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◆プロパン産業新聞 2015年2月24日号
全L協、4月から「安全応援推進運動」スタート
重大事故、CO事故ゼロへ全国展開

 全国LPガス協会(北嶋一郎会長)は平成27年度から「LPガス安全応援推進運動“すべてはお客様の安心のために”」を3カ年計画で全国展開する。実施については、平成24年度~26年度の3カ年で実施している「LPガス安全安心向上運動」の考え方を踏襲。全国目標として「重大事故(B級以上の事故)ゼロ」「CO中毒事故件数ゼロ」を掲げた。平成26年(1月~12月)のLPガス事故は、速報値だが185件と5年ぶりに200件を切るなど一定の成果をあげている。
 実施体制は、地域性を踏まえた対策を行うため、都道府県協会が中心となって、LPガス販売事業者と連携を密にして対策を実施する。内容はこれまで3年間取り組んできた「LPガス安全安心向上運動」の考え方を踏襲し、お客さまが安心してLPガスを利用できる状況にするのが目的だ。そのために、都道府県協会及びLPガス販売事業者は自らこれまで実施してきた事故防止対策等の検証を行うとともに、地域性を踏まえた対策を実施。また、事故防止関係数値目標に加え、今後の事故発生に備え、体制整備等の対策を講じる。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
花びらで巨大絵画 /ベターリビング&コラボ、「高田松原」再生へ願い
子どもたちが力を合わせて
制作した5メートル四方の
インフィオラータ
 ベターリビングと日本ガス体エネルギー普及促進協議会(コラボ)は、15日、ブルー&グリーンプロジェクトの一環として、「高田松原再生活動支援キックオフイベント」を東京・丸の内ビルディングで共催した。
 同プロジェクトは、ベターリビングとガス業界が共同で推進している省エネ型高効率ガス給湯・暖房機(エコジョーズ、エコウィル、エネファーム)の普及に併せて、環境保全への支援を行う活動。今回のイベントでは、岩手県陸前高田市から招待した子どもたちと都内在住の子どもたちが協力し合い、東日本大震災で流失した「高田松原」の再生を祈念した絵柄をもとに、色とりどりの花びらで描く巨大な“インフィオラータ”(サイズ5×5メートル)を制作した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
ミツウロコ/リフォーム、通信、卸売などを分割準備会社に移管へ
 ミツウロコグループホールディングス(東京、田島晃平社長)は12日に開催した取締役会において、ミツウロコのエネルギー事業の一部をミツウロココーポレーションに承継させること、併せてロジトライ関東の株式をミツウロコより譲り受け、ロジトライグループを再編成することを併せて決議した。いずれも効力発生日は4月1日。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
安くて便利・コスト減/LPガス×ガソリンのバイフューエル車に注目
JPジェネレーターズが開発した
多目的機材車
 13~16日にかけ千葉・幕張メッセで開催されたキャンピングカーのイベント「ジャパンキャンピングカーショー2015」において、トイファクトリー(岐阜県可児市、藤井昭文代表)及びキャンピングワークス(東京・東久留米市、小西憲一代表)がLPガスとガソリンのバイフューエル車などを出展。一般消費者、業界関係者の注目を集め、システムの詳細など熱心に耳を傾ける姿があった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
JXエネ/埼玉、愛知でSS一体型商用水素ステーション開所
Dr.Drive大和田店
水素ステーション
 JX日鉱日石エネルギー(杉森務社長)は10日、埼玉県さいたま市の「Dr.Drive大和田店」、及び愛知県みよし市の「Dr.Driveセルフ三好ヶ丘店」に、同社の商用としてはそれぞれ両県初となるサービスステーション一体型水素ステーションを開所した。また16日には、同社商用として5カ所目となる単独型の「横浜旭水素ステーション(横浜市)」を開所した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
ニチガスグループ/需要家件数110万件突破
 日本瓦斯(和田眞治社長)を筆頭とするニチガスグループの需要家件数が、1月末で110万件を突破した(東彩ガス、東日本ガス、新日本瓦斯、北日本ガス含む)。総需要家件数は110万577件で、内訳はLPガス63万91888件、都市ガス38万2691件、簡易ガス7万8698件件となり、前年同月比4万203件の増加となった。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
「うちエネ診断コンテスト」初代トップランカー宇田川コーポレーション鶴見悦孝氏に聞く
「俊敏性」と「安心感」がカギ
対面時の機微逃さず提案


 JX日鉱日石エネルギー、ENEOSグローブ、ジャパンガスエナジーは、昨年8月から「Dr.おうちのエネルギー診断・成約コンテスト」を実施。ENEOS認定のエネルギー診断士による的確な診断を通して成約に結び付けるのが狙い。石油製品販売に主軸を置く宇田川コーポレーション(茨城県土浦市)の営業部ホームライフグループ参事エネルギー診断士の鶴見悦孝氏は、診断コンテストで見事1位に入賞。成約コンテストでも2位に輝いた。同コンテストを振り返って、反省点、今後の意気込みなどを聞いた。

 ―トップをめざしていたのですか
 それなりの数字を上げようとは思った。朝から晩まで、何をしていてもコンテストのことが頭から離れなかったが、進めていくうちに結果もついてきた。

 ―何が好成績に結び付いたのでしょうか
 まずリストアップし、行きやすい人、訪ねやすい人から徹底的に実施した。診断コンテストでは、2位と30件ほど差をつけて1位(164件)になった。会社が事務処理も含めて全面的にバックアップしてくれたのも大きい。すべての時間をコンテストにつぎこんだおかげだ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
商圏拡大より深部開拓/はちえき友の会が新春の集い
 八戸液化ガス(青森県八戸市、大黒裕明社長)と関連会社、系列販売店や取引先等で構成するはちえきグループ友の会(壬生八十博会長)は13日、八戸市の八戸パークホテルで「平成27年はちえきグループ友の会新春の集い」を開いた。
 あいさつに立った大黒社長は、同社が事業基盤を置く八戸市が現在、人口減で悩んでいる現状に触れ、「統計予測によると、2040年には39歳以下の若年層の人口が現在の半分以下になるという。この地域に住む者として、地域の元気をなくさないようにしたいと思っている」と述べ、誘致に関わったJX日鉱日石エネルギーの子会社が運営する八戸LNGターミナルが4月には稼働を開始することを報告。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
沖縄初の中核充填所訓練実施
LPガス発電機の提供訓練のもよう
 沖縄県LPガス中核充填所連絡会議は13日、マルヰ産業(那覇市、森永浩之社長)の中部支店(沖縄市知花)を会場に、平成26年度沖縄県LPガス中核充填所等稼働訓練を実施。内閣府沖縄総合事務局経済産業部、経済産業省那覇産業保安監督事務所、沖縄県商工労働部産業政策課など関係行政や、沖縄県内中核充填所の7事業所など関係者約100人が参加し、本番さながらの本格的な訓練を行った。
 当日は、沖縄本島東北沖を震源とするマグニチュード7・2、最大震度5強の地震が発生し、地震による家屋の倒壊数千棟、送電線の支障、道路網の寸断、県内に大規模な停電が発生したことを想定した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
協同組合ヤマサン会/4月から新販促キャンペーン開始
 山陰酸素工業(鳥取県米子市)販売店会の協同組合ヤマサン会(水谷正弘理事長)は6日、同市の米子全日空ホテルで臨時総会を開催し、諸議案を原案通り承認し可決した。
 今期下半期(26年12月~)の主な事業計画は▽講演会▽保安講習会▽販促キャンペーン「SUNライフ応援フェア15」の実施▽個別キャンペーンの開催▽ミニコミ誌「サンメイト」の発行▽青年部会、女性部会活動──など。
 同フェア15と個別キャンペーンは4月から実施。その説明会と決起大会を米子など山陰7会場で3月下旬に開催する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
涼厨スチコン活況/HCJ2015 厨房設備機器展開催
 “食”と“ホスピタリティ”の合同専門展示会「HCJ2015」(「第15回厨房設備機器展」「第43回国際ホテル・レストラン・ショー」「第36回フード・ケータリングショー」)が17日から20日の4日間、東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された。食に関する最新情報の提供と商談機会の創出を通じて、外食・給食業界のさらなる発展を目的に実施。厨房・調理設備から、食品加工、食器類、観光産業、衛生・食中毒対策に至るまで、国内外の759企業・団体、1829小間が出展した。

 そのなかで「厨房設備機器展」では、「食を支える厨房イノベーション」をテーマに、タニコー、マルゼン、東京ガス、日本厨房工業会、日本ガス機器検査協会などが出展。各ブースでは、実演や試食をふんだんに盛り込みながら、使いやすさや快適性に加え、環境にも配慮した省エネ厨房設備機器が展示された。
 今回、とくに注目を集めたのが、タニコーのブースの「涼厨」仕様のスチームコンベクションオーブンだ。業務用厨房では欠かすことのできないスチコンを、涼厨仕様として標準化。今回、2、4、6、7、10、20段のすべてのバリエーションでラインアップすることでスチコンの完全「涼厨」化を実現した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月24日付で)
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