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| ◆プロパン産業新聞 2015年1月27日号 | ||
| 総店舗の４割が燃料店／コスモスベリーズ | ||
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プラットフォーム型ボランタリーチェーンを展開するコスモスベリーズ（名古屋市、三浦一光会長）の総店舗数が１万店を突破した。加盟店は３４９１店（２０１４年１２月２５日現在）で、このうちＬＰガス販売店など燃料店が２２・２％を占める。急成長の背景には、家電量販店ヤマダ電機と地域店の共生を可能にしたシステムがある。これまでの物販中心の「商品展示型店舗」から「困りごとを解決するお店」へ業態転換を推進しており、長年地域に密着し、「顧客とのｆａｃｅ ｔｏ ｆａｃｅ」の関係を築いてきたＬＰガス販売店など燃料店の加盟が急増している。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| ２７年度当初予算案／災対バルク等に４.５億円 | ||
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構造改善は４.８億円に減額 経済産業省は１４日、平成２７年度政府予算案をまとめ発表した。エネルギー関係の予算編成にあたっては、「第４次エネルギー基本計画」の確実な実現に向けた施策に対して重点的に配分。さらに、石油・天然ガス小委員会がまとめた中間報告にあげられている課題解決に向けた取り組みとともに、再生可能エネルギーの最大導入及び省エネの徹底的な推進や、水素社会の実現に向けた施策を大幅に強化した。 資源エネルギー庁のＬＰガス関連予算案では、ＬＰガス燃転補助（５・４億円）、ＬＰガスバルク貯槽等の導入補助、ＬＰガス自動車導入補助は概算要求通りに確保した。バルク等導入補助事業は、国土強靭化計画の重要な目標達成事業であることから、平成２６年度当初予算と比較して２・５億円増額。約１５０基分の４・５億円を措置。ＬＰガス車は１億円（平成２６年度当初２億円）としている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| 再エネ特措法の一部改正／新ルールで再エネ導入拡大へ | ||
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経済産業省は２２日、再生可能エネルギー特別措置法施行規則の一部を改正する省令と関連告示を公布した。改正の背景は、太陽光発電設備の増加に伴い、接続申込に対し九州電力など複数の一般電気事業者で回答保留が生じ問題となっていたことなど。これらを踏まえ、総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会において、新たな出力制御ルールの下での再エネ導入への移行及び固定価格買取制度の運用見直しの検討を進めていた。 調達価格の適正化も 改正では、（１）出力制御の対象の見直し（２）「３０日ルール」の時間制への移行（３）指定電気事業者制度の活用による接続拡大―などを実施。また、固定価格買取制度の運用見直しでは、（１）太陽光発電に適用される調達価格の適正化（２）接続枠を確保したまま事業を開始しない「空押さえ」の防止―などが柱だ。同改正省令・告示は２６日施行する（省令の一部及び告示については２月１５日に施行）。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| 伊藤忠エネクスＨＬ関東がイングを統合 | ||
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伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は２２日、同社子会社である伊藤忠エネクスホームライフ関東（東京、葛山修冶社長）とイングエナジー（埼玉県鴻巣市、中山昭生社長）を４月１日付けで経営統合すると発表した。再編の目的は、同社グループ経営計画『Ｍｏｖｉｎｇ２０１４「動く！」』の基本方針に基づき、既存ビジネスのさらなる拡大を図るため、ホームライフ事業において関東エリアのＬＰガス事業戦略の基盤拡大・競争力強化を目的にグループ会社の再編を行うもの。 再編内容は、伊藤忠エネクスホームライフ関東を存続会社とする合併で、ＬＰガス大消費地である関東エリアにおいて２社に分散していた経営資源を集中させることにより、事業戦略の企画・遂行の一元化及び関東エリア全域に渡るエリア戦略の再構築を図るとともに、販売体制の最適化を実現することが狙いだ。また、重複機能を集約することによる、業務の効率化向上及びコスト削減を図るとしている。 新会社名は伊藤忠エネクスホームライフ関東とし、本社所在地は現在の伊藤忠エネクスホームライフ関東の本社に置く。また、従業員は現イングエナジーの１０６人を加えた４２２人体制でスタートする予定だ。資本金は３億３０００万円。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| シナネン／持株会社体制へ人事、機構改革を決議 | ||
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シナネン（﨑村忠士社長）は２０日に開いた取締役会で、「会社分割による持株会社体制への移行及びグループ組織再編」に伴う、人事異動及び機構改革について決議した。 それによると、承継会社等の代表取締役は、ミライフは椎名忠聡社長が引き続き務めるほか、ミライフ東日本の社長には飯濱照夫営業本部副本部長兼物流部長が就任、ミライフ西日本は大西則彰関西支店長、シナネンサイクルは増田哲彦常務取締役グローバル本部長、品川開発は大入康永常務取締役営業本部長がそれぞれ就任。また、１０月１日にシナネンに商号変更予定のシナネン分割準備会社の社長は田口政人取締役ソリューション事業本部長兼産業エネルギー部長が兼務する。いずれも４月１日付け。 また、機構改革では本部の編成を「管理本部」「ソリューション事業本部」「経営企画本部（新設）」の３本部制とし、営業本部、ミライフ事業本部、グローバル事業本部の各業務をソリューション事業本部及び事業会社へ移管する。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| ＥＮＥＯＳグローブ／「省エネ診断」裾野拡大へキャンペ抽選会 | ||
Ｄｒ．おうちのエネルギーは、環境問題や省エネ志向の高まり等のニーズを背景に２０１２年３社共同で立ち上げた家庭向けエネルギー診断サービス。診断士がタブレット端末を使い顧客の使用状況等を診断し省エネアドバイスを行うもので、環境省の家庭向けエコ診断実施機関として認定されている。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| 軸足は顧客接点にあり／三愛石油が新基本方針 | ||
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生涯顧客化へスマエネ提案 三愛石油（東京、金田凖社長）は１９日、東京・千代田区の帝国ホテルで２０１５年特約店会議及び賀詞交歓会を開き、ガス事業部門の新年度基本方針を発表。スローガンに「軸足はお客様との接点にある」を掲げ、進化する燃料店の姿“スマートエネルギーショップ”として、最適なエネルギーと快適な暮らし方を提案していくとした。 冒頭にあいさつした金田社長は、エネルギー業界を取り巻く環境の変化を指摘し「今年はこの大きな変化に対応するための大切な１年になる。当社では、グループ間の連携を拡充するとともに今まで培ってきた基幹ビジネスを盤石なものにするべく取り組みを推進してきた。ＬＰガス事業は、まだまだ販売のチャンスを掘り起こせると確信している」とＬＰガス事業のさらなる拡大に自信をのぞかせた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| アクアクララレモンガスＨＤ／赤津裕次郎氏がレモンガス代表取締役副会長に就任 | ||
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アクアクララレモンガスホールディングス（ＡＬＨＤ、東京、赤津裕次郎社長）は１６日、東京・千代田区のパレスホテル東京で「平成２７年新春の会」を開催した。 冒頭あいさつに立った赤津社長は、これまでオーナーとしてけん引してきた赤津一二会長の代表権返上に伴い、レモンガスの代表取締役副会長に就任したことを報告。これにより赤津社長は、ＡＬＨＤ、アクアクララとあわせて、３社の代表権を持つことになる。赤津会長は代表権を有さない取締役会長となった。 あいさつのなかで赤津社長は、ＬＰガス事業の展開について「赤津欣弥・レモンガス社長とともに先頭を切って進めていく。しかし皆さまのご支援ご指導があって進める道。ぜひお力をお貸しいただきたい」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） | ||
| マルエイが創業１３０周年記念式典／「良知共創」選ばれる会社に | ||
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マルエイグループ（澤田榮治代表）は１４日、岐阜市の岐阜グランドホテルにおいて、創業１３０周年記念式典ならびに創業１３０年記念賀詞交歓会を開催、多数の関係者が出席した。
記念式典においてあいさつに立った澤田代表は、創業から今日までのマルエイグループの歴史を簡単に振り返ったうえで、現在の事業における主力商品であるＬＰガス事業について「今日の姿があるのは元売さんや器具メーカーさん、そして多くの販売店さんに支えていただいたおかげ。これからもマルエイグループは、皆々様のよりお役に立てる会社となるよう、社員一同力を合わせて頑張っていく所存だ」と述べた。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） |
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| 輸入価格下落で末端価格引き下げへ／中国地域の一部事業者 | ||
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中国地域の一部のＬＰガス事業者が昨年１２月、１月検針分から、家庭用末端価格を引き下げ。２月検針分から引き下げる事業者も見られる（原料費調整制度による引き下げを除く）。 引き下げ幅は１立方メートルあたり１０～２０円。１２月、２月と２段階で引き下げた事業者もいれば、基本料金の見直し後、同７円前後引き下げた事業者もいる。 ただ、大多数の事業者は引き下げを見送るどころか、引き下げすら検討していない。 プロパンが１０００ドルを超えた２０１２年１１月や２０１４年１月当時、ほとんどの事業者が同２０～３０円引き上げ。販売店では同５０～８０円の引き上げも見られた。 「本当はもっと引き上げたかったが我慢してきた。ほとんどの販売店が同じ気持ちでは」というある販売店では、現段階で引き下げる予定はないと話す。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） | ||
| 宮城県協仙南第三、山元協議会が山元町と災害支援協定 | ||
山元町では、東日本大震災を教訓に地域防災計画の見直しをするなかで、震災時に避難所等での調理、暖房、灯火のためのエネルギーが不足した経験から、発災後の早急かつ確実なエネルギー確保が課題となっていた。協定は、災害時に町の要請に基づき指定の場所にＬＰガスや機器設備などの物資を、迅速かつ優先的に提供するもの。 当日は、プレハブの仮設庁舎で山元協議会の６事業者と洞口仙南第三協議会長、小埜寺宏県協会長らが出席するなか署名捺印を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2015年1月27日付で） | ||
| 《総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会／ガスシステム改革小委員会報告書（抜粋掲載）》 | ||
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