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◆プロパン産業新聞　2015年1月6・13日号

業界発展へ踏み出す年に／日協賀詞交歓会

「豊かさ」ＬＰＧで提供へ

２０１５年のスローガンは「暮らしを豊かにするやさしいエネルギーＬＰガス～炎もお湯も発電も～」と発表

　日本ＬＰガス協会（増田宰会長）は７日、東京・港区の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。増田会長は、今年のスローガンとして「暮らしを豊かにするやさしいエネルギーＬＰガス～炎もお湯も発電も～」を提示。「ＬＰガス業界発展へ向け、力強く踏み出す年となるよう、積極的に需要推進活動を展開していきたい」と述べ、需要の微減傾向に歯止めをかける意欲を示した。また、輸入・国内供給、需要開発、保安、日本ＬＰガス団体協議会の活動について、平成２７年度の取り組み活動目標を掲げた。来賓として出席した経済産業省、国会議員の関係者も業界発展への激励の言葉を贈った。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

『みんなのやる気が会社を作る！！』／伊丹産業グループ初出式

売上目標は１６６３億円

新春鏡開きのもよう（左から藤木専務、藤田池田泉州銀行頭取、北嶋社長、北野県議、北嶋専務）

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は２日、伊丹市の伊丹シティホテルで同社グループ初出式を開催した。
　開会あいさつで北嶋社長は「平成２６年度決算（１２月）はグループで売上高１７１５億円、単独では１５５８億円となった。今年度の事業方針は、ガス事業部では、家庭・業務用の新規開拓をより強化し、燃転を積極的に推進し、顧客数の拡大とガス数量の増販に全力で取り組む」と述べた。
　このほか、ガス事業部では（１）第４１回ジャンピングセールを売上目標６１億円で実施する（２）事業所を統廃合し、配送業務の合理化を図る（３）電力・ガス自由化への対応として、子会社の新エネルギー開発で特定規模電気事業者への準備を進める（４）メガソーラー事業として奈良県小倉町で２カ所、兵庫県篠山市で１カ所を開設する（５）全国ＬＰガス協会の需要開発推進運動に則り、最新ガス機器の拡販やＬＰＧ車の普及促進に取り組む（６）保安面では、全Ｌ協の２７年度からのＬＰガス安全応援推進運動に取り組み、集中監視システム・ＡＣＵ２４の取付け１００万戸を目指す―とした。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

伊丹産業／集中監視システムＡＣＵ２４　９０万戸達成

集中監視センターで記念撮影する（左から）北嶋社長、藤木専務、北嶋専務

　伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）が保安の高度化等を目的に普及に取り組んでいる集中監視システム「ＡＣＵ２４」の累計取り付け戸数が、昨年１２月２０日に９０万戸を達成した。ＡＣＵ２４は、昭和６１年３月から保安の確保やガス切れの防止、配送の合理化を図るため、全国に先駆けて運用を開始。当面の目標である１００万戸達成に向けて、通信インフラの変化にも対応しながら年平均で約３万戸のハイペースで取り付けを推進。２８年以上にわたり、ＡＣＵ設置先の事故ゼロを継続している。そこで本紙では、ＡＣＵ２４の９０万戸達成を記念し、その模様を紹介する。ス事業と同様に、個別具体的な競争の実態を踏まえ、その在り方を検討すると方向性を示唆した。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

１月度ＣＰ／ついに４００ドル台突入

　サウジアラムコのＣＰ下落が続いている。１月度のＣＰはプロパンが昨年１２月度比１２５ドル値下げのトン当たり４２５ドル、ブタンは同１００ドル値下げの４７０ドルとなった。２０１４年１月のプロパンＣＰはその倍額に近い８２０ドル／トン、２０１３年１月は８５０ドル／トンとなっていたが、昨年秋口からの原油市況の急落を受けて、ＬＰガスのＣＰも大幅値下げが続いている。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

リンナイ新春の会～関東地区～／第三世代エコワンを発表

第三世代「エコワン」の発表も。一次エネ効率は１３８％

　リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は７日、東京・港区のホテル日航東京で「２０１５年関東地区新春の会」を開催した。
　会では、関東リンナイ会の川本武彦会長（サイサン社長）らがあいさつしたあと、内藤社長が自ら経営方針について説明。また、次世代冷媒Ｒ３２を採用し、一次エネルギー効率１３８％を実現した第三世代の「ハイブリッド給湯・暖房システム“エコワン”」を発表し、さらに向上した性能とデザイン性を強調した。
　冒頭、あいさつした川本会長は、大きく下落しているＣＰについて「他燃料との価格競争力が厳しかったＬＰガスだが、高い競争力が出てきた。今我々にとって大事なのは単位消費量のアップに地道に取り組むことだ」と説明。そのうえで「エコワンをはじめ素晴らしい商品がリンナイからたくさん発売されている。価格競争力が出た今こそ、燃転に邁進する時期ではないか。エネルギー自由化以降も消費者に選ばれる事業者にならなければならない。リンナイ製品をしっかりと販売することで業界を発展させ、我々も生き残っていきたい」と述べた。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

「顧客第一」絆深める年に／河原実業が賀詞交歓会

河原実業新年賀詞交歓会のもよう。東京ガスエネルギーの田中社長が乾杯の発声を行った

　河原実業（東京、河原勇司社長）は、取引先関係者などで構成される河原薫会との合同により、４日、東京・足立区の東京マリアージュ玉姫殿で新年賀詞交歓会を開催した。
　冒頭、新年のあいさつに立った河原勇会長は、昨年の１０月に同社２９番目の営業所となる宇都宮営業所を開設したことや、１１月に顧客数が調定数で１１万戸を突破したことなどを報告し、「これは支えてくれた関係取引事業者と全社員のご協力の賜物」と改めて感謝の意を述べた。
　今年の経営方針については、昨年同様に最重要項目として保安を掲げ、「今年も保安には惜しみなく投資していく。とくに、数多く設置しているバルクについては徹底して保安の再確認を行っていく」と引き続き保安に重点を置いた経営を進めていくとした。
　また、電力・都市ガスの自由化については「ＬＰガス業界はもともと自由競争。大競争に勝ち抜いて今日まで来ている。これからも今までと同じように一生懸命にやっていくが、もうひと踏ん張りして、お客さまに安心してガスを使っていただけるよう進めていく。社としてもこれからも社員を大切に経営を行っていく。社員も会社を信用して今まで以上に頑張っていただきたい」と呼びかけた。払手段として安全で利便性が格段に向上したカード決済を、営業現場で利用することが可能となった。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

鳥取ガスグループ／「スマートライフサービス」開始

西日本地域ＬＰガス事業者で初のＷＡＯＮ搭載カード

　鳥取ガスグループ（鳥取市）は２４日から、顧客向けの総合会員サービス制度「Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅ会員サービス」を開始する。電気、ガスのエネルギーの自由化を見据え、顧客サービスの多様化を一層促進することが狙い。
　同日から会員募集を開始。会員にはイオンリテール発行の「ＷＡＯＮ」を搭載したＩＣ型前払い式電子マネー「Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅ　ＷＡＯＮカード」を発行する。入会金、年会費は無料。
　グループが提供する多様なサービスの利用状況に応じて、「Ｓｍａｒｔ　Ｌｉｆｅポイント」を付与。ポイントは「基本」「ボーナス」「キャンペーン」の３点を設定する。
　基本はグループが提供するサービスの毎月の利用額２００円（税込）に付き、１ポイントを付与。対象はＬＰガス、灯油（定期配送契約）。
　ボーナスはサービスを複数契約している顧客に、サービスの契約数に応じて月々固定のポイント（５０～３００ポイント）を付与。対象はＬＰガス、都市ガス、簡易ガス、灯油（同）。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

《新春インタビュー～　パロマ　小林弘明社長に聞く》
激動の１０年間を糧に信頼醸成そして飛躍へ

「今までの１０年間の経験を糧にして、今年は次の１０年に向けた『飛躍の年』にしたい」と語る小林社長

　ここでご登場いただくパロマの小林弘明社長は、就任から今年で１０年になる。「十年一昔」という言葉があるが、小林社長の１０年もこの言葉通り、さまざまな出来事が激しく移り変わり、その対応に追われた１０年であった。そこで今回、小林社長にこの１０年間を振り返っていただくとともに、これからのエネルギー小売自由化時代におけるガス器具メーカーとしての考え、目指すものについて語っていただいた。

―社長就任から今日までの間、いろいろなことがあり、当初考えていて実現できなかったこともあるかと思いますが、そのあたりからお願いします

小林　まず、以前の「パロマ学校」のようにガス販売事業者の皆さんをサポートする体制を改めて構築していくことを考えていましたが、この考えについては今でも変わりはありません。
　現在は、各地の支店ごとに研修会や展示会を開催したり、清州工場をはじめとした工場見学会を開いたりしていますが、もう少し活発にやってもいいのでは、という気がします。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

２０１５年水素社会が幕明け／エネファーム、ＦＣＶ普及本格化

　製造するための資源が無尽蔵であること、クリーンであること、そして貯蔵や利用がしやすいこと等から、いつしか「人類究極のエネルギー」と呼ばれるようになった水素。家庭用燃料電池「エネファーム」の累計販売台数が昨年１０万台を突破し、水素で走る燃料電池自動車（ＦＣＶ）の市販が本格化する今年２０１５年は、まさしく「水素元年」といえるだろう。ＦＣＶと車の両輪に例えられるインフラ整備についても、エネルギー関連企業が相次ぎ水素ステーションを開設。いよいよ水素社会の幕が切って落とされたことを感じさせる。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月6・13日付で）

《新春インタビュー～　日協技術委員会安全部会　萩原一裕部会長に聞く》
高度な知識と技術の伝承に向けて

設備自動化で安全に作業できる環境が整った一方で、「作業員は以前にも増して、自ら能動的に学ぶ必要がある」と萩原部会長

　昨年４月に閣議決定された「エネルギー基本計画」において、エネルギー供給の「最後の砦」と表現されたＬＰガス。換言すればその役割を果たすため、ＬＰガス業界はサプライチェーン全体にわたる、さらなる供給構造の強靭化が求められている。これを支える基礎となるのは、それぞれの事業所における事故情報、法改正動向、保安技術などに関する情報収集や、それを踏まえた保安教育など、なお一層の保安向上を目指した地道な日々の活動の積み重ねだ。日本ＬＰガス協会技術委員会安全部会の萩原一裕部会長に、サプライチェーンの要ともいえる充填所、オートガススタンド等の製造事業所における保安の要諦を聞いた。

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