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| ◆プロパン産業新聞 2014年12月23日号 | ||
| シナネンＨＤ、１０月に誕生／「ミライフ」にブランド統一 | ||
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シナネン（﨑村忠士社長）は１６日に開いた取締役会で、「持株会社体制への移行」（１０月２１日公表）に関するスキームについて決議した。それによると、グループのコア事業であるエネルギー卸・小売事業は、シナネン各支店の会社分割と関係事業会社の吸収合併により各地域の存続会社に統合。また、Ｂ２Ｃ事業（最終顧客を個人とする事業）は、シナネン創業から一貫して掲げる「お客様の明るい未来の生活」を表現した固有ブランド「ミライフ」を統一ブランドとし、各事業者の商号に採用することを決定した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 家庭用エネ消費は５年連続減／２０１５年度需給見通し | ||
| 日本エネルギー経済研究所は１９日、「２０１５年度の日本の経済・エネルギー需給見通し」をまとめ公表した。それによると、ＬＰガスについては、２０１４年度は冷夏による家庭用の給湯需要増などにより２年ぶりに０・４％増加し、１５６０万トン。２０１５年度は、他燃料へのシフトにより０・８％減少の１５４０万トンと想定し、２０１３年度から２０１５年度にかけて、概ね１５００万トン台半ばで推移するとしている。昨年の見通しにおける２０１４年度の需要想定では、生産回復影響などにより２・３％増加し１６２０万トンと分析していたが、上げ幅は縮小している。
（詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 料金規制、経過措置は競争の実態評価し指定／ガスシステム改革 | ||
| ガスの全面自由化に向け議論を進めるガスシステム改革小委員会は１７日、第１９回会合を開き、「導管事業に係る事業規制」「小売料金規制の経過措置」などについて議論した。料金規制については、これまでの議論のなかで、全面自由化後に、競争が十分でない地域の事業者について、供給区域を対象として規制の経過措置を置く方向性が示されている。 事務局は基本的考え方として、競争上の不公平を避けるため「各地域でのＬＰガスやオール電化など他のエネルギーとの競争状況を個別具体的に評価したうえで指定する」と提案。簡易ガス事業についても、一般ガス事業と同様に、個別具体的な競争の実態を踏まえ、その在り方を検討すると方向性を示唆した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 岩谷産業／北九州にスマート水素ステーション開所 | ||
今回設置したスマート水素ステーションは、ホンダが独自開発した高圧水電解スタックを用いて共同開発した高圧水電解システムを搭載。岩谷産業及びグループ会社で蓄圧器、ディスペンサーなどのレイアウト設計・組み上げを行った。パッケージ型の水素ステーションにすることで、設置工事期間は約１日と短縮され、また設置面積も大きく削減した。北九州市エコタウンセンターでは、センター内に設置してある太陽光パネルによる電力の供給を受け、水素を製造する。将来的には、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーの整備を推進し、ＣＯ２フリーとなる水素製造を視野に入れている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| ＴＯＫＡＩ第１号Ｍソーラー／富士山静岡空港内に竣工 | ||
同発電所は、昨年１２月に静岡県が公募、県有敷地内に建設を進めていたもので、発電規模１５２５キロワット、年間予想発電量約１６４万キロワット時、パネル６３００枚を敷設。すでに１１月から連系開始している。 特徴的なのは、他のメガソーラー施設にない設備を採用した点。まず、エネルギー展示サークルとして薄膜太陽光シートを使用した展示エリア・発電施設『発電樹』や太陽光発電駐車システム・ＥＶ充電器を設置。さらに非常用電源設備として災害用バルク設備、ＬＰＧ非常用発電機、炊き出し設備などを採用している。静岡県では広域災害時避難エリアの開発計画を進めており、これに沿って、東海大地震等の非常時に対応したＢＣＰ対策を図ったうえ、地域の小学生等の学習施設にも役立てる狙いがある。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 日本瓦斯／楽天のスマホ決済新製品を導入 | ||
| １５日から全営業社員が運用開始 日本瓦斯（和田眞治社長）は、楽天（三木谷浩史社長）が提供するスマホ決済「楽天スマートペイ」の新製品「楽天スマートペイＩＣ・磁気対応カードリーダー」を、営業全社員のスマートフォンに導入し１５日から運用を開始した。これによりニチガスのサービスを利用する顧客の支払手段として安全で利便性が格段に向上したカード決済を、営業現場で利用することが可能となった。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 大分県協、県と災害時協定 | ||
県側からは広瀬勝貞大分県知事、志村学、麻生栄作、濱田洋、衛藤明和、土居昌弘の各県議会議員が、協会側からは山田会長、田中弘史、野原誠、浅田健治、佐藤正の各副会長が出席、広瀬知事と山田会長が協定書に調印した。 大規模災害発生時に、市町村からの要請に基づき、県が県協と調整して、避難所等にＬＰガスの供給等を行うことが協定の目的。対象物資はＬＰガスのほか、ガスコンロやストーブ、ファンヒーター、発電機、給湯器などのＬＰガス消費機器。 市町村が独自の対応が困難な場合に、県は市町村からの避難所等への支援要請を受けて、県協会に協力を要請するもので、県協では各支部に出動指示を出し、避難所等にＬＰガス設備等を供給するという流れだ。市町村単独で対応可能な場合には、市町村と協会支部との協定で対応することとしており、すでに県内１８市町村との間では今年５月２３日までに協定締結を完了している。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 大阪府協エコライフキャンペーン抽選会／応募９２３通に大幅増 | ||
| 大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）は１２日、大阪市の同協会会議室で第７回エコライフキャンペーン抽選会を実施した。 キャンペーン期間は８月から１１月末までの４カ月間。応募数は９２３通で、前年の６６８通を大幅に上回った。 商品ごとの応募数と当選数は、エコジョーズが４６９通（前回３１２通）から１００件（金額１万円）、Ｓｉセンサーコンロが４３４通（同３３４通）から１００件（同５０００円）、次世代機器（ハイブリッド給湯器等）１０通（同３通）から５件（同３万円）、エネファーム１０通（同５通）から１０件（同３万円）。 また、当選者以外の７０８件のなかから６００件に、２０００円分のクオカードを贈った。 懸賞等の費用は予算通りの３９０万円。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） | ||
| 自由化後の事業者像は／アストモス東北がオープンセミナー | ||
（１１月１８日アストモス東北オープンセミナー、パネルデッスカッションより） （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） |
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| 岐阜県協岐阜支部初の導入提案成果／ＧＨＰと災対バルクを視察 | ||
| 岐阜県ＬＰガス協会（髙井宏康会長）は１１日、各務原市立稲羽東小学校に導入された災害対応バルク供給設備の視察会を行った。 この設備は、岐阜県協岐阜支部各務原市ＬＰＧブロック会（今尾春由会長）が各務原市に対して、需要開発運動の一環として行っていた公立小中学校へのＧＨＰ空調設備導入提案とあわせて防災の観点から導入提案を行っていたもの。小学校への導入は各務原市では初のケースであり、岐阜支部、各務原市ＬＰＧブロック会としても初の事例。 導入機器は、冬季の冷え込みとＧＨＰによる消費量が大きいことから、ガス発生量確保を考慮して、富士工器が製造する温水加温式のハイパーバルク災害対応型（１トン貯槽タイプ）となった。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） | ||
| リンナイ／業界最軽量のエコジョーズ給暖用熱源機 | ||
| 施工楽々「重さ３４キロ」 リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）は、従来品より約１２％軽量化し、本体が業界最軽量（２０１４年１２月現在、同社調べ）の３４キログラムを実現したエコジョーズ給湯暖房用熱源機を開発、１５日から販売を開始した。 今回の製品は、給湯、浴槽への自動湯はり、追い焚き、浴室暖房乾燥機や床暖房などの温水暖房までトータルに賄う従来品と同等の高性能を維持しつつ、軽量化を実現。 また、リモコンには使い勝手の良いユニバーサルデザインを採用。ガスの使用量をリモコン上で確認でき、家庭での省エネを手軽にサポートすることも実現している。 さらに、側面の可燃物との離隔距離が短縮（１５０ミリ→１０ミリ）されており、設置範囲が拡大。軽量化とあわせて施工性が向上している。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月23日付で） | ||
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