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| ◆プロパン産業新聞 2015年3月24日号 | ||||
| コラボ、ガスビジネス拡大へ エネファーム普及シナリオを策定 | ||||
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日本ガス体エネルギー普及促進協議会（会長・幡場松彦東京ガス副社長）は１２日、「第１１回コラボ代表者会議」を開き、平成２７年度の活動計画などを決めた。平成２７年度活動の方向性としては、“ガスビジネスの維持拡大を図るとともに、地域密着型の事業特性を活かしたビジネスの拡大”とし、ガス体エネルギーの位置付けを高める活動として、（1）エネファームの普及促進（2）ガスの快適性、安全性、環境性について広く世間へ訴求（3）関連団体との関係強化による親ガス派の拡大（4）食育・火育・防災に関する活動（5）情報発信―をあげた。なお、平成２７年度は１０周年を記念した情報発信（記者発表会等）や、パンフレットを刊行（６月予定）する方針。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| パーパスとパロマ、ヒートショック対策へ浴暖乾燥機「温守（ぬくもり）」を共同開発 | ||||
現在、交通事故以上に死亡者の多いヒートショックは、高齢者を中心に年間約１万７０００人が亡くなる深刻な社会問題。これは日本の冬場の浴室の寒さが要因とされており、部屋と浴室の温度のバリアフリー化が強く求められている。 こうした状況を背景に開発されたのが、今回の「温守」。浴室に温もりと安全を届けることを目的に、これまで以上に浴室暖房乾燥を身近なものとし、ヒートショックを防止するのが狙いだ。暖房機能はもちろん、衣類乾燥、換気、涼風機能により一年中快適なバスルームが実現。主に買い替えや既築での需要を中心に展開を図る。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| ＥＮＥＯＳグローブ「ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨ」キャンペーン ガス外収益７．５億円 | ||||
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ＥＮＥＯＳグローブ（松澤純社長）が全国展開していた販促支援キャンペーン「２０１４ＥＣＯ＆ＥＡＲＴＨキャンペーン」（７月１日～１２月３１日）の結果がまとまった。キャンペーンには参加法人数１９３社、２６５１人が挑戦。とくに販売実績報告者数は１５３４人となり前年を１０ポイント上回るなど、今回から採用した特約店ごとのマイページ（Ｗｅｂ）を利用した毎月のランキング発表や、支店ごとの独自の支援策などが功を奏したようだ。 販売実績はエコジョーズ５３４４台（前年度比４１３台増）、Ｓｉセンサーコンロ１万３４６台（同６４台減）、ファンヒーター２４５６台（同４２４台増）、床暖房４２５台（同１０台増）、浴室暖房乾燥機３７７台（同３３台減）、衣類乾燥機１９５台（同３９台増）や、エネファーム部門、太陽光発電部門、ＧＨＰ部門も上々の成果をあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| 国土強靭化にはＬＰガス | ||||
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奈良県のエネビジョンに最優秀賞、レモンガスも優秀賞受賞 レジリエンスジャパン推進協議会（三浦惺会長）が創設した「第１回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）２０１５」の表彰式が１５日、仙台市青葉区の仙台市民会館で開催され、最優秀賞に「奈良県のエネルギービジョン」が選ばれたほか、レモンガスの「災害対応エネルギー自立分散型レジリエンスマンションＡＬＦＹ橋本」が優秀賞、矢崎エナジーシステムの「矢崎の森と木質バイオマス地域循環利用プロジェクト」及び「災害対応バルク貯槽ユニット及び低圧ＬＰガス発電機」が、それぞれ優良賞を受賞した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| 平成２６年 高圧ガス災害事故は３６４件 | ||||
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経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室は平成２６年の高圧ガス事故の発生状況をまとめた。それによると、平成２６年（１～１２月）の事故件数は７４６件（対前年比８９件減）で、そのうち「災害」は３６４件（同３０件減）、「容器の喪失・盗難」が３８４件（同５９件減）となった。一方、人身事故件数は２８件（同６件減）で、死者はゼロ（同２人減）及び負傷者は７０人で前年に比べ７０人増加した。 災害の内訳をみると、製造事業所２５３件（同３８件減）、移動３０件（同１０件減）、消費７２件（同２３件増）、その他７件（同５件減）となっており、平成２５年と比較すると、消費の事故が増加した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| 全国で唯一！ＭＣＡ無線活用し都協が中核充填所訓練 | ||||
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東京都ＬＰガス協会（尾崎義美会長）は１７日、東京・昭島市の東京燃料林産東京西支店において中核充填所稼働訓練を実施した。 都内１１カ所の中核充填所事業者が参加し、過去の災害を踏まえながら実践的に訓練。会員事業者及び関係機関等との相互連携を強化するとともに、都協内の災害対策の向上も図った。 主な内容は「情報伝達訓練」「非常用発電機による他系列容器充填訓練」「自家発電機始動訓練」「バルクローリへの払い出し及びＬＰガス車の燃料供給訓練」「炊き出し釜、ポータブルＬＰガス発電機の展示」。 なかでも目玉となったのが、情報伝達訓練。通常中核充填所訓練で使用される衛星携帯電話ではなく、全国でも東京都のみという「ＭＣＡ（マルチチャネルアクセス）無線機」を活用して実施した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| 大阪府高槻市の西阿武野コミュニティーセンター／給湯・厨房にＬＰＧ採用 | ||||
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大阪府高槻市の都市ガスエリアに、このほど完成した西阿武野コミュニティーセンターで給湯・厨房用にＬＰガスが採用された。 同地区の地域活動拠点施設として新設されたもの。公園の一角にあり、同施設の前には災害用資機材倉庫が配備されおり、災害時には屋外で炊き出しなどができるように、ボックス型のガス栓が取り付けられている。 大阪府ＬＰガス協会高槻支部の上中治支部長が中心になり、市に災害時に備えて都市ガスエリアの避難所となる施設にＬＰガスの常設利用を働きかけながら、防災訓練への参加など地道な活動を続けてきたことが実ったと言える。 施設は２階建てで、１階には事務所と調理室、大会議室が２室、２階は多目的室、会議室、和室がある。ＬＰガスは５０㌔容器４本で供給し、給湯用にエコジョーズ２４号３台と厨房用で使用する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） |
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| ガスメータ未使用通報機能の認知度は約６割 | ||||
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テレメ協が認定販売事業者にアンケート テレメータリング推進協議会（照井恵光理事長）は、認定液化石油ガス販売事業者を対象に実施した、見守りサービスについてのアンケート調査の結果をこのほどまとめた。 同協議会では今年度、「集中監視システムを活用した生活支援サービス研究部会」を設置し、集中監視システムの一層の普及拡大と需要家のガス利用の継続に向け、自治体やコミュニティ等と連携した、集中監視システム活用の生活支援システム・見守りサービスの実現・普及方法について研究を進めてきた。これまでに４回の会合を開き、導入事例のケーススタディなどを実施してきたが、このアンケートはその一環となるものだ。各種の生活支援サービスのなかでも、一人暮らしをする高齢者などを対象とした見守りサービスにスポットを当て、ガスメータのガス未使用通報機能に関する認知度などを聞いた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） | ||||
| パロマ、地元・名古屋の瑞穂運動場の命名権取得 | ||||
同運動場は、Ｊリーグ「名古屋グランパスエイト」のホームスタジアムのほか、オリンピック出場選考等の数々のドラマを生んだ、かつての「名古屋国際女子マラソン」の舞台としても知られる総合運動施設。 今回の契約は昨年１２月に提案型ネーミングライツとしてパロマから提案。同市が審査し、決定したもの。ネーミングライツによる新名称は「パロマ瑞穂スポーツパーク」。平成２７年４月１日から３０年３月３１日までの３年間、瑞穂運動場内の陸上競技場の名称が「パロマ瑞穂スタジアム」となるほか、他の１４施設も「パロマ瑞穂○○」の名称となる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） | ||||
| 引っ張り事故対策に「たすき」を利用 | ||||
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中国地区ＬＰガス協会連合会自動車部会（石井幸治部会長）は、ＬＰガススタンド業界が長年の課題としてきた、燃料補給後にＬＰＧ車からホースを引き取る前に発進するいわゆる「引っ張り事故」について、新年度から新たな取り組みを始める。 ２月２４日の広島市内での役員会では、作業中を合図するたすきを作ることを決定。従業員は燃料補給から精算が完了するまで、たすきをＬＰＧ車のサイドミラーにかけ、他従業員からも一目でわかるようにする。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月24日付で） | ||||
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