスピーディーに実行に移すことを重要視すると、この時期に新社長にバトンタッチすることが最適」、松下社長は内田新社長について「長年にわたりエネルギー分野の企画部門に携わり、堅実かつ抜群のバランス感覚をもち、ＪＸグループの経営の礎づくりに尽力してきた」と交代、人選についての理由を話した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 「常磐共同ガス」と「いわきガス」、経営統合含め基本合意 | ||
| サイサン（さいたま市、川本武彦社長）は、石油資源開発との間で、サイサン傘下ガスワングループの「常磐共同ガス」（福島県いわき市、猪狩謙二社長）と、石油資源開発１００％子会社の「いわきガス」（同、田中智樹社長）との経営統合を含む事業提携に係る基本合意書を締結した。 同事業提携では、合併による経営統合後の存続会社を「常磐共同ガス」とし、これまで同様にサイサンが過半数の株式を保有する筆頭株主となるほか、石油資源開発も常磐共同ガスの株主として、その経営に参画することを前提として、今後関係者間で協議を進める。 サイサンと石油資源開発は、同事業提携を通じて、福島県いわき地区における都市ガス事業の発展に努めていくとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 《就任インタビュー 石油流通課企画官（液化石油ガス産業担当）田久保憲彦企画官に聞く》 情報開示で選ばれる環境づくりを |
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―― 就任の抱負は 田久保 前職は資源エネルギー庁電力ガス事業部電力基盤整備課で、電力システム改革に携わっていました。今後、電力システム改革やガスシステム改革が進展すると、電力、ガスの枠を超えた競争が始まると思われます。そのことで、電力、ガス、石油など各エネルギーのサービスのボーダレス化が進んでいくことが想定されています。 すべてにおいて優れたエネルギーというものはありません。そのなかで、ＬＰガスは野球のピッチャーに例えると先発型というよりは、むしろセットアッパーやクローザータイプのエネルギーだといえます。そのＬＰガスの魅力を市場、消費者にうまく訴えて、エネルギーのなかでの地位、役割を確立していくことが、今後のＬＰガス業界の使命なのではないでしょうか。行政としてＬＰガス産業の発展をどのように手助けできるかが、私の役目だと考えています。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 乗り心地に太鼓判／日個連・中島理事長が「ＮＶ２００」を試乗運転 | ||
今回の試乗説明会では、６月に発売が予定されている「日産ＮＶ２００グローバルタクシー」について車両の説明と実際の公道を走行する試乗を行った。ＮＶ２００グローバルタクシーの説明は、日産自動車販売（村部克之東京支店長）が行い、参加した幹部役員からは、燃費や１回の給油での走行距離、車両価格、ＵＤタクシーとの違いについてなど、さまざまな質問が出された。 また、試乗では中島理事長が公道を運転。役員２人が後部座席に乗り込み、走行性能や乗り心地を体感した。試乗後、中島理事長は「１６００ｃｃとしてはパワーがある。後部座席も改良された効果が出ており、乗り心地が格段に良くなっている」と感想を述べ、「日個連各支部での試乗会の開催もしてみては」と個人タクシー事業者へのＬＰＧ車の普及活動に前向きな意見も出された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 地域連合結成へ呼びかけ／ニイミ産業が新年度方針 | ||
| ニイミ産業（本部＝愛知県春日井市、新美良夫社長）は１８日、名古屋市のキャッスルプラザで平成２７年ニイミ石油ガス販売協同組合定時総会ならびに平成２７年度方針発表を行った。 総会の冒頭、あいさつを行ったニイミ会の白石昌之会長は「ニイミ会の会長に就任してからの３年間、ＣＰ乱高下、消費税率アップなど、我々を取り巻く環境の変化はめまぐるしかった。さらに来年は電力、再来年は都市ガスが自由化される。東邦ガスでは都市ガスと電力のセット販売を表明しており、この状況になると我々ＬＰガスのお客さまも、料金、サービス面で今まで以上の関心を示し、我々も何らかの対応を迫られ、厳しい環境にさらされるのは間違いない。この局面を乗り切るためにも、最強のパートナーであるニイミ産業さん、そして元売、機器メーカーの皆さんにご支援賜ることを改めてお願いしたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） | ||
| 《新社長に聞く／大阪ガスＬＰＧ井上佳昭氏》 地元密着で自由化に対応 |
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―― 抱負からお聞かせ下さい 井上 まずエネルギー業界は、来年度から電力が、再来年度から一般ガス事業が自由化される。ＬＰガスは、すでに自由化されているが、大きな影響を受けると思う。危機感がある反面、ビジネスチャンスとも感じている。世の中が動き出すことでいろいろなことを考えながら実行し、成功すれば大きな成果が期待できる。 電力事業では、さまざまな業態の会社が新規参入を計画している。通信会社を中心に、今まで想定していないエネルギーを取り扱っていない会社の参入で、選択する側のお客さまのエネルギーに対する考え方が大きく変わるのではないか。 この点がお客さまが流動化する最大の要因になると見ている。チャンスは、お客さまの考えを、いかに先取りできるかにかかっている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） |
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| 全電化住宅をガス住宅に燃転／甲賀協同ガス | ||
| 東日本大震災をきっかけに「電池で動くガス機器」に関心 甲賀協同ガス（滋賀県甲賀市、久戸瀬隆司社長）は、同市内のＡさん宅（戸建住宅、３人家族）を全電化住宅からＬＰガス住宅への燃転を進めている。 初回がＩＨ調理器＋電気炊飯器からＳｉセンサーコンロ＋ガス炊飯器へ、２回目が電気仕様のルームエアコンからガスストーブの燃転に成功。３回目はエコキュートからエコジョーズ（給湯暖房熱源機）に燃転する予定。 今回、燃転に成功した決め手は、顧客自身が調べたデータをガス事業者側が否定せず尊重し、そのデータに最適なガス機器を提案したこと。 加えて、一部のガス機器にリース制度を採用。燃転時に、高額な費用負担が顧客側にないことがあげられる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月28日付で） | ||
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