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◆プロパン産業新聞　2015年1月1日号

《新春インタビュー～アストモスエネルギー　増田宰社長に聞く》
ＬＰガス業界飛翔の年／課題に全力、発展の好機に

「今年は前進の年にしていきたい」と語る増田社長

　２０１５年の幕が開けた。エネルギー産業の行く先はどうなるか、さまざまな思惑が交差するなかでアストモスエネルギーの増田宰社長にインタビューした。増田社長は開口一番「今年はパナマ運河の完成や電力・ガスシステム改革、シェールガスなど全部駒が出そろって“ＬＰガス業界飛翔の年”になると思っている。あとは前に進むだけ」と語る。その胸に秘めた熱い思いをうかがった。

　─新たな中期事業計画の策定に着手していると聞いている

　現在の中期事業計画は２０１３～２０１５年の３カ年に向けて策定したものだが、シェール由来のＬＰガス調達やパナマ運河の拡幅工事完成が近づいたこと、あるいは電力・ガスシステム改革の方向が見えてきたことなど、外部環境がスタートした時と大きく変わってきた。そこでこの中計を１年前倒しで見直すことにし、２０１５～２０１７年の中期事業計画のスタディに取り組んできた。新中計は昨年末にその成案を得て、本年４月１日実行の段取りで進めている。

　─その新中期事業計画では、エネルギー基本計画に掲げられた課題の一つ、「ＬＰガスの輸入調達先の多様化」にどう取り組むか

　新中期事業計画の柱として、まず調達においては、我々の持つ船団、トレーディングを伸ばしていく。船団の拡張・充実、とくにパナマ船型を含めた整備を確実に進めていく。

　─国内では、供給構造の強靭化や事業基盤の再構築といった課題もある

　国内の販売についてはエンドユーザーから選ばれる会社になるということ。とくに安全・保安に力を入れていく。充填所の強靭化、運送の安全化を具体的に進めていく。調達からオペレーションまでの質を高めて、業界最高レベルの品質で届ける。そうすることによって、会社としてきちんとした国内の基盤を確立する。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月1日付で）

《新春インタビュー～経産省商務流通保安グループガス安全室　大本治康室長に聞く》
企業トップの保安指導力に期待

経年劣化による事故撲滅が永年の業界課題。「期限管理を徹底し期限内に確実に交換することが重要」と大本室長

　平成２６年の事故件数が４年ぶりに２００件台を割りそうだ。「業界の保安活動の成果が表れてきたのでは」と大本治康ガス安全室長。ガスシステム改革の議論が進み、簡易ガスに係る保安規制は、ガス事業法から液石法へ移行する方向性が示されている。「どのような制度になろうとも、ガス事業の根幹である保安確保は大前提であり、安全安心を消費者に届けることが事業者の使命」と話す大本室長に、今後の保安行政の方向性などを聞いた。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月1日付で）

事業者間の新たな連携を構築／ガスシステム改革等を踏まえた保安規制の在り方について

　一昨年１１月１２日に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会ガスシステム改革小委員会が第１回会合を開きスタートした。議論開始から１年が経過し、１２月２５日までに会合は２０回を数え大筋の方向性は見えてきたようだ。簡易ガス事業制度については、これまでの議論のなかで（１）供給区域（２）料金規制（３）簡易ガス事業者間での独占―については撤廃の方向でまとまっている（料金規制については一部残す議論もあり）。また、保安制度についてはガス事業法から液化石油ガス法への移行を提示している。
　保安規制のあり方については、産業構造審議会保安分科会のガス安全及び液化石油ガス小委員会において議論。１２月１０日に開いたガス安全小委員会において、これまでの議論を整理している。委員からの「新たな事業者の役割分担が示されたが、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者に関する保安責任について、新ガス小売事業者がすべてを行うのか、それとも業務委託が可能となるのか」との質問に、事務局は「ガス事業法では、委託が制度上可能となっており、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者に分かれても、それぞれの責任において、業務委託が可能な形になる。とくに、消費機器の調査・周知に関する保安責任は新ガス小売事業者となったので、当該事業者の判断しだいであるが、現行のＬＰガス事業者に委託することも可能」と答弁している。
　いずれにしても、「移行にあたっては、液石法の保安規制を基本としつつ、安全性の確保を前提とした規制の整合性、合理化を図るとともに、移行の際に引き続き資格（丙種ガス主任技術者等）が活用できる体制を構築し、移行に係る経過措置、簡易ガス事業者及び自治体の負担、意見等に留意しながら検討していく」との基本的な考え方のもと、今後、技術基準などの詳細を詰める方針だ。
　ガス安全小委が昨年１２月１０日に示した「ガスシステム改革等を踏まえた保安規制の在り方」案の主な概要は次の通り。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月1日付で）

《２０１５年を迎えて～　ＥＭＧマーケティング　廣瀬隆史社長に聞く》
価値創出し「最強への道」進む

「需要を発掘し、ワンストップショップとして選ばれるパートナーになりたい」と廣瀬社長

　大きく環境が変化するエネルギー業界。「このような時だからこそ、コアビジネスの強化に注力していく」と話す、ＥＭＧマーケティングの廣瀬隆史社長。その先には、電力事業など成長分野の積極展開を見据える。４月にはＬＰＧ元売４社統合の新会社が誕生するなど目が離せない状況だ。今後の方向性を廣瀬社長に聞いた。

　―２０１４年を振り返って

　廣瀬　原油価格は、我々が予想できないくらい大きく下落するなど、変化が大きいチャレンジングな１年だった。中長期的に考えると石油が買いやすい値段になり、需要喚起、他エネルギーとの競争力が向上するなど、決してマイナスの要因ばかりではないと捉えている。一方、急激に原油価格が動くと当然、企業としてはコスト面で影響が出てくる。急激に下落している原油価格がコストに反映するまで時間がかかる。昨今、石油製品も原油価格に連動して早く動くので、各社とも厳しいマージン環境になっていると思う。
　当社でいうと、１２月決算なので、本当に最後の月に大きく下落し、厳しい環境にあるという認識はもっている。しかし、長いタイムスパンで考えると、石油が買いやすい値段になることは、一般消費者の購買意欲につながるのではと思っている。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月1日付で）

実績積み重ねる和歌山のＬＰガス協組／ＧＨＰとバルク供給の導入事例を紹介

　和歌山県では、地域で販売事業者がＬＰガス協同組合を結成し、公共施設等に空調設備にＧＨＰを提案し、成果を収めている。湯浅ＬＰガス協同組合（横貫日出夫理事長）では、昨年５月に湯浅町大川に改築移転した、有田郡老人福祉施設事務組合（湯浅町、広川町、有田川町で構成）の養護老人ホーム「なぎ園」にＧＨＰ１７３馬力（三菱重工冷熱製）を、また、野上美里ガス協同組合（狩谷陽三理事長）では、和歌山県紀美野町の「五色台聖苑」（管理者・寺本光嘉紀美野町長）にＧＨＰ１９０馬力（同）を導入した。一方、これらＬＰガス協組の活動を支援しているエコガス（海南市、向山精二社長）では、和歌山市内でアパート等の賃貸物件の燃転に取り組んでいる。新年号で４年連続掲載となる、和歌山のＬＰガス協組による導入事例を中心に紹介する。
（詳細はプロパン産業新聞2015年1月1日付で）

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