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| ◆プロパン産業新聞 2015年4月14日号 | |||||
| ２７～３１年度石油製品需要見通し策定／２７年度は前年度比２．２％増の１５００トン | |||||
| 総合資源エネルギー調査会資源燃料分科会石油・天然ガス小委員会は９日、石油市場動向調査ワーキンググループ（座長・橘川武郎東京理科大学教授）を開き、「平成２７年度～３１年度石油製品需要見通し」を策定した。それによると、電力用を除く平成２７年度のＬＰガス需要は前年度比２．２％増の１５００．８万トンと想定。家庭業務用、自動車用が減少するなか、工業用、都市ガス用、化学原料用が需要を牽引すると分析した。また、将来見通しとして２６～３１年度まで年平均で０．６％増加し、３１年度の需要は１５１２．１万トンと想定している。需要見通しは、国家備蓄目標を定めるための基礎データとして毎年度策定している。なお、昨年と同様に電力用については電力供給計画の概要が発表されていないことや、原発再稼働など不透明な部分も多く需要見通しは策定していない。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| コジェネ・化石燃料を議論／長期需給見通し小委第６回会合 | |||||
| 橘川委員「ＬＰＧで山が動いた」 エネルギーミックスについて検討している総合エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会（委員長＝坂根正弘・小松製作所相談役）は１０日、第６回会合を開き、分散型エネルギー及びコージェネレーション、化石燃料の安定供給のあり方を主なテーマに議論した。 このなかで事務局側は、コジェネの導入見通しを提示。既存トレンドを踏まえた２０３０年時点の導入量としての１２５０万キロワット（７００億キロワット時）に、コジェネの新たな活用による追加的な導入量を整理・上積みして検討するとの考え方を示した。 既存トレンドにはない追加的なコジェネの導入量としては、▽面的利用、業務用燃料電池の実用化▽余剰電力の売電による系統での活用▽エネファームの拡大―を例示。ただし、電気料金や燃料価格の動向に大きく左右されるため、既存トレンドを踏まえた導入量と追加的な導入量の合計値を正確に推計するのは困難として明言は避けた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| アストモス、新中計策定／強靭な経営基盤構築へ | |||||
| アストモスエネルギー（増田宰社長）は１０日、東京・千代田区のサピアタワーで新経営陣による記者懇談会を開催し、２０１４年度決算と新中期経営計画について説明した。この新中計は、２０１５年以降、国内外マーケットに劇的な変化が想定されるとして１年間前倒しし、新たに２０１５―２０１７年中期経営計画として策定したもの。 増田社長は、新中計で重視していくポイントとして、日本版コーポレートガバナンス・コード、日本版スチュワードシップ・コードを視野に入れた経営により「お客さまから信頼される強靭な経営基盤の構築」を目指すと標榜。「中長期的事業戦略」として、国内・海外の事業環境変化の認識・感度向上、中期経営計画の進捗状況を踏まえたタイムリーな打ち手、「コーポレートガバナンス」としてＥＧＳ（環境・社会・ガバナンス）項目を意識した取り組み、ガバナンス機能の強化（コンプライアンス、内部統制体制の充実等）、「財務戦略」として資本効率の向上、適正なキャッシュ水準の維持と有効活用─の３つのポイントを掲げた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| 災害時に飲料水で支援／レモンガスが全国初、警察署と協定締結 | |||||
この協定は、大震災等の災害発生時、災害救助等に従事する警察署員の活動を万全に期すことを目的に、同社製品「アクアクララ」とサーバーを提供するもの。警察署と民間企業との同様の協定は、全国でも初めての事例となる。 協定は、同社のアクアクララ工場が平塚市内にあることや、県及び市の防災訓練時にアクアクララを提供してきたことなどから、署側のアプローチを受けて実現。災害時には同署からの要請に応じて必要量を提供する。 同社ではすでに平塚市とも同様の協定を結んでおり、市内の強靭な防災体制構築に大きく貢献しているところだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| エネクス、日商ＬＰガスの株式を取得 | |||||
| 伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は３月３１日付けで日商ＬＰガス（東京都、澤田公一社長）の発行済株式７２００株（発行済株式総数の２２．５％）を伊藤忠商事から取得した。 株式取得後の株主構成は大阪ガス５２．５％、伊藤忠商事２５％、伊藤忠エネクス２２．５％となる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| エコア、宮崎液化ガス、江夏石油／宮崎に新物流会社設立 | |||||
| エコア（福岡市、山下良満社長）、宮崎液化ガス（宮崎市、塩月光夫社長）、江夏石油（宮崎県都城市、江夏祥一郎社長）の３社は１日、共同出資で新たに物流会社「エネルギーコミュニケーション宮崎」を設立した。 新会社はエコアの１００％出資子会社・エコア宮崎ガスセンターを存続会社として、社名を変更。発行済み株式を２００株から６００株に、資本金を１０００万円から３０００万円に増資して設立したもの。出資比率はエコアと宮崎液化ガスが各４５％、江夏石油が１０％。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| タイヨー会・競生会がキックオフ！ | |||||
| 目標はＳｉコンロ設置率７０％ 伊藤忠エネクスホームライフ関東北関東支社（埼玉県鴻巣市、鈴木武支社長）の販売店会組織・タイヨー会（田部井荘会長）会員で組織する「競生会」（木内哲也企画委員長、丸芝高圧瓦斯）は９日、埼玉県伊奈町の埼玉県県民活動総合センターにおいて、「２０１５年競生会キックオフ」式を開催。４月１日付けでイングエナジーが伊藤忠エネクスホームライフ関東と合併したことに伴い、タイヨー会及び競生会も新たな一歩を踏み出した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） |
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| 次世代ガスコンロ「スマートコンロ」／マルチグリル活用レシピ集「クッキングブック」が好評 | |||||
「クッキングブック」のレシピ検証に尽力した、ハーマン商品開発部要素開発室の仁尾麻里恵氏に取材した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） | |||||
| 協同組合ヤマサン会販促キャンペーン／燃転販売に加算方式採用 | |||||
| 山陰酸素工業（鳥取県米子市）販売店会の協同組合ヤマサン会（水谷正弘理事長）は今月から、販促キャンペーン「ＳＵＮライフ応援フェア１５」を開始した。 全国ＬＰガス協会の需要開発推進運動の一環としても実施。期間は２０１６年３月３１日まで。 接点の希薄だった顧客との接点強化を図ることを目的に、過去２年間はＳｉセンサーコンロの普及促進に注力してきた。 今年はその２年間の活動で構築した顧客との接点を活用し、キャンペーンの対象商品をレンジフードなどの関連商材まで拡げることで、さらに深く提案営業を行うことにより「お客さまに選ばれるガス事業者」を目指し、拡販と燃転の推進を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） | |||||
| 自立式ボンベストック登場／ホームハイテック | |||||
ホームハイテック（大阪府羽曳野市、森川仁史社長）は１日から自立式ボンベストック（スタンダードタイプ）を発売した。 同社は、ＬＰガス容器が火気との離隔距離がとれないときに利用する遮へい板「セーフティーパネル」を販売している。今回発売を開始したボンベストックは、お祭りなど屋外イベント時に、体積販売をするうえで安全性を考慮した自立型の容器スタンドを求めるユーザーの声に応えたもの。遮へい板等も取り付けできるように開発した。 主な特長は、自立型のため供給設備を取り付ける際の壁穴が不要で美観を保てること。また、取付板が約３０センチあり、マイコンメータや自動切替式調整器を設置しやすい。 堅牢な鋼板製で、ボンベ腐食に配慮した樹脂マット付き。容器の転倒防止のため、金属チェーンの代わりに耐久性に優れた高品質ポリエステル樹脂（東レ製）のベルトを標準装備している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月14日付で） | |||||
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