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◆プロパン産業新聞 2015年2月3日号
需給見通し小委が初会合/2030年見据え電源構成の検討開始
エネルギーベストミックスに
向けた議論がスタート
 経済産業省は1月30日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会(第16回会合)及び1回目となる長期エネルギー需給見通し小委員会(坂根正弘分科会長)を開催。原油安・円安傾向の続くなか、2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)のあり方を軸とした、ベースロード電源の位置付け、エネルギー安全保障への対応など、長期エネルギー需給見通しの議論を開始した。

 2030年時点での電源構成の明確化は、民主党政権時の2010年以来。震災前には約3割だった原発依存度だが、これをどの程度にするかが焦点となる。
 初会合で坂根分科会長は、拙速な議論は避けたいとしながらも、2015年末の「第21回締約国会議(COP21)」に間に合う形で一定の結論を出したい意向を示した。また資源エネルギー庁の上田隆之長官は委員に対し、「エネルギーミックスは国のエネルギー政策において重要な柱である」として、中長期的な視野に基づく慎重な審議を求めた。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
来年度の買取価格へ審議/太陽光、上乗せ分1~2%を廃止
 経済産業省は1月28日、固定買取価格制度(FIT)に伴う2015年度の買取価格について検討する調達価格等算定委員会の第17回会合を開き、前回指摘のあった「3年間の利潤配慮期間終了後の扱い」「接続保留問題への対応」など、算定の前提となる事項について審議した。
 利潤配慮期間終了後の扱いについては、予定通り7月以降、適正な利潤として上乗せされた1~2%分を廃止する方向を示した。同期間は集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、法律施行の日から起算して3年間、利潤にとくに配慮するいわゆる「プレミアム期間」として設定されている。
 また、順調に普及拡大している太陽光以外の電源については、費用、利潤とともに、「供給量勘案上乗せ措置」を導入する案が示され、調達価格の安定性、事業者の予見可能性に配慮し、これまでの1~2%分の上乗せを維持する考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
振興センターがLPG講習会/全相協らが受講
橘川教授、エネルギー動向を解説

 エルピーガス振興センター(松澤純理事長)は1月29日、橘川武郎一橋大学大学院教授を講師に招き、「LPガス講習会」を開いた。当日受講したのは、全国消費生活相談員協会の吉川萬理子理事長やエネルギー問題研究会(林弘美代表)のメンバー30人。
 同研究会が事前に提出していた(1)エネルギー自由化の日程(2)ガス自由化の都市ガス・LPガス供給への影響(3)都市ガス・LPガスの価格の今後(4)ガス自由化の消費者にとってのメリット・デメリット(5)原子力を含む今後のエネルギーのあり方―の5項目を踏まえ橘川教授が講演した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
2月度CP、小幅上昇しP450ドル、B480ドル
 サウジアラムコは1月29日、2月度のCPを通知してきた。原油市況の低迷が続くなかでLPガスCPも値下げが続いていたが、1月度CP発表後のアラムコ調査でやや割高の回答があったことを受け、プロパン、ブタンともに小幅値上げとなり、プロパンが前月比25ドル/トン値上げの450ドル/トン、ブタンが同10ドル値上げの480ドル/トンとなった。 
 1月の原油相場はブレント、WTIなどが大幅下落、この原油相場の影響を受けCP先物も下落基調で推移、1月後半積みスポットカーゴも消極的で2月度CPはさらに下落すると見られていた。しかし、アジア勢の購買意欲がやや回復を見せたことなどから2月CPを若干高値修正したものとみられている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
大陽日酸エネルギー社長に山野佳員氏
 山野佳員新社長
 大陽日酸(東京、市原裕史郎社長・CEO)は1月30日、4月1日付けで自社LPガス事業子会社5社(大陽日酸エネルギー関東、大陽日酸エネルギー中部、大陽日酸エネルギー中国、大陽日酸エネルギー九州、サーンガス四国)を合併し設立する「大陽日酸エネルギー」の経営体制を発表した。
 代表取締役社長には大陽日酸専務取締役・LPガス事業本部長の山野佳員氏、取締役副社長には大陽日酸エネルギー中部社長の吉竹敏男氏が就任する。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
堀川産業が一般ガス申請
簡ガス団地を天然ガス化へ

 堀川産業(埼玉県草加市、堀川雅冶社長)は、現在簡易ガス事業としてLPガスを供給している「沖山団地」について、供給するガス種をLPガスから天然ガスに変更するため、一般ガス事業の許可申請を関東経済産業局に提出した。
 計画では、同社が簡易ガス事業を営む沖山団地(埼玉県白岡市及び蓮田市)を天然ガス化するもので、供給区域は白岡市の小久喜、蓮田市の黒浜地区とし、初年度における需要家見込み数は584戸(平成28年9月)。事業開始は平成27年9月を予定している。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
パロマ、横浜ベイスターズのヘルメットスポンサーに
新ユニホーム発表会のもよう
「ひたむきに挑戦する姿に共感」

 “Paloma”のロゴがブルーメタリックのヘルメットに登場―。
 パロマ(名古屋市、小林弘明社長)は、今シーズンからプロ野球・横浜DeNAベイスターズのヘルメットスポンサーとなった。
 1月26日、横浜市開港記念会館で開催された「次の、横浜DeNAベイスターズ発表会」において明らかにした。
 契約締結の経緯について同社は、「横浜DeNAベイスターズのひたむきに上を目指す努力、這い上がろうともがき挑戦する姿に共感した」として、今シーズンをともに戦っていく考えだ。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
群馬県協、桐生市施設へLPG設備一式を寄贈
桐生市総合福祉センターに常設する
LPガス供給機器設備
都市ガス圏での常用推進

 群馬県LPガス協会(遠藤裕司会長)は1月19日、桐生市総合福祉センター(群馬県桐生市新宿)への災害用LPガス設備の寄贈式を、亀山豊文桐生市長ら市側幹部と遠藤会長ほか幹部立ち合いのもと行った。同協会では県内自治体に対し、公共施設等への災害用LPガス設備の導入拡大を積極的に働きかけているが、今回はその導入施設第2号となる。
 今回、同センターに寄贈した災害用LPガス設備は、LPガス容器、ガスコンロ、非常用LPガス小型発電機、暖房器等をセットにしたもの。地震などの大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、LPガスによるエネルギー供給を安全、迅速に行うことを目的にしている。
 群馬県協は東日本大震災の教訓から、災害時に迅速に対応でき、公共性の高いLPガス設備の導入について県内自治体への働きかけを進めており、2013年には前橋市小屋原町の「前橋市永明公民館」に寄贈第1号の災害用LPガス設備を納入している。同公民館には1㌧タイプの災害用バルク、ユニットバス、LPガス発電機を寄贈した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
トーエル/ガス、電力、水セット販売へ
 トーエル(横浜市、中田みち社長)は1月23日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新年会を開催した。
 冒頭にあいさつした中田社長は「皆様のおかげのもと東証一部に上場して以来、今年で足かけ3年目を迎えた」と報告するとともに改めて謝意を述べ、今年の事業計画を説明した。
 LPガス事業については、大きな問題となるのがエネルギー自由化対策と提起。「当社ではLPガス、電力、ウォーターの3点セット販売を計画している。この計画は『販売店とともに』を基本とし、利益の取り方とサービスを明確にして実施していく」と展望した。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
ノーリツ 2015年度方針/温水・厨房分野を強化
 ノーリツ(神戸市、國井総一郎社長)は1月27日、大阪市の帝国ホテルで方針発表会を開催、83社137人が出席した。
 冒頭あいさつで國井社長は「これから本会場を皮切りに、全国の10会場で方針発表を行う。今年はスローガンに『change2015 変革の年』を掲げて取り組む。経済の見通しは円安、原油安を背景に堅調に推移すると見られている。一方、当社の事業環境は新エネ分野をはじめ厳しい環境にあり、未年であることから“未辛抱”で辛抱しながらも先の手を打つ年にしたい」とし、2014年の業績見通しを説明した(2014年12月期の決算は2月10日発表予定)。 
 今年の方針では国内事業は、新エネルギー分野を縮小し、その人員を、手薄になっている温水・厨房分野に戻し、集中して強化を図るとした。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
島根県安来市、新給食センターはLPガス供給に決定
安来市給食センターの完成予想図。
28年4月の供用開始をめざす
 島根県安来市は、同市切川町に新設する市給食センターでLPガスを利用することを決めた。
 新センターの特徴の一つが「防災対応」であり、災害時に煮炊きできるようにするため、災害に強く、地元事業者が迅速に対応できるLPガスが選ばれた。
 1月9日に現地で安全祈願祭があり、12月に竣工。平成28年4月の供用開始を目指す。
 新センターは、鉄骨造2階建て延床面積約2000平方メートル。1日の調理能力は3300食。総事業費は12億7000万円。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
北村住設/全電化をLPガスに燃転
今回、Aさん宅から撤去したIH調理器。
AさんはかつてLPガスユーザーだったが、
リフォームを機にオール電化住宅となった
ものの、今回、再度LPガスへと燃転した
接点保持、正しい情報発信で成果

 北村住設(奈良県大和郡山市、北村好一社長)は、オール電化住宅に住む同市のAさん宅(戸建住宅、3人家族)をLPガスに燃転した。燃転に成功した理由について、北村社長は「LPガスから電気に切り替えられても、お客さまとの関係性を維持できたこと」「その過程でLPガスと電気の正しい情報を伝え、お客さまからの信頼を勝ち得たこと」の2点をあげている。
(詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で)
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