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| ◆プロパン産業新聞 2015年3月31日号 | ||
| 「サウジ基金」満了 | ||
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震災被災地のＬＰ供給に活躍／仮設住宅５万戸に支援 平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に甚大な被害を及ぼした。この事態にサウジアラビア王国は日本政府にサウジアラムコを通じて２０００万ドル（１６億２９８０万円）分のＬＰガスの寄付を申し入れ、これを受けて同年５月に「サウジＬＰガス災害支援基金」が創設された。その各事業が平成２６年度をもって終了する。サウジからの手厚い支援は、「仮設住宅ＬＰガス料金支援事業」「災害対応型バルク等ＬＰガス機器導入補助事業」を通じて、被災した人たちの生活をサポートしただけでなく、災害時にＬＰガスが“最後の砦”となるための仕組み作りに活用された。 具体的事業としては、２３年６月から開始した「仮設住宅ＬＰガス料金支援事業」（平成２３年６月～２５年１２月）。公設仮設住宅を設置した岩手県（基金申込み世帯１万３７９６戸）、宮城県（同２万１０１２戸）、福島県（同１万５９８３戸）、茨城県（同４１戸）、千葉県（同２１４戸）、長野県（同５９戸）の計５万１１０５戸に対して、１世帯当たり３万円のＬＰガス料金の支援を行った。補助金額の合計は途中退去返金額５４０８万円を除き、実質１４億７９０７万円を支援。ボランティア参加したＬＰガス販売事業所は３２１事業所に及んだ。事務局を置いた全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）には、被災地から多くの感謝の手紙が届いたという。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| シンネン、卸・小売事業をミライフブランドに統一 | ||
４月１日から、最終顧客を個人とするエネルギー卸・小売事業をミライフ事業として統合。中部以西の地域を「ミライフ西日本」、関東地域を「ミライフ」、北海道・東北地域を「ミライフ東日本」として、事業地域ごとに分割再編しスタートする。３社の基本理念は“お客様が原点”だ。 なお、経済産業省は２７日、シナネンから提出された産業競争力強化法に基づく「事業再編計画」を認定した。 ４月１日に就任する各社の社長に話を聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| 液石法、ガス事業法整合化等規制のスマート化へ議論 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| ２６年簡ガス事故は４０件 | ||
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他工事事故が大幅増 日本コミュニティーガス協会（鴇田勝彦会長）は平成２６年（１月１日～１２月３１日）の簡易ガス事業のガス事故発生状況をまとめた。それによると、ガス事故発生件数は４０件で、昨年（３９件）より１件増加。段階別では、製造段階９件（前年８件）、供給段階２０件（同１７件）、消費段階では１１件（同１４件）となった。 製造段階の事故原因をみると、事故９件のうち６件が、いわゆるヒューマンエラーによるもの。そのなかでは、ガス切れが４件（前年同数）と最も多く、設備関係の保守不備によるものが２件（前年１件）。また、ガス工作物の誤操作（バルブの開放忘れと緊急遮断装置のスイッチ誤操作）についても２件（前年１件）発生している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| ２７年度の買取価格／非住宅用は７月から２７円 | ||
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経済産業省は１９日、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の平成２７年度の新規参入者向け買取価格及び賦課金を決定した。それによると、非住宅太陽光（１０キロワット以上）は４月１日～６月３０日まで２９円／キロワット時、７月１日から２７円／キロワット時。住宅用太陽光は、出力制御対応機器義務なし３３円／キロワット時、義務あり３５円／キロワット時とした。 住宅用太陽光については、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄電力の需給制御に係る区域において、４月１日以降に接続契約申込みが受理された発電設備は、出力制御対応機器の設置が義務付けられることになる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| ２７年度は稼働訓練を実施／東北中核充てん所連絡協が幹事会 | ||
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東北地域中核充てん所等連絡協議会（遠藤良一会長）は２３日、仙台市のハーネル仙台で第２回幹事事業者会を開き、３月１１日に実施した災害時情報伝達訓練の実施報告や、平成２７年度の行事計画について審議した。また、役員改選では遠藤会長など現執行部体制の再任を了承し、８月に開かれる総会に諮る予定とした。 東日本大震災から丸４年となる３月１１日に実施された情報伝達訓練では、午前１０時に震度７の地震が発生し、昨年度とは逆に太平洋側で大きな被害が出たことを想定。対策本部を宮城県ＬＰガス協会に設置し、３９カ所の中核充填所と３カ所の特定石油ガス輸入業者にメールを一斉送信し、被災状況の報告依頼及び本部での報告集計、関係機関への報告などを実施した。 平成２７年度の行事計画では、「災害時石油ガス供給連携計画」に基づく訓練として、①情報伝達訓練（地域別訓練）②中核充填所等稼働訓練の実施（各県別訓練）―等を実施する予定で、会員等の情報共有、充填所の共同利用、ＬＰガスの輸送に係る協力体制などを確認する。稼働訓練実施日については、８月の総会までに決定する方針だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| ＧＨＰ・エネファーム提案を強化／タプロス会 | ||
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タプロス（秋田市、木村繁社長）は１８日、秋田市の秋田キャッスルホテルでタプロス会（会長・小野隆三オノプロックス会長）の平成２７年度定時総会及び研修会を開いた。 議事では、平成２７年度事業計画、予算案を原案通り承認。活動方針として、保安対応の最優先、最新の省エネガス機器販売への積極的な取り組み、実務担当者研修会の積極支援などを決定した。また、例年実施している家庭用ガス機器販売コンテスト「エコライフ２０１５！Ｇ―ＵＰ快適キャンペーン」については、並行してＧＨＰ・エネファーム設置キャンペーンを実施することなどを報告した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） |
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| ミツワ／ガスファンヒーター販売２５０台達成 | ||
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顧客訪問し使用状況を聞き取りへ ミツワ（兵庫県川西市、船岡史朗社長）は、５６期（平成２６年７月～２７年６月）の重点施策の一環としてファンヒーター販売２５０台を目標に取り組んできたが、冬季までに達成した。現在は販売先のガスの使用量を確認のうえ、大量消費先や、あまり使っていないところを訪問し、ユーザーのガス使用状況等を調べている。 ファンヒーターの販売はレンタルでの取り扱いはなく売り切りで、暖房割引料金を適用する。 超音波メータを普及させており、月間使用量で３０立方㍍を超える消費先には、継続して利用してもらうために、ガスの使用状況を提示しながら暖房分には割引料金を適用し、従来料金よりも割安なことを説明する。 あまり使っていない消費先には、理由を聞き、代わりに使用している暖房器具を確認していく。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） | ||
| 名プロ、エコワン＆デリシア軸に社員研修会 | ||
１９日と２５日の２日間にわたって行った営業担当者向け研修では、ハイブリッド給湯器「エコワン」と、「デリシア」を中心とした最新型ビルトインコンロを用いた調理実習のほか、ＧＨＰの現況とＬＰガス業界における販売促進、住宅エコポイント制度について実施。 とくにエコワンについては、４月１日から販売が開始される第３世代機の特徴の解説を中心に、燃転への活用例や販売促進例を、デリシアを使った実習では、実際に料理することで、最新コンロに搭載されたオートグリル等の機能を再確認した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） | ||
| エア・ウォーター、郵便局と宅配水事業 | ||
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「ゆうパック」でワンウェイ展開 エア・ウォーター（大阪市、青木弘代表取締役会長ＣＥＯ）は、宅配水事業拡大を目的にＡＷ・ウォーター販売（加藤章一代表）を昨年９月に設立、４月１日から日本郵便の１００％子会社・郵便局物販サービス（東京、松村茂社長）を販売者として、全国郵便局の窓口を通じて天然水「水源水（すいげんすい）」の宅配事業を展開する。 郵便局で天然水「水源水」のカタログを入手し、定期購入の申し込みが可能となる。申し込み後、契約者の自宅にウォーターサーバー（無償レンタル）を届け、サーバー設置後は、定期的な「ゆうパック」により、ワンウェイ方式で天然水が届く仕組み。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） | ||
| 《鳥取ガスグループ／創立１００周年に向け挑む年に》 | ||
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鳥取ガスグループ（鳥取市、児嶋太一代表）は２０１８年の創立１００周年に向け、新しいチャレンジに積極的に取り組んでいる。 家庭用では「電池３兄弟（太陽電池、燃料電池、蓄電池）」を、同市若葉台地区でのスマート・グリッド・タウン実証事業において、スマートハウスの検証として設置したほか、グループショールーム「サルーテ」で理想の住環境を提案。サルーテは鳥取県民に対するフラッグシップ店の役割を担っている。 １月２４日に開始した、顧客向け総合会員サービス制度「Ｓｍａｒｔ Ｌｉｆｅ会員サービス」は、顧客向けのポイント付与サービス制度。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月31日付で） | ||
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