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| ◆プロパン産業新聞 2015年2月10日号 | ||||||
| 全Ｌ協、小売価格の透明・低廉性確保へ要請文書を発出 | ||||||
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企業会員８０社と各都道府県協に 全国ＬＰガス協会（北嶋一郎会長）は４日、資源エネルギー調査会資源・燃料部会石油・天然ガス小委員会（委員長・橘川武郎一橋大学教授）等において指摘のあった「ＬＰガス小売価格の透明性・低廉性」について一層の努力を促す文書を企業会員８０社、各都道府県協会に発出した。ＬＰガス料金の透明性、下方硬直性についてはこれまでも多く言及されており、電力、都市ガスのエネルギー小売自由化が迫るなか、ＬＰガスが「選ばれるエネルギー」となるためには、透明性・低廉性への努力及び消費者への小売価格に関する説明責任を果たすことが必須の事項だ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| 関東エリア小売価格／改定は水面下の動き | ||||||
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販売激戦、極度に慎重 世界的な原油価格の急落を背景に、ＬＰガスもその余波を受け、指標となるサウジアラビアのアラムコＣＰは昨年８月以降値下がりはじめ、今年１月には前年同月のプロパン８２０ドルの半値近くとなるトン当たり４２５ドルまで値下がりした。これを受けて全国的に小売価格の引下げの動きが出始めているが、原料調整制度を導入している事業者は別として、価格改定に慎重な姿勢が見られ、３月度ＣＰの結果待ちの状況がうかがわれる。とくに首都圏を含む関東エリアでは顧客獲得の攻防が依然として激しく、状況に応じた料金対策を日常から余儀なくされ、仕入れコストの変動に速やかに対処できないとの事情が垣間見える。 サウジアラムコのＣＰは、昨年７月の８２０ドル／トンをピークに８月以降値下がりはじめ、本年１月には４２５ドル／トンと半値近い価格になった。２月ＣＰはやや戻して４５０ドル／トンとなったが、それでも過去のＣＰ決定に比べ産ガス国の強気の姿勢が見られない状況にある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| ノーリツ、高級ビルコンに新ブランド／「プログレ」４月誕生 | ||||||
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は４月１日、高級ガスビルトインコンロの新ブランド「ＰＲＯＧＲＥ（プログレ）」を発売する。 同製品は進化、進歩、前進を意味するフランス語から名付けられ、新技術や新機能で付加価値を提案し続ける、同社の思いが込められたコンロだ。従来の３口コンロの使い勝手と、プッシュ＆ダイヤルの操作性はそのままに、「スマートコンロ」で好評な次世代グリル「マルチグリル」を搭載した。 マルチグリルは、焼き網と受け皿がなく、２種類の専用容器を使い分けて調理するのが特徴。庫内の底面には、業界初の「温度センサー付き下火バーナー」により、専用容器と温度センサーを接触させ、間接的に食材の温度と量を計測しながら、最適な火加減で自動調理してくれる。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| ようこそ「ＭＩＲＡＩ」／ＪＸエネと岩谷産業に納車 | ||||||
（詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| ＪＸエネ、都内初の水素ステーション開所 | ||||||
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ＪＸ日鉱日石エネルギー（杉森務社長）は５日、東京・八王子市に「八王子高倉水素ステーション」を開所した。同社における東京都内への水素ステーション設置は初となる。 同社では、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けて、２３カ所の商用水素ステーションの開所に向けた準備を進めており、昨年１２月２５日に全国初のサービスステーション一体型の水素ステーションとして、神奈川県海老名市に同社商用水素ステーション１号店となる「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅ海老名中央店」（運営者・ＥＮＥＯＳネット）を開所している。 今回開所した「八王子高倉水素ステーション」は、同社１００％出資会社の「ＥＮＥＯＳ水素サプライ＆サービス」（内島一郎社長）が運営する水素ステーション１号店。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| １６０万円エネファームを実現／東京ガス、パナソニック | ||||||
停電時に電気を使いたいというニーズに対応しやすくするため、現行品では別付けのオプション品にて提供していた、停電時発電継続機能を燃料電池ユニットに内蔵した機種を新たに追加。これまで以上にさまざまな設置スペースに柔軟に対応するため、貯湯ユニットはバックアップ熱源機との一体型と別置型の２種類を用意。これにより、燃料電池ユニットと貯湯ユニットは、顧客のニーズや設置スペースに応じて計４種の組み合わせから最適な機種を選択できるようにした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| 潜熱回収型に効率改善余地／トップランナー機器の対応を整理 | ||||||
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資源エネルギー庁省エネルギー対策課は、トップランナー機器に指定されているガス調理器やガス温水機器など今後の対応について整理した。トップランナー制度は、１９９８年の改正省エネ法に基づき、自動車や家電等についてトップランナー方式による省エネ基準を導入したもの。対象は（１）大量に使用されている機器（２）相当量のエネルギー消費する機器（３）エネルギー消費効率の向上が必要、効率改善余地等がある機器―など３要件を満たすものとされており、２０１５年１月現在、特定エネルギー消費機器は２８機器を指定している。 ガス機器関係では、「ガス調理機器」「ガス温水機器」「ガスストーブ」の３機器が対象。このうち、ガス調理器及びガスストーブについては、目標年度を経過し、省エネ基準の措置を含め検討すべきと整理。一方、ガス温水器は目標年度を経過し、省エネ基準を見直しする方向で検討すべきとしている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| 新築需要のガス化を促進／リンナイ関西支社が方針発表会 | ||||||
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リンナイ関西支社（梅本猛支社長）は１月２８日、大阪市のリンナイ関西研修センターで基本方針発表会を開催した。 ２０１５年度に向けての方針やハイブリッド給湯・暖房システム“エコワン”等の新製品の紹介、大阪支店の営業施策について説明したもの。午前の部、午後の部に計約１６０人が出席した。 同発表会は、大阪支店担当地区では３日に岸和田市の浪切ホールで、４日に関西研修センターで実施した。 開会あいさつで梅本支社長は「今年のテーマは、まず新築需要のガス化の促進である。１０年ほど前からオール電化の流れだったが、東日本大震災以降、ガスが見直され、回復基調にある。さらにガスの需要を拡大していきたい。エコワンは新築で約１万棟に採用されている。オール電化世帯は約５００万世帯にまでなっているが、少しでもガス需要を回復させていきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） | ||||||
| 浅野産業／「強い会社」創り、「生産性向上」に重点 | ||||||
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浅野産業（岡山市、浅野益弘社長）は１月２７日、同市中区の岡山プラザホテルで平成２７年アサノ会新年礼会を開催し、ＬＰガス事業の今年の指針を発表した。
新エネ提案へ専門チームも 「市場の変化に即応できる強い会社創り」「業務効率化による一人あたり生産性向上」をキーワードに、地域の閉塞感、電化住宅、空き家、少子高齢化の４つの対策に重点を置く。 エネファームなど新エネルギー普及に向けた専門チームを結成。エネルギーのトータルアドバイザーとしてダブル発電システムの提案を強化する。 ハイブリッド給湯器は燃転、新築時の電化対策として位置付け。ＧＨＰはＥＨＰからの燃転だけではなく、災害時に自立発電ができる視点からも提案していく。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） |
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| 高品質電源でＢＣＰ対策に最適／三菱重工エンジンシステムのＬＰガス可搬式発電機「メガセグ」 | ||||||
同社では２００２年にポータブルガス発電機ＭＧＣシリーズ（定格出力８５０ＶＡ）の販売を開始。環境にやさしく取り扱いが簡単、燃料劣化がないなどＬＰガスの特性を生かした点と、インバーターを用いて商用電源並の高品質電源が得られる点が評価され、幅広い分野で活用されており、非常用電源として配備しているＬＰガス販売事業者も少なくない。 一昨年、新たに販売が開始されたメガセグは、ＭＧＣシリーズの特徴である高品質電源、ＬＰガスならではの取り扱いの簡便さを引き継ぎ、定格出力を２・２ｋＶＡに強化。さらに並列運転キット（オプション）を用いることで最大出力４・２ｋＶＡの高出力を実現し、ＢＣＰ対策用電源としての利用も想定している。 問い合わせは三菱重工エンジンシステム営業総括部産業エンジングループ（電話０３‐５７４５‐８８９３）まで。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） | ||||||
| デュアルフューエルトラックを初公開 | ||||||
だるまエナジー（東京、古田洋二社長）は１月２６日、名古屋市の邦和セミナープラザで展示セミナーを開催し、ＬＰＧとディーゼルのデュアルフューエルトラック「ハイパーＬＰＧトラック」プロトタイプを初公開した。 このトラックは、平成２６年度経産省石油ガス事業者構造改善支援事業「最新ディーゼルトラックへＬＰガス添加し燃料費節減をトラック事業者等にＰＲする事業」として普及が進められているもの。ディーゼルエンジンの燃料である軽油にＬＰガスを混合して燃焼させることで燃料費の削減を図る。ＬＰＧと軽油を使用するデュアルフューエルシステム自体は、ＬＰＧの混合比率等が今回のプロトタイプとは異なるものの、船舶用などの分野で２０年ほど前から世界各地で利用されている技術だ。日本国内においても、平成２年から４年にかけて、都営バスで黒煙低減を目的に６台が試験的に導入された実績がある。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月10日付で） | ||||||
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