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| ◆プロパン産業新聞 2015年4月7日号 | ||
| 「認定販売」活用を検討 | ||
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インセンティブ見直しも視野 日本液化石油ガス協議会（川本武彦会長）及び全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は３月３０日、東京・港区のＪＡＬシティ田町で「平成２６年度保安講習会」を開催し、平成２６年のＬＰガス事故を踏まえ、保安確保に向けた一層の取り組み強化を確認した。当日は、経済産業省商務流通保安グループの大本治康ガス安全室長が最近のＬＰガス保安行政について講演し、法令順守の徹底や、事故防止対策の推進などを要請。また、伸び悩む集中監視システム、認定液化石油ガス販売事業者について活用策の検討に着手するとした。集中監視システムについては、日液協の平成２６年度ワーキンググループ討論会のテーマとしても取り上げられており、課題対応のためのマニュアルを作成中だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| 国内トップクラス元売会社 「ジクシス」発足 | ||
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コスモ石油、昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油４社のＬＰガス元売事業を統合したジクシス（東京・港区、山本一徳社長）が１日に発足。売上高約４５００億円、販売数量国内約３７０万トン、海外約１００万トンのトップクラス元売会社がスタートした。 ４社それぞれの強みを生かし、ＬＰガス元売トップクラスのネットワークで、特約店とのパートナーシップを強化。お客さまから選ばれる会社を目指す。加えて、より大きなスケールと責任での安全・安定供給や、国際的な事業展開を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| エネサンスＨＤ社長に村田副社長 | ||
これまで会長と兼務していた小林中社長は会長専任となる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| ＬＰ担当企画官に田久保氏 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| ４月度ＣＰ／Ｐ４０ドル下げ４６０ドル、Ｂは１０ドル上昇４７０ドル | ||
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サウジアラムコは３月３１日、４月度ＣＰを通知してきた。原油市況の低迷が続くなか、極東マーケットは不需要期に向かうためＬＰガスも下落基調となり、４月度ＣＰはプロパンが前月比４０ドル値下げの４６０ドル／トンとなった。一方、ブタンは前月より１０ドル値上がりし４７０ドル／トンと横ばいに推移した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| 伊藤忠エネクスと王子グループの電力販売会社スタート | ||
王子エネクスは、王子グループが保有する再生可能エネルギーを主体とする電源と、伊藤忠商事グループのエネルギー事業の中核を担うエネクスが持つ電力小売ノウハウを生かすもので、電力小売の全面自由化も見据え準備を進めている。 株主構成はエネクス６０％、王子グリーンリソース４０％。資本金１億円、従業員６人でスタート。社長には伊藤忠エネクスの電力ユーティリティ事業本部副本部長（兼）ＪＥＮホールディングス社長が兼務する。販売目標量は年間約３０億キロワット時としており、新電力事業者として国内の電力供給に貢献するとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| 事故防止へ創意工夫、保安姿勢の明示が定着／２６年度トップヒアリング | ||
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経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２６年度トップヒアリングの結果をまとめた。ヒアリングは平成１７年度から実施しているもので、今回で７回目。過去５年において行政処分または行政指導を受けた事業者や、トップヒアリングをまだ実施していない事業者のなかから１０社を選定し、１０月１日～１１月２７日にかけて実施した。 各社の取り組みのうち、法令順守の徹底では、すべての経営者が年間保安教育計画を策定し、多くの経営者が、保安に対する経営者の姿勢を「経営方針」や「重点目標」等の形で社内・関連事業者に明確に表明。保安業務の実施について業務主任者と本社保安部等とのダブルチェック体制、作業マニュアル作成と関係会社を含めた講習、内部監査の実施等により、保安レベルの向上に努めていること。また、事業譲渡を受ける際に、業務引継計画書を作成して現場と本社で進捗管理をすることにより、供給開始時業務（点検調査、書面交付、周知実施）を速やかに行う工夫をしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） |
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| アストモス東北／エネファーム販売へ目標１０００台 | ||
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アストモスエネルギー東北支店（船村和仁支店長）は３月２６日、「エネファームスマートエネルギーセミナー」をフォレスト仙台（仙台市青葉区）で開催。来年４月の電力小売自由化を控え、ＬＰガス販売事業者の大きな武器となるエネファームや、「見える化」により家庭のエネルギーをスマートに利用できるＨＥＭＳの販売について、具体的な提案事例などを踏まえつつ、考察した。 セミナーでは同支店の２０１５年度エネファーム販売スローガン「エネファームで明日を灯す！チャレンジ１０００（台）」を提示。既築提案の積極推進や、「スマートエコパック」による提案内容の充実、ハウスメーカー・地場工務店に対する新型寒冷地機の導入提案、定期メンテナンス活動の推進などに取り組むことが説明された。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） | ||
| 滋賀県湖南市／市学校給食Ｃに２．９トンＬＰガスバルクを設置 | ||
炊飯など調理はボイラーの熱を利用。そのエネルギーとしてＬＰガスを選択。据置型発電機は重油、空調は電気とした。 また、新センターは応援協定先などの支援者を受け入れる「災害時受援施設」として、市地域防災計画に位置付けられ、１階の和え物室はＬＰガスがダイレクトで供給できる設備を導入。８００食が調理できる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） | ||
| 兵庫県協淡路市地区会／ガスライフフェアに１３６７組来場 | ||
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兵庫県ＬＰガス協会淡路支部淡路市地区会（棚田均司地区長）は３月２８日、２９日、淡路市のサンシャインホールで合同展示会「ガスライフフェア」を開催、１３６７組１４３０人が来場した。 合展には同地区会の７社と淡路島から淡路マルヰ、洲本液化ガスの２社が加わり９社が参加。エネファーム、ハイブリッド給湯器などの最新ガス機器と太陽光発電システムを含めたリフォーム商材、床暖房など温水暖房機器の販売に注力した。保安面では伊丹産業の集中監視システム「ＡＣＵ２４」や住宅用火災警報器をパネルで紹介した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） | ||
| 《新生ミライフ／３社社長に聞く事業運営方針》 | ||
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シナネングループのＬＰガス卸・小売事業の再編により１日、「ミライフ西日本」「ミライフ」「ミライフ東日本」が発足した。３社はこれまでの各支店、各事業会社１４社を統合した新組織。今後は卸、小売事業の融合と、“ミライフ”の「エネルギーと住まいと暮らしのサービス」「社員一人ひとりがお客様に向き合っていく」という思いが込められたブランドの向上、浸透に取り組む。なお、ひまわりガス、灯油などのブランドは今後もシナネングループの商品、サービスとして使用する。３月２６日、３社の社長がシナネン本社で共同会見を開き、今後の事業運営について説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年4月7日付で） | ||
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