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| ◆プロパン産業新聞 2015年2月17日号 | ||
| コラボ 「暮らし創造研」、初年度活動を報告 | ||
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快適な暮らし方発信へ効能・意識・住環境を分析 日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ、会長・幡場松彦東京ガス副社長）は１２日、昨年３月に設立した「暮らし創造研究会」の初年度活動について報告した。メンバーとして出席した、日本ガス石油機器工業会の内藤弘康副会長は、多発している高齢者のヒートショックの問題に言及。Ｓｉセンサーコンロの登場が火災事故防止に大きな効果を見せたことを引き合いに、浴室暖房機の普及により、事故減少に寄与できると見解を示した。 同研究会は、暮らしにおける“健康・快適”“安全・安心”“省エネ・ＣＯ２削減”を推進するための適切な設備と暮らし方を研究。その成果を発信するとともに、設備と暮らし方の普及推進を図ることを目的としている。「効果・効能」「暮らしの意識・行動」「超高齢社会の居住環境」の３つの研究部会が、３カ年計画で活動。今回、それぞれ初年度の進捗状況を発表した。 「効果・効能」では、２つの実証実験を展開。気密・断熱レベルに差を設けた３住戸を用意し、６０歳以上の被験者３０人が各住戸で１泊した際の健康指標と温熱環境のデータを測定した。現在も実施中で、３月中旬までデータ収集が行われる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 全Ｌ協、経産大臣に要望書提出 | ||
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都市ガスとの競争条件同一化求める 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は１０日、宮沢洋一経済産業大臣に対して、「ガスシステム改革に関する要望書」を提出した。 要望書では「都市ガス事業の小売りが自由化になれば、都市ガス事業者と直接競争することになるが、ＬＰガス事業者には都市ガス事業者に付与されている公益特権や税制の優遇措置はなく、加えて山間・離島を含め全国に容器の形で消費者宅へ届ける供給構造」とし、公平・公正な競争環境の観点から（1）公益特権等の付与（２）調査業務及び設備工事への参入（３）卸取引市場の整備―について明記した。 「公益特権等の付与」では、ガスシステム改革の目的の一つである「消費者利益の増進」のため、都市ガス事業のいわゆる公益特権や税の軽減などの優遇措置を見直し、ＬＰガス事業者に対しても同様の優遇措置の付与によるイコールフッティングを要望。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 中国工業、今春からＦＲＰ容器を発売 | ||
ラガスコ社製を５０００本輸入
コンポジット容器はノルウェーに本社を置くラガスコ社から輸入。ガス会社を経由して販売し、普及を図る。同容器メーカーは欧州に４社あるが、ラガスコ社にした理由について、細川光一取締役事業開発部長は「複合容器で世界シェア７０％であることや、２００４年の世界ＬＰＧフォーラム（中国・上海）で初めて見て“これだ”と感じたこと」と話す。 今回、政府の特別認可を受け、２万本を上限に国内販売するが、１次分の発注は約１８リットルが詰められる青色容器５０００本とした。価格は鋼鉄製容器の２～３倍という。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 統合控え決意新た／コスモ石油ガス、取引先招き「感謝の会」 | ||
| コスモ石油ガス（東京、石野雅義社長）は、４月１日の統合元売会社発足を控え、特約店・取引先を招いた「感謝の会」を６日、帝国ホテル（東京都千代田区）で開催した。式典には同社歴代社長も出席。コスモ石油ガス発足からこれまでに至る歴史を振り返るとともに、新会社発足に向けた決意を新たにした。 昭和シェル石油、住友商事、東燃ゼネラル石油のＬＰガス事業部門との統合元売会社発足が間近となった同社。１９８６年１０月の会社発足以来の歴史を辿るビデオの上映の後、開会のあいさつに立った石野社長は、「『コスモ石油ガス』の名前が消えることは非常に残念。しかし会社が消えるわけではない。新会社への統合により会社規模は３倍となり、国内１位を争える会社となる。元売として十分な機能を果たせると確信している」との見方を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 昭シェル次期社長に亀岡剛ＣＯＯ | ||
同日、都内で開いた記者会見で香藤会長はこのタイミングについて「２０１５年は中期経営アクションプランの仕上げの年であり、次にバトンを渡す好機と判断した。会社創立３０周年という節目でもあり、次の３０年のための新リーダーが必要」と説明。亀岡氏について「リーダーシップと改革マインドを持つ人物。中経プランに着実な結果があるのも彼の手腕のおかげ」と評した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 関空内にフォークリフト用水素供給設備 | ||
岩谷産業が大規模水素実証に参加
セレモニーには、安藤社長と、来賓として小野洋環境省水・大気環境局自動車環境対策課長、牧野明次岩谷産業会長、大西敏文豊田自動車織機取締役が出席。 来賓祝辞で牧野会長は「環境に優しい燃料電池フォークリフトの採用は世界的にも例のない先進的な決断で、水素社会の扉を開く大きな第一歩となる。弊社も全力をあげて、ともに前進していきたい」と述べた。 この後、関係者によるテープカットを行った。 岩谷産業が導入した水素供給設備は、圧縮水素をシリンダーで輸送し、供給するオフサイト方式を採用。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 岩谷産業、関空に国内最大水素ＳＴ建設へ | ||
 岩谷産業は１０日、関西空港内に水素ステーション＝写真＝を建設することを明らかにした。新関西国際空港の水素グリッドプロジェクトの一環として、２期空港島内への建設が予定されていたもので、燃料電池フォークリフト用ではなく、開発を待って導入予定の旅客輸送用バスや一般車両が対象。水素関連技術の展示などショールーム機能も併設する予定。完成は２０１５年末。 国内最大規模となり、翼をイメージしたキャノピーと垂直に伸びる液化水素貯槽タンクのコントラストが目を引く斬新なデザインとなる予定。 同社の「ハイドロエッジ」（大阪府堺市）からローリで輸送した液化水素を供給するオフサイト方式を採用する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 関東中核充てん所委が発足 | ||
| ３月３日に合同情報伝達訓練 関東ブロック１都１０県の各都県単位で結成された中核充填所等の連絡組織の代表者で構成する「関東地区中核充てん所委員会」が５日、設置された。 これは、関東ブロック１２２カ所の中核充填所が、連携計画の策定や実施訓練への参画、情報交換等を幅広く行い、災害時におけるＬＰガスの安定供給体制の確立等を図っていくもの。 委員長には、竹内輝夫氏（群馬県中核充てん所等委員会委員長、サンワ第一エネルギー部長）を、副委員長には中田みち氏（神奈川県中核充てん所協議会会長、神奈川県ＬＰガス協会副会長、トーエル社長）と、相澤勝氏（茨城県ＬＰガス中核充填所連絡協議会会長、関彰商事エネルギー事業本部安全管理部長）を選出した。 事務局は当面、群馬県ＬＰガス協会内に置く。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） | ||
| エコガス／橘川教授招き販売店向けに特別講演会 | ||
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エコガス（和歌山県海南市、向山精二社長）は５日、大阪府泉佐野市のホテル日航関西空港で、一橋大学大学院商学研究科教授の橘川武郎氏を講師に招き、「ガス業界のゆくえ」をテーマに販売店を対象にした特別講演会を開催、３０人が受講した。
開会あいさつで向山社長は「エネルギー業界は電力・都市ガスの小売りの自由化がこれから始まり、大競争時代を迎える。今回の講演会では、政府のエネルギーに関するさまざまな部会で委員を務めている橘川教授に、エネルギーの自由化が業界にどのような影響をもたらすかを解説していただく。電力の自由化は１年後に迫っており、しっかりと対応していきたい」と述べた。 講演では、電力・ガスシステム改革がもたらすＬＰガス業界への影響とその対応策のほか、経済産業省の原発比率を含む電源構成（エネルギーミックス）の作業部会での進捗状況について説明。 このなかで橘川教授は、ＬＰガス業界への影響として（１）料金引き下げ（２）料金透明化（３）サービス向上―の３つの圧力があると指摘。自由化への対応としては「お客さまの声をもとにサービスを提供し、家庭発の総合エネルギー企業として勝ち残ってほしい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） |
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| 県立病院と災害時協定を締結／岐阜県協土岐支部 | ||
岐阜県ＬＰガス協会土岐支部（細江聡志支部長）は４日、岐阜県立多治見病院（多治見市、原田明生院長）との間で「災害時におけるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結した。 協会と県立病院との災害時における協定締結は、岐阜県内では初のケースで、全国的に見ても珍しい。 県立多治見病院は、病床数６２７床の総合病院。東濃地区における医療の拠点として、高度先進医療を積極的に取り入れているほか、平成２３年には災害拠点病院に指定されている。 ガス設備は都市ガスとＬＰガスの併用となっており、今回の協定締結は、災害発生時の病院機能の維持を主目的としたもので、協定締結の他に災害対応バルクの設置も検討されている。 締結式後の懇談の席上、原田院長は「災害はいつ起こるかわからない。だからこそ、やるべきことはやっておこうということで、今回の協定締結となった」と述べたほか、他の医療施設との協定締結の有無、災害対策バルクの導入状況、東日本大震災時におけるＬＰガスの活用状況などについて質問。細江支部長らがこれに対応した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月17日付で） | ||
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