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| ◆プロパン産業新聞 2015年4月21日号 | ||
| ガス漏れ以外に事故４７７件／ＬＰガス事故白書から | ||
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作業時絶えず緊張感を 全国ＬＰガス保安共済事業団（後藤庄樹理事長）はこのほど、平成２２保険年度から平成２４保険年度までの３年間を対象とした事故の統計、事例集を「ＬＰガス事故白書」としてまとめた。同白書の特長は、容器輸送、運搬中等の「事業者の過失に起因するガス漏れによらない事故」を集計している点。この“ガス漏れによらない事故”の件数は、平成２２年度４２５件、２３年度５０５件、２４年度４７７件と推移。２５年度（２５年１０月１日～２６年１０月１日）も４１０件発生している。これらの多くは、単なる作業ミス、工事ミスなどによるもので、容器交換中における事故などは、その事故後の対応いかんによってはエネルギーそのもののイメージダウンにつながりかねない。「単純な作業ミス」を防ぐためにも再度、作業手順を確認する必要がある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| エア・ウォーター、ＬＰＧ販売６０周年で感謝の会 | ||
講演会に先立ち、主催者としてあいさつに立った赤津敏彦専務生活・エネルギーカンパニー長は、「当社は２０２０年に１兆円企業を目指してチャレンジしており、生活・エネルギーカンパニーとしても１割の社内シェアがなければ生き残れないという覚悟を持っている」との強い決意を表明。今後１０年間の事業課題として、①ＬＰガスのボリュームアップ②地域シェアの確保③直売事業の整備④次世代に向けた事業創出―の４点をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| 初のＳＲ併設型、「イワタニ水素ステーション芝公園」開所 | ||
今回開所した「イワタニ水素ステーション芝公園」（東京都港区芝公園４―６―１５）は、敷地面積１０９７平方メートル、水素供給方式は液化水素オフサイト供給、供給能力３４０Ｎ立方メートル／時。充填圧力７０ＭＰａで、１時間あたりＦＣＶ６台の満充填が可能だ。液化水素貯槽、ドイツ・リンデ社製水素圧縮機、蓄圧設備、ディスペンサーなどの設備を備える。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| ２０３０年度、家庭部門１１６０万ｋｌ／省エネ小委が省エネ量を暫定試算 | ||
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総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会（委員長・中上英俊環境計画研究所会長）は１７日、第１２回会合を開き、各部門における省エネルギー対策と省エネ量の暫定試算について事務局案を提示した。 業務部門では、新築建築物について２０２０年までに段階的に省エネ基準への適合措置を講じるほか、低炭素建築物の推進及びＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギービル）実現に向けた取り組み等により、より高度な省エネ性能を有する建築物を推進。また、断熱性の高い建材、高効率な空調、給湯器、照明等の導入を図り、原油換算での省エネ量は省エネ適合基準で３３２万キロリットル、建築物の省エネ化で４１・１万キロリットルとした。また、給湯分野では業務用給湯器（潜熱回収型、業務用ヒートポンプ、高効率ボイラ）などの導入（普及率４４％）し、省エネ量は６１・１万キロリットルと試算。 一方、家庭部門では新築住宅における省エネ基準適合の推進及び省エネリフォームで３５６・７万キロリットルの省エネ量を見込むとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| ＬＰガス事業者向け「ＢＣＰひな形」を解説 | ||
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ＬＰガス災害対応コンソーシアム、有事の支援体制を具現化 ＬＰガス災害対応コンソーシアム（田島裕之理事長＝田島社長）は１５日、東京・中央区のアットビジネスセンター東京駅でオープンセミナーを開催した。 東京に本社を置くＬＰガス事業者６社（富士瓦斯、田島、東京燃料林産、東京プロパンガス、武陽液化ガス、清水燃料）を幹事会社として、昨年４月にスタートした同コンソーシアム。今回のセミナーでは、設立から１年間の活動のなかで作成された、ＬＰガス事業者向けのＢＣＰテンプレートを中心に解説された。 主催者を代表してあいさつした田島理事長は、災害時の活動は自助、共助、公助が大切であると前置きしたうえで「我々ＬＰガス業界は上流、中流、下流と分業が進んでおり、一気通貫でやっている企業は少ない。そのため他事業者との共助は欠かせない」と指摘。それを踏まえた連携活動として「自社以外の社外との合同演習を行うことが大切。当コンソーシアムの売りである合同演習は、昨年度に引き続き、今年度も夏に予定している。こうした活動で防災への練度を上げていきたい」と展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| ＪＸ八戸ＬＮＧターミナルが竣工 | ||
青森県の八戸市・八戸港ポートアイランドにＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）が建設を進めていた「八戸ＬＮＧターミナル」が完成し、１０日に完工式が行われた。 同基地の規模は東北最大で、年間取扱量の目標は８０万トン。容量１４万キロリットルのタンク２基を備え、１基あたり２０万世帯１年分のガスを貯蔵。マレーシアやオーストラリアなどからＬＮＧを輸入し、東北と北海道東部に内航船やタンクローリでガスを供給する。また、ローリレーンは国内最大規模の１２レーンを整備したが、２０レーンまで増設が可能だ。 竣工式では、ＪＸエネの木村康会長、杉森社長、三村申吾青森県知事、小林真八戸市長や、地元の八戸ガスの大黒裕明社長ら関係者がテープカットを行い完成を祝うとともに、地域振興への貢献を誓った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| ガス起因わずか４％／東日本大震災での地震型火災 | ||
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マイコンメータが威力発揮 東日本大震災でのガスに起因する地震型火災は、約４％にとどまっていたことが内閣府設置の検討会の報告で明らかとなった。 これは、「首都直下地震緊急対策推進基本計画」（平成２６年３月閣議決定）等を受け、大規模地震時における電気に起因した火災発生の抑制方策等について検討を行っていた内閣府の検討会が、３月３１日にまとめた報告書において明記されたデータだ。 報告書「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」は、大規模地震時の火災の特徴と危険性を把握するために、東日本大震災での電気火災の状況について整理。 それによると、総出火件数３７８件のうち、地震型火災は１６３件、津波型火災は１６２件、地震動との関連が低い間接的な火災は５３件。このうち、電気に起因する火災との関係が深い地震型火災の発生件数は、宮城県下で最大の３２件が発生。東京都３１件、茨城県２３件、福島県２２件と続き、地震型火災は震源域に近い地域だけでなく、広範囲で発生していたものと考えられている。 地震型火災の出火要因のうち、本震の地震動に起因する火災で電気が火源となったものは約６５％と過半数を占めている。また、本震とは別に、余震や地震後の停電復旧、地震で破損した機器を使用したこと等に起因した火災でも、電気が火源となったものは約７０％。合計すると、東日本大震災での地震型火災の約６６％が電気火災ということになる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） |
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| 大阪府協／エコライフキャンペーンスタート | ||
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大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は２７年度の「エコライフキャンペーン」を実施する。オール電化対策を目的に平成２０年にスタートした同キャンペーンは、現在は需要開発推進運動の一環として実施しており、今回で８回目。キャンペーン期間中に、該当する最新ガス機器を購入した応募者のなかから、抽選で懸賞金をプレゼントするもの。 懸賞金は、特賞はエネファームが３万円を１０件、次世代機器（ハイブリッド給湯器等）が３万円を５件、エコジョーズが１万円を１００件、Ｓｉセンサーコンロが５０００円を１００件。さらに、当選者以外から２０００円分のクオカードを６０００件進呈する。 期間は８月から１１月までで、エネファームだけは４月から受付をスタートした。応募締切日は１２月５日。 また、今回から応募促進策として、会員の参加率が高い支部を顕彰する制度を採用。会員参加率が５０％以上の支部に３万円、４０％以上に２万円、１０％以上に１万円（実績から応募数が見込めない市内の支部は２０％以上で２万円、１０％以上で１万円）を贈り、支部を表彰する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） | ||
| 東邦ガス／２８年度から電力販売参入 | ||
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東邦ガスは６日、名古屋市の栄ガスビルで平成２７年度事業計画についての記者発表を行った。 今年度の事業計画では、東邦ガス単体でお客様数２３８万３０００件（対前年比０・９％増）、ガス販売量３９億３６００万立方メートル（同１・７％増）を想定。また、グループ全体では天然ガスお客様数２４０万７０００件（同０・９％増）、同販売量４０億６７００万立方メートル（同１・８％増）、ＬＰガスお客様数４６万１０００件（同１・２％増）、同販売量４４万４０００トン（同２・８％増）となっている。 今期の事業計画の考え方としては、全面自由化による競合激化とビジネスチャンス拡大の両面を見据え、昨年策定した中期経営計画のコンセプトである「強いガス事業」と「さらなる成長」の実現に向けた取り組みを推進。自由化時代に選ばれ続ける企業として地域とともに発展するとし、強いガス事業として低廉なＬＮＧの調達、お客様との関係強化、さらなる成長として積極的な導管投資によるガス事業の広域展開、電力販売への参入等の項目をあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） | ||
| ヤマハがカセットガス式発電機発売 | ||
定格出力は０・８５ｋＶＡとし、調理家電や工具類など幅広い用途で使用できる。カセットボンベ２缶での定格連続運転時間は約１時間。インバーター方式を採用して正弦波に近い出力電圧波形を実現し、家電や工具類に加え、スマートフォンやパソコンといった精密機器に使用できる家庭用電源と同等の良質な電気の供給や、乾燥重量２２キログラム、サイズは全長４００×全幅３３０×全高３９０ミリという小型・軽量設計、全閉型構造による高い静粛性など、高性能・高品質を達成した。非常時には迅速に、レジャーなどでは気軽に使用可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月21日付で） | ||
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