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| ◆プロパン産業新聞 2015年3月17日号 | ||
| ガス事業法と液石法、保安規制整合化を検討 | ||
| 運用実態踏まえ１年めどに取りまとめ 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、ガスシステム改革に伴うガス事業法と液化石油ガス法の保安規制の整合化等に併せ、「既存規制の見直し（規制・制度間の整合化）」「性能規定化」「認定販売事業者制度の有効活用」などについて、１年をめどに課題等を取りまとめる方針を示した。液石法、ガス事業法両法の整合化については、ガスシステム改革の保安に係る議論の検討方針として、「技術基準等の保安規制のうち技術的に同じ評価が可能なものに関しては、できる限り整合化を図ることが重要」とされていた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| ２７年度保安対策指針案／２０２０年 「死亡者ゼロ負傷者２５人未満」目標に | ||
| 産業構造審議会保安分科会液化石油ガス小委員会（橘川武郎委員長）は１１日、第５回会合を開き、ＬＰガス販売事業者等が重点的に講ずべき事故対策等について具体策を提示する「平成２７年度液化石油ガス販売事業者等保安対策指針」（案）を公表した。 指針では、①２０２０年に向けての目標設定②一般消費者等に対する周知等による保安意識の向上③リコール対象品等への対応④長期仕様製品安全制度への協力⑤質量販売の確実な保安業務の実施―の５項目について新規で追加。 「目標設定」では、２０２０年度時点の目標として、“死亡者ゼロ、負傷者２５人未満”を目指すとした。達成に向けた重点的な取り組みとして、さまざまな機会を通じて一般消費者等に対する注意喚起を積極的に促すとともに、古いガス機器の交換、安全な消費機器の普及促進に努めること。また、マイコンメータや調整器等の期限管理を徹底し、期限内の確実な交換やＣＯ中毒事故の撲滅。さらに、法令順守を徹底及び自主保安チェックシートを積極的に活用し、自主保安活動の促進を要請している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| 平成２６年ＬＰガス事故１８５件に減 | ||
| 消費者起因事故３割占める 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は、平成２６年（１月～１２月）のＬＰガス事故発生状況をまとめた。平成２６年の事故件数は、１８５件で平成２５年の２１０件から２５件減少し５年ぶりに２００件を下回った。一方、死傷者数は７７人と平成２５年の５５人から２２人増加した。 原因者等別の発生状況をみると、一般消費者等起因するものが５９件（前年比１８件減）と全体の３割を占め、雪害等自然災害によるものが４０件（同数）、その他の事業者に起因するものが２３件（同４件減）、ＬＰガス販売事業者等に起因するものが２３件（同６件減）、一般消費者及びＬＰガス販売事業者に起因するものが６件（同３件増）、その他１７件（同１件増）、不明が１７件（同１件減）となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| ２６年度立入検査／本省所管１９事業所、監督部は９８事業所で実施 | ||
| 経済産業省商務流通保安グループガス安全室は平成２６年度立入検査の実施状況をまとめた。それによると、平成２６年４月から平成２７年２月までの間に１８社（１９事業所）に対して実施。立入検査の結果、ＬＰガス販売事業者の１社で「一般消費者への質量販売に際し、容器引き渡し時における液石法１４条の規定に基づく書面の未交付、消費設備調査及び周知の未実施」があったとして、室長の文書による厳重注意を行っている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| 第３３回東計会／関東皮切りにスタート | ||
「新・料金メニュー」など報告
（詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| ＪＧＫＡ新会長にノーリツ國井氏 | ||
| 日本ガス石油機器工業会（ＪＧＫＡ）は６日、東京・千代田区の経団連会館で「第５回社員総会」を開催し、新会長に國井総一郎氏（ノーリツ社長）を選出した。 また、ガス代表副会長には渡辺尚生氏（ガスター社長）、石油代表副会長には中村出氏（トヨトミ社長）が就任した。 総会後の懇親会であいさつに立った國井新会長は、日本経済が回復の兆しを見せていると触れたうえで、「当業界では厳しい状況が続いている。昨年は、ガス機器が前年比１００％、石油機器が同９５％となり、足元の今年１月、２月も前年を大幅に割り込んでいる。今年の需要予測は前年の３～４％マイナスを想定している」と説明した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| 「効率的企業が生き残る！」／ニチガス会、自由化テーマに合同研修 | ||
| 日本瓦斯（和田眞治社長）は１０日、東京・千代田区の日本工業倶楽部で、ニチガス会・ニチガス共栄会・ニチガスリビング会合同の「平成２７年度合同研修会」を開いた。研修会では、ＳＭＢＣ日興証券の塩田英俊シニアアナリストが「電力・ガス自由化で求められる条件」と題して講演。 塩田氏は電力・ガスシステム改革により、独占市場への新規参入の拡大とシェアの変動により、価格・サービス競争が激化するとし、「よりシンプル、効率的な企業が生き残り、非効率な企業は衰退していく」と指摘し、効率性が生き残りのポイントと分析。 効率性とはリターンであり、企業の下手（資本）からどれだけ利益を生み出したかが、最終的な効率性だが、多くの企業に浸透していない。「ＲＯＡ（総資産利益率）をどれだけ上げていくことができるかが重要だ」とし、企業のＲＯＡに対しての問題意識が低いことに苦言を呈した。効率性が低いことの問題点として、「企業の競争力が高まらない」「投資の原資が不足し、成長の種が蒔けない」「給料が上がらず、生活水準が良くならない」―などをあげた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| 埼玉県協が構造改善報告書／高効率機器 高い認知度 |
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| 埼玉県ＬＰガス協会（清水宏之介会長）は、平成２６年度石油ガス販売事業者構造改善支援事業「ＬＰガスの高効率機器や災害にも強いＬＰガス機器等を展示することにより、ＬＰガスのイメージアップを図る事業」の実施報告書をこのほどまとめた。 この事業は、優れた特性を持つＬＰガスのＰＲや災害時対応啓発を目的に、埼玉県内でＬＰガスを使用する消費者や競合エネルギーを使用する消費者を対象に、ＬＰガスの高効率機器や災害にも強いＬＰガス機器等を展示し、ＬＰガスのイメージアップと安全なガス機器の普及を目指したもの。 同協会では２０１４年８月３０日から１１月１６日までの間、自治体等が実施する防災訓練や商工関係のイベント等１０件に、ＬＰガス機器を紹介するコーナーを出展。総数４万３９１８人の来場者に対し、エネファーム、エコジョーズ、Ｓｉコンロ、災害時対応型バルクシステム、低圧ＬＰガス発電機の展示と、各機器の特徴を紹介したパネル展示を通じて、ＬＰガスの利便性、安全性、災害対応力を紹介した。また、インターネットに接続したパソコンを用意し、楽しみながらＬＰガスについて学ぶ「ＬＰガス検定」を体験するコーナーを設けた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） | ||
| 滋賀県甲賀市、市役所新庁舎に災対バルク設置へ | ||
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発災直後の可動性重視
滋賀県甲賀市は平成２９年５月の供用開始をめざし建設を進めている新庁舎（市役所）に、非常用ＬＰガス発電機搭載の災害対応型バルクシステム９８０キロ１基を設置する見通しとなった。 新庁舎の防災機能を充実させるため、災害時に迅速に供給できるエネルギーとしてＬＰガスを選択。災害発生後、３日間の稼働に対応させるため、供給方式をバルクとした。 また、ＬＰガスを採用した別の理由として「ＬＰガス業界の日頃の活動も考慮した」（庁舎整備室）という。 同市には県ＬＰガス協会と甲賀支部が防災協定の締結や、公共施設への平時からのＬＰガス利用を要望。「その要望は把握している」（同）と協会、支部の活動でＬＰガスの理解を深めたという。さらに、市内に本社を置く甲賀協同ガスが炊き出しステーションをはじめとしたＬＰガス利用システムを定期的に寄贈し、市の発展に貢献していることも決め手となった。 （詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） |
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| 供給連携第５地域で訓練 | ||
| 中核充填所４２事業所が参加 近畿ＬＰガス連合会（北嶋一郎会長）は５日、災害時石油ガス供給連携計画に基づく第５地域の実施訓練を行い、特定石油ガス輸入事業者等１０社、中核充填所４２事業所、７府県協が参加した。 内容は昨年同様に被害状況等をまとめた報告書等を通信でやりとりする図上訓練。今回はＦＡＸのほか電子メールと衛星携帯電話を使用した。災害対策本部は、近連事務局を兼ねる兵庫県ＬＰガス協会内に設置した。 |
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| 技術力、営業力を融合／名プロが方針説明会 | ||
| 名古屋プロパン瓦斯（名古屋市、後藤庄樹社長）は６日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで平成２７年方針説明会を開催した。 あいさつに立った後藤社長は、今後同社が提案すべきこととしてエネルギー小売全面自由化への対応をあげ「はっきりしているのは、自由競争環境の実現によって、エネルギーをお客さまに安く利用していただこうということ。ＬＰガス業界は価格政策を考えていかなければならず、これまでとは違ったかたちの競争になると思われる。しかし、我々が本当に考えなければならないのは、ＬＰガスを“安くするだけ”で良いのか、という点だ」と見解を述べた。 |
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| ≪ＬＰガス国際セミナー２０１５≫ＣＰ依存から脱却の兆し | ||
（詳細はプロパン産業新聞2015年3月17日付で） | ||
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