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| ◆プロパン産業新聞 2014年12月16日号 | ||
| システム改革後の保安規制、協働体制「四位一体」に | ||
| ガス安全小委、論点整理し取りまとめ 産業構造審議会保安分科会ガス安全小委員会（委員長＝豊田政男大阪大学名誉教授）は１０日、報告書案「ガスシステム改革等を踏まえた保安規制のあり方について」を取りまとめた。改革によりガス事業者の類型が変わることを踏まえ、三位一体から四位一体（国、新ガス導管事業者、新ガス小売事業者、需要家）への協働体制をめざしガス安全高度化計画を修正。需要家保安責任については、緊急保安及び内管の漏洩検査を新ガス導管事業者が、消費機器の調査や危険発生防止周知を新ガス小売業者が担うと整理した。法令または託送供給約款等を通じて措置する。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| ガスコンロ火災４割減／あんしん研が発表 | ||
 「２０２０年を目標に家庭用ガス機器における重大製品事故の撲滅」を目指す、あんしん高度化ガス機器普及開発研究会の第１２回会合が１１日、日本ガス協会会議室で開かれ、家庭用・業務用における取り組みの最新情報が発表された。家庭用分野では、“新型Ｓｉセンサーコンロの発売”“既設集合住宅向けエコジョーズ用ドレン工法の開発”“ファンヒーター用ガスコードカバーの標準化”。業務用分野では“涼厨コンロの発売開始”などのトピックスを紹介。 とくに、Ｓｉセンサーコンロ標準化の２００８年以降、コンロを原因とする火災件数は年々減少＝グラフ。０７年と比較してガスコンロによる火災は約４割減少した。また、ガスコンロによる重大製品事故の報告件数も減少するなど成果は着実に表れている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| ４社元売事業統合／１８日に吸収分割契約締結 | ||
 コスモ石油（森川桂造社長）、昭和シェル石油（香藤繁常代表取締役会長グループＣＥＯ）、住友商事（中村邦晴代表取締役社長）、東燃ゼネラル石油（武藤潤社長）の４社は１２日、ＬＰガス元売事業統合の経過状況と、統合の全体スキームの詳細や今後のスケジュール等について明らかにした。事業統合は、コスモ石油ガス（石野雅義社長）を受け皿会社とする吸収分割により、各社が元売事業を切り出す方法による。コスモ石油、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは統合のあと、最終的に、それぞれ承継会社の株式２万株（発行済株式総数の２５％相当）ずつを保有することになる。なお、承継会社の商号は統合期日２０１５年４月１日付けで変更する予定だが、現時点では未定。 コスモ石油は、会社法の簡易吸収分割により、コスモ石油の元売事業に関する権利義務をコスモ石油ガスに承継。コスモ石油は、この吸収分割においてコスモ石油ガスから対価として株式の交付を受けない。また、コスモ石油は現在、コスモ石油ガスの株式２万株を持つが、この保有は継続する。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| ＴＯＫＡＩ高橋副社長、早川理事が新社「エナジーライン」方針を説明 | ||
（詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| サウジ基金で災対バルク設置／泉金物産グループの宮古ＣＧ | ||
協定では、災害対応として、災害対応関係機関の活動拠点、復旧に使用する資材等物資の保管場所、防災ボランティアの活動拠点のほか、ゴルフ場の敷地を生かした災害対応用ヘリコプターの離発着場としての提供が特徴だ。また、被災者支援として一時的な受け入れ、浴場及びトイレの提供、支援物資の受け入れ場所としての提供などが明記されている。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| 岩谷とセブン-イレブン、水素ＳＴ併設店舗開設へ | ||
１５年度に東京、愛知で実証
岩谷産業は「水素をエネルギーとして活用する社会」の実現を目指す一環で水素ステーションの設置を推進しており、一方のセブン―イレブンは地域に根差した「近くて便利」な店づくりを推進しており、両社の将来性と日用性を融合し「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を１カ所で提供することができる地域インフラとしての拠点づくりを目指す。 セブン―イレブン店舗では、純水素型燃料電池を活用した店舗の環境負荷低減について実証実験を行い、小売店舗における燃料電池活用の将来性について検証する。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| エネサンス東北、仙台支店初の感謝祭 | ||
塩釜市に「エネさん」登場
会場にはＳｉセンサーコンロやハイブリッド給湯器、ガス炊飯器など最新ガス機器などを特別価格で用意。また、リフォーム商材及びソーラーフロンティアの太陽光発電システムなどを展示し、来場者にＰＲした。 亀渕久寛仙台支店長は、「今回は、機器販売よりもお客さまとの接点づくりに重点をおき、来場者が楽しめるイベントを用意した。また、“エネサンス”という会社を知ってもらい、“エネさん”を地域の方々に認識してもらうことも目的の一つ」と話す。集客には、自治会の回覧板でイベント告知するなど工夫したという。来年は販売店と協力し、同社の全拠点で展示会を展開する予定であり、今回の展示会はその布石だ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） |
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| 徳島県協・中岸会長が「災害に強いＬＰガス」を解説 | ||
| 市婦連防災学習会で 徳島県エルピーガス協会の中岸雅夫会長は１１月２７日、徳島市役所大会議室で開催された市婦人連絡協議会主催の防災学習会で「災害に強いＬＰガス」をテーマに講演した。 講演は同協議会会長で徳島県協会員の藤田育美氏が協会に依頼し、中岸会長が引き受けたもの。 出席者は約２００人で、家庭で使用するエネルギーは、ＬＰガス、都市ガス、オール電化がほぼ均等の割合であった。 講演は（1）災害時のライフラインとＬＰガスの活用を考える（2）ＬＰガスのある暮らし（3）古いガス機器をお使いの方へ―の３項目。 平成７年の阪神・淡路大震災の被災現場や東日本大震災での炊き出し現場の写真など、自身が作成したパワーポイントの資料をもとに、災害時に早期復旧ができるＬＰガスの分散型エネルギーとしての利点をアピール。東日本大震災の被災者から喜ばれたものとして『一に自衛隊。二にＬＰガス』と紹介すると、会場からは驚きの声が上がり、中岸会長は「本当です。我々にとっては非常に印象的な言葉であり、その責任を再認識しているところ」と強調。ＬＰガスの存在意義、有用性を訴えた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） | ||
| 伊丹産業／マツダアクセラＬＰＧセダンを初導入 | ||
| 伊丹産業（兵庫県伊丹市、北嶋一郎社長）は１日、マツダアクセラＬＰＧセダンを購入した。新型アクセラのＬＰガス仕様車は１１月から販売され、営業車での導入は同社が第１号となる。 矢野豊ガス事業部オートガス部長が乗車し、主に業界向けにＰＲしていく。 快適性、安定性が向上。燃費は旧型で１０・５キロメートル／リットルだったが１１・４キロメートル／リットルにアップした。タンク容量は９０リットルで、法定充填量の８５％充填で約１２００キロメートルの走行が可能。トランクは有効スペースを確保するために、ＬＰＧタンクのレイアウトを改善している。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） | ||
| マルエイ／エコエネ部、農業関連部を新設 | ||
| マルエイ（岐阜市、澤田栄一社長）はエコ・エネルギー事業部とアグリ・バイオエネルギー事業部を１２月１日付けで新規に設置、同日から新事務所（岐阜市東栄町３―７―１）で業務を開始した。 この２事業部は、同社の企業理念「エネルギーと快適生活提案を通して永続的発展的な幸せ社会の創造」に基づき、顧客に喜んでもらえる省エネ・創エネ・新エネと快適な生活提案を行う拠点と位置付けて設置したもの。 エコ・エネルギー事業部では、同社が従来から取り扱うエネファーム、太陽光発電システム、ＧＨＰに加え、蓄電池と、風と音のない空調システム「ラジアン冷暖房システム」の取り扱いを担当。これらの機器・システムの普及に注力していく。 一方、アグリ・バイオエネルギー事業部では、バイオ部門として、堆肥から発生する熱をビニールハウスの暖房に利用するシステムや、国内資源として豊富にある丸太（間伐材）をそのままボイラー用燃料として稼働させ、ランニングコストを従来比３０％以上削減し、森の再生・雇用に貢献するシステム等の研究に取り組む。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月16日付で） | ||
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