| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ | ||
| ◆プロパン産業新聞 2015年2月3日号 | ||
| 需給見通し小委が初会合／２０３０年見据え電源構成の検討開始 | ||
２０３０年時点での電源構成の明確化は、民主党政権時の２０１０年以来。震災前には約３割だった原発依存度だが、これをどの程度にするかが焦点となる。 初会合で坂根分科会長は、拙速な議論は避けたいとしながらも、２０１５年末の「第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）」に間に合う形で一定の結論を出したい意向を示した。また資源エネルギー庁の上田隆之長官は委員に対し、「エネルギーミックスは国のエネルギー政策において重要な柱である」として、中長期的な視野に基づく慎重な審議を求めた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| 来年度の買取価格へ審議／太陽光、上乗せ分１～２％を廃止 | ||
|
経済産業省は１月２８日、固定買取価格制度（ＦＩＴ）に伴う２０１５年度の買取価格について検討する調達価格等算定委員会の第１７回会合を開き、前回指摘のあった「３年間の利潤配慮期間終了後の扱い」「接続保留問題への対応」など、算定の前提となる事項について審議した。 利潤配慮期間終了後の扱いについては、予定通り７月以降、適正な利潤として上乗せされた１～２％分を廃止する方向を示した。同期間は集中的に再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、法律施行の日から起算して３年間、利潤にとくに配慮するいわゆる「プレミアム期間」として設定されている。 また、順調に普及拡大している太陽光以外の電源については、費用、利潤とともに、「供給量勘案上乗せ措置」を導入する案が示され、調達価格の安定性、事業者の予見可能性に配慮し、これまでの１～２％分の上乗せを維持する考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| 振興センターがＬＰＧ講習会／全相協らが受講 | ||
|
橘川教授、エネルギー動向を解説 エルピーガス振興センター（松澤純理事長）は１月２９日、橘川武郎一橋大学大学院教授を講師に招き、「ＬＰガス講習会」を開いた。当日受講したのは、全国消費生活相談員協会の吉川萬理子理事長やエネルギー問題研究会（林弘美代表）のメンバー３０人。 同研究会が事前に提出していた（1）エネルギー自由化の日程（２）ガス自由化の都市ガス・ＬＰガス供給への影響（３）都市ガス・ＬＰガスの価格の今後（４）ガス自由化の消費者にとってのメリット・デメリット（５）原子力を含む今後のエネルギーのあり方―の５項目を踏まえ橘川教授が講演した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| ２月度ＣＰ、小幅上昇しＰ４５０ドル、Ｂ４８０ドル | ||
|
サウジアラムコは１月２９日、２月度のＣＰを通知してきた。原油市況の低迷が続くなかでＬＰガスＣＰも値下げが続いていたが、１月度ＣＰ発表後のアラムコ調査でやや割高の回答があったことを受け、プロパン、ブタンともに小幅値上げとなり、プロパンが前月比２５ドル／トン値上げの４５０ドル／トン、ブタンが同１０ドル値上げの４８０ドル／トンとなった。 １月の原油相場はブレント、ＷＴＩなどが大幅下落、この原油相場の影響を受けＣＰ先物も下落基調で推移、１月後半積みスポットカーゴも消極的で２月度ＣＰはさらに下落すると見られていた。しかし、アジア勢の購買意欲がやや回復を見せたことなどから２月ＣＰを若干高値修正したものとみられている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| 大陽日酸エネルギー社長に山野佳員氏 | ||
代表取締役社長には大陽日酸専務取締役・ＬＰガス事業本部長の山野佳員氏、取締役副社長には大陽日酸エネルギー中部社長の吉竹敏男氏が就任する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| 堀川産業が一般ガス申請 | ||
|
簡ガス団地を天然ガス化へ 堀川産業（埼玉県草加市、堀川雅冶社長）は、現在簡易ガス事業としてＬＰガスを供給している「沖山団地」について、供給するガス種をＬＰガスから天然ガスに変更するため、一般ガス事業の許可申請を関東経済産業局に提出した。 計画では、同社が簡易ガス事業を営む沖山団地（埼玉県白岡市及び蓮田市）を天然ガス化するもので、供給区域は白岡市の小久喜、蓮田市の黒浜地区とし、初年度における需要家見込み数は５８４戸（平成２８年９月）。事業開始は平成２７年９月を予定している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| パロマ、横浜ベイスターズのヘルメットスポンサーに | ||
“Ｐａｌｏｍａ”のロゴがブルーメタリックのヘルメットに登場―。 パロマ（名古屋市、小林弘明社長）は、今シーズンからプロ野球・横浜ＤｅＮＡベイスターズのヘルメットスポンサーとなった。 １月２６日、横浜市開港記念会館で開催された「次の、横浜ＤｅＮＡベイスターズ発表会」において明らかにした。 契約締結の経緯について同社は、「横浜ＤｅＮＡベイスターズのひたむきに上を目指す努力、這い上がろうともがき挑戦する姿に共感した」として、今シーズンをともに戦っていく考えだ。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| 群馬県協、桐生市施設へＬＰＧ設備一式を寄贈 | ||
群馬県ＬＰガス協会（遠藤裕司会長）は１月１９日、桐生市総合福祉センター（群馬県桐生市新宿）への災害用ＬＰガス設備の寄贈式を、亀山豊文桐生市長ら市側幹部と遠藤会長ほか幹部立ち合いのもと行った。同協会では県内自治体に対し、公共施設等への災害用ＬＰガス設備の導入拡大を積極的に働きかけているが、今回はその導入施設第２号となる。 今回、同センターに寄贈した災害用ＬＰガス設備は、ＬＰガス容器、ガスコンロ、非常用ＬＰガス小型発電機、暖房器等をセットにしたもの。地震などの大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、ＬＰガスによるエネルギー供給を安全、迅速に行うことを目的にしている。 群馬県協は東日本大震災の教訓から、災害時に迅速に対応でき、公共性の高いＬＰガス設備の導入について県内自治体への働きかけを進めており、２０１３年には前橋市小屋原町の「前橋市永明公民館」に寄贈第１号の災害用ＬＰガス設備を納入している。同公民館には１㌧タイプの災害用バルク、ユニットバス、ＬＰガス発電機を寄贈した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） | ||
| トーエル／ガス、電力、水セット販売へ | ||
|
トーエル（横浜市、中田みち社長）は１月２３日、横浜市の横浜ロイヤルパークホテルで新年会を開催した。
冒頭にあいさつした中田社長は「皆様のおかげのもと東証一部に上場して以来、今年で足かけ３年目を迎えた」と報告するとともに改めて謝意を述べ、今年の事業計画を説明した。 ＬＰガス事業については、大きな問題となるのがエネルギー自由化対策と提起。「当社ではＬＰガス、電力、ウォーターの３点セット販売を計画している。この計画は『販売店とともに』を基本とし、利益の取り方とサービスを明確にして実施していく」と展望した。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） |
||
| ノーリツ ２０１５年度方針／温水・厨房分野を強化 | ||
|
ノーリツ（神戸市、國井総一郎社長）は１月２７日、大阪市の帝国ホテルで方針発表会を開催、８３社１３７人が出席した。 冒頭あいさつで國井社長は「これから本会場を皮切りに、全国の１０会場で方針発表を行う。今年はスローガンに『ｃｈａｎｇｅ２０１５ 変革の年』を掲げて取り組む。経済の見通しは円安、原油安を背景に堅調に推移すると見られている。一方、当社の事業環境は新エネ分野をはじめ厳しい環境にあり、未年であることから“未辛抱”で辛抱しながらも先の手を打つ年にしたい」とし、２０１４年の業績見通しを説明した（２０１４年１２月期の決算は２月１０日発表予定）。 今年の方針では国内事業は、新エネルギー分野を縮小し、その人員を、手薄になっている温水・厨房分野に戻し、集中して強化を図るとした。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） | ||
| 島根県安来市、新給食センターはＬＰガス供給に決定 | ||
新センターの特徴の一つが「防災対応」であり、災害時に煮炊きできるようにするため、災害に強く、地元事業者が迅速に対応できるＬＰガスが選ばれた。 １月９日に現地で安全祈願祭があり、１２月に竣工。平成２８年４月の供用開始を目指す。 新センターは、鉄骨造２階建て延床面積約２０００平方メートル。１日の調理能力は３３００食。総事業費は１２億７０００万円。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） | ||
| 北村住設／全電化をＬＰガスに燃転 | ||
北村住設（奈良県大和郡山市、北村好一社長）は、オール電化住宅に住む同市のＡさん宅（戸建住宅、３人家族）をＬＰガスに燃転した。燃転に成功した理由について、北村社長は「ＬＰガスから電気に切り替えられても、お客さまとの関係性を維持できたこと」「その過程でＬＰガスと電気の正しい情報を伝え、お客さまからの信頼を勝ち得たこと」の２点をあげている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年2月3日付で） | ||
| ＴＯＰページへ⇒ ニュースのページへ⇒ |
