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◆プロパン産業新聞 2015年3月3日号
需要開発推進運動/防災協定締結率68%
締結率100%は16道府県に

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)が3カ年計画で全国展開する「需要開発推進運動」の成果が徐々に出始めてきた。“究極のライフラインLPガス”の一環として各都道府県が積極的に取り組む、防災協定の締結率は平成25年3月末の43%から26年11月末時点で68%と飛躍的に伸長した。このうち、16道府県が締結率100%だ。また、併せてLPガスの常設、常用化の自治体への要望活動を実施した都道府県は31県協会。公共施設、学校等への災害バルクやLPガス発電機、GHP等の導入に至るケースも増えてきた。同運動の最終年度を迎えるにあたり、全L協はこれまでの活動を踏襲した「平成27年度アクションプログラム」を策定し総仕上げの体制を構築する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
KHKS、3基準改定
バルク20年検査手順を明確化

 高圧ガス保安協会(KHK)は、製造後20年以内に実施しなければならないバルク貯槽及び付属機器等の開放検査(告示検査)の明確な判断基準等を規定する「KHKS0745」「KHKS0746」「KHKS0841」の3基準を改定した。これは、バルク貯槽等の告示検査の合理化及び効率化を目的に昨年6月以降に改正された液石法施行規則の改正及び高圧ガス保安法の通達改正に伴い、LPガスが充填されたバルク貯槽の運搬や容器検査所等での取扱いに関する運用解釈が明確化されたことから、それら法令等の改正に併せ2月4日に改正したもの。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
FRP容器の基準化へ保安規則を改正
 経済産業省はLPガスFRP容器の基準化を行うため2月24日、高圧ガス保安法に基づく容器保安規則、液化石油ガス保安規則等を改正した。改正では、LPガス用一般複合容器を、「プラスチックライナー製一般複合容器のうち、液化石油ガスを充填するための容器(ケーシングを有するものに限る)」として定義。さらに、LPガス用一般複合容器である旨の記号を「CS」(ケーシングが容器の一部であることから「CASE」の略)とし、容器に標章を掲示する方式を規定した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
アストモス、米タルガ社と新調達契約
 アストモスエネルギー(増田宰社長)は2月24日、米国・タルガ社(テキサス州ヒューストン)と、シェールLPガスの調達に関する新規契約に合意したと発表した。調達量は2017年下期から3年間、年間26万MT(合計80万MT)。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
太陽光10kW以上調達価格「7月から27円」
算定委が2段階引下げ案

 固定価格買取制度(FIT)の調達価格を検討する調達価格等算定委員会は2月24日、第19回会合を開き、設備コストなどを踏まえ平成27年度の調達価格及び調達期間についての委員長案を示した。
 太陽光発電では、10キロワット未満の「出力制御対応機器設置なし」の場合は33円/キロワット時、「出力制御対応機器設置あり」は35円/キロワット時とした。出力制御対応機器の設置については、現時点では4月1日以降、北海道・東北・北陸・中国・四国・九州・沖縄電力に接続しようとする発電設備については義務付けの対象。
 また、10キロワット以上は、事業者に配慮して利益を上乗せする優遇期間(6月末)をふまえ、4月1日~6月30日までは29円/キロワット時、7月1日からは27円/キロワット時。2000キロワット未満の木質バイオマス(未利用木材)は、40円/キロワット時。風力、中小水力、地熱、バイオマス(2000キロワット未満)については、今年度調達価格をそのまま据え置く。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
ガス、通信、電力の総合提案へ「TOKAIホームガス」4月に設立
 TOKAI(静岡市、鴇田勝彦社長)は2月18日、東京本部内で、新会社「TOKAIホームガス」設立ならびに、TOKAIコミュニケーションズとサンロフトで共同開発した「クラウド型園児管理システム「パステルApps(アップス)」の発売について、専門紙への説明会を行った。
 新会社「TOKAIホームガス」設立については、エネルギー自由化に備えて、LPガスのマーケティング活動強化を目的に4月1日付で設立するもので、新会社は自前の組織、社員によりLPガス、情報通信、アクア、電力小売などの新しい総合エネルギー事業者として顧客開拓を行う。TOKAIグループのビジョンである「TLC」(トータル・ライフ・コンシェルジュ)の実践を目指す。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
シナネン、HOTな贈り物キャンペーン/売上5億円を達成
各地域のシナネン会会長や
協賛メーカーらが各賞を抽選
気軽な「買替え」起点に絆構築

 シナネン(東京、﨑村忠士社長)は2月22日、東京・港区のアジュール竹芝で「HOTな贈り物2014―2015キャンペーン」の抽選会を開催した。
 22回目となる今回のキャンペーンは、「買い替えるだけのちょこっとリフォーム」をテーマに展開。441店が参加し、期間中の売上は5億1634万5000円となった。
 また、カタログ配布部数は53・1万部、抽選券応募件数は4129件、アンケート応募数は4902件だった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
和歌山県協が中核充填所防災訓練
防災訓練のもよう。
他社容器に緊急充填を行う
 和歌山県LPガス協会中核充填所委員会(池本勝己委員長=県協会長)は2月23日、24日に中核充填所防災訓練を実施した。県内には、和歌山市にエコガス和歌山営業所、大丸エナウィン和歌山支店、田辺市に伊藤忠エネクスホームライフ関西田辺支店、新宮市に南紀プロパンガスの4社の中核充填所があり、初日は、和歌山県協と被災・支援要請・支援可能に関する報告書をFAXでやり取りする通報訓練を行った。
 報告書は近畿LPガス連合会が作成したものを利用。このほど、補助金を利用して協会に衛星電話を導入したことから、FAXの受信確認等を衛星電話で行った。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
滋賀県協実演の安全性PR動画、全国に発信へ
 滋賀県LPガス協会(青山金吾会長)が、支部や消費者団体などの研修会場で実演している「ガスの見える化キット」が、経済産業省や高圧ガス保安協会のホームページに動画でアップされ、全国に発信されることになった。
 タイトルは「LPガス安全器具の紹介」。内容はキットを使用したヒューズガス栓、ガス警報器、ガスメータ、高圧ガスホースなどの安全性・効用を説明する実験映像。ガスコンロの安全装置の実験も併せて紹介する。それぞれに解説を入れ、15~20分の映像にまとめ、3月20日頃にアップされる予定。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
JLPA非破壊試験競技大会/検査事業者委が初主催
大会は川崎市の
日本溶接技術センターで開催
 日本エルピーガスプラント協会(JLPA、石井宏治会長)の検査事業者委員会(白砂啓司委員長)は2月23日、川崎市の日本溶接技術センターで「非破壊試験競技大会」を開催した。
 これは、高圧ガス保安協会認定検査事業者検査員の、検査技術・技能及び検査品質の向上を目指すことを目的としたもの。
 今回で7回目。前回までは地区ブロック会が主体となって実施してきたが、今回初めて同委員会主催で盛大に開催した。
 競技は、浸透探傷試験(PD)と、磁粉探傷試験(MY)の2種目で実施され、それぞれ20人、合計40人の選手が全国から参加。種目ごとに、実技試験と学科試験の点数で競われ、それぞれ上位3者を表彰した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年3月3日付で)
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