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| ◆プロパン産業新聞 2014年12月9日号 | ||
| ミツウロコを地域分割／来年４月に組織再編 | ||
 ミツウロコグループホールディングス（田島晃平社長）は、連結子会社等の再編を行うことについて基本方針を決議した。これは１１月１２日開催の取締役会において審議したもので、同社グループ内において大きな割合を占めるエネルギー事業部門であるミツウロコを地域ごとに分割し、地域事業会社化することなどを決定したもの。組織再編は、主力のエネルギー事業の周辺環境が消費者ニーズの多様化、２０１６年度以降に予定されているエネルギー自由化の流れにより、ＬＰガス、都市ガス、電力の各事業者間の垣根を越えた顧客獲得競争が激化し、取り巻く環境が急激に変化していることが背景にある。（詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| ガスシステム改革／大手３社、新たな託送方式を提案 | ||
| 「法的」「会計」 結論は保留 ガスの小売全面自由化に向けて議論を進める総合資源エネルギー調査会・ガスシステム改革小委員会は３日、第１７回会合を開き、前回に引き続き導管部門の中立性について議論し、「法的分離」を選択する際の対象事業者として（１）導管の総延長数が全国シェアで概ね１割以上（２）保有する導管に複数の事業者のＬＮＧ基地が接続―のいずれをも満たす者とする考え方を示した。これによると、当面の対象事業者は東京ガス、大阪ガス、東邦ガスの３社となる。また、公営事業者については、水道事業や下水道事業などと兼業しているケースがあることから、基準を満たす場合であっても対象とするにあたっては個別に配慮が必要とした。 当日は、静岡ガス、西部ガス、常磐共同ガス及び石油資源開発、国際石油開発帝石などの事業者のヒアリングを実施。常磐共同ガスの猪狩謙二社長は、「導管部門の中立性については、第４グループとしては、口出しできる次元ではない。本来ならば地方零細事業者や、ＬＰガス事業者にも参入できる電力のＩＰＰ、もしくはＰＰＳほどの機会が与えられても良いのでは」と見解を示した。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| 伊藤忠エネクス／家庭向けに蓄電池販売 | ||
伊藤忠エネクス（岡田賢二社長）は、エヌエフ回路設計ブロック（横浜市、高橋常夫社長）が開発・商品化した蓄電池容量７キロワット時の家庭用リチウムイオン蓄電システム『エネパワボＳ』の販売を開始した。これは、総販売元である伊藤忠商事から供給を受け、独占的販売特約店として販売を行うもの。 「エネパワボＳ」は、分電盤に接続する系統連系方式で、停電が発生した際、特定の電気製品のみならず、普段通り家中の電気製品を使えるのが最大の特徴。太陽光発電システム、燃料電池（エネファーム）とも連携可能でエネルギーの自給自足を実現。日中は太陽光発電の余剰電力を売電、蓄電池に充電した夜間の割安な電気を日中に使用することで、電気代の削減が期待できる。さらに、非常時のために確保する最低電力容量も、ユーザーが自由に設定することが可能だ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| １２月度ＣＰ／５年３カ月振りの水準 Ｐ５５０ドル、Ｂ５７０ドル | ||
| サウジアラムコは１１月３０日、１２月度のＣＰを通知してきた。 直前にオーストリアのウイーンで開催されたＯＰＥＣ（石油輸出国機構）総会では、下落が続く原油価格の安定維持のため現行の生産目標（日量３０００万バーレル）を引き下げ減産体制で市況回復を図るか、据え置くかが注目されたが、結局生産目標を据え置いた。この結果、世界の原油市況は下落傾向を強め、米ＮＹ市場では１２月１日は１バーレル６５・８７ドル、翌２日も６６・４２ドルと急落した。サウジアラムコの１２月ＣＰもこうした原油市況の下落傾向を反映し、２００９年９月以来５年３カ月振りにプロパン５５０ドル／トン、ブタン５７０ドル／トンの大幅値下げとなった。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| 再エネ導入、住宅太陽光など優先 | ||
| 再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しについて検討を進める総合資源エネルギー調査会省エネ・新エネ分科会新エネ小委員会は２日、会合を開き再生可能エネルギーの電源別の課題及び推進策について議論し、住宅向け太陽光発電設備や地熱・水力発電施設などで起こした電気を優先的に導入する仕組みをつくる考えを示した。 また、再生エネを用いる発電事業者が電力会社の接続枠を確保したとみなす時期として、接続契約を結んだ時点に改める方針。これまでは、電力会社が再生エネ由来の電気の受け入れを承諾した時点としていたため、事業開始の見込みがたっていない案件でも接続枠を確保できたのが現状だ。正式契約を結んだ時点に変更することで、権利の転売を狙った事業者などの接続枠占有を防ぐ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| 「電力・ガス、なぜ同時改正？」／ガスシステム改革小委にコーアガス日本上薗真歩ＣＥＯが意見書 | ||
| コーアガス日本の上薗真歩代表取締役最高経営責任者が３日に開かれた第１７回ガスシステム改革小委員会に、都市ガス、簡易ガス、ＬＰガス事業を一体として経営する総合ガス事業者の立場から意見書を提出した。 ◇ ◇ ◇ 「導管部門の中立化」について、ガスと電力の事業背景の違いを指摘したうえで、「電力の場合、中立的な存在にすれば、経済メリットを求めて多様な新規参入など、競争状態によるメリットは生まれる。しかし、広域ネットワークがないガス事業は必ずしも新規参入が促進されるとは言えない」と示唆した。さらに、焦点となっている法的分離について、「規模の大小を理由にその可否を決めることや、中小都市ガス事業者をどう定義するかについても、意見が割れる。例えば、九州電力が電力ネットワーク事業を独占する状況で、送電線網を発電と分離し中立性を確保すれば、新規参入も期待できる。しかも、電力は火力のみならず太陽光、風力、地熱など地域に応じた多種多様な発電方法がある。一方、都市ガス事業は、九州全域ですでに約３０社がしのぎを削り、健全な競争状態にあり、新制度において小売、導管両事業者の二本立てになったところで変わらない」とし、独占禁止法的な企業分割あるいは法的分離の発想は要らないとした。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| 三重県協、四日市で中核充填所訓練 | ||
国備放出ローリ受入も
訓練開始に先立ってあいさつした三重県協中核充填所委員会の小坂治一委員長は、大規模災害等発生時におけるＬＰガスの役割についてふれたあと、「今回は１回目の訓練。参加者も不慣れな部分もあるかと思うが、今後、訓練を重ねていくことで、いざという時の備えにつなげていってほしい」と述べた。 訓練は、南海トラフを震源とした海溝型地震により三重県全域で震度５強以上、県南部の南勢地域では震度７を観測し、津波や地震動により甚大な被害が発生した想定。同地域のＬＰガス充填所も大きな被害を受け、この支援のために中核充填所を中心に中勢・北勢エリアから支援に動き出すとの想定で、自家発電設備始動訓練、情報伝達訓練、国備蓄放出受入訓練、他系列容器充填訓練、避難所炊き出し訓練等に取り組んだ。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） |
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| 島根県協会と出雲支部、出雲で中核充填所訓練 | ||
中国地方初
大規模災害時に同充填所を中心とした特定石油ガス輸入ガス等業者、ＬＰガス販売店の連携について検証することで、ＬＰガスの安定供給と、より一層の防災体制の確立を図ることが狙い。ＬＰガス関係者のほか、地元の消防署、自治体の職員も参加した。 松江市北方の宍道断層で発生したマグニチュード７・１の地震を想定。県地域防災計画（今年３月版）ではＬＰガス供給支障件数を３９１件と想定している。 稼働訓練は同充填所の県内３事業者が山陰酸素工業出雲支店に集合。非常用発電機稼働▽充填作業（バーコード未貼付容器への充填）▽ディスペンサーによるＬＰＧ車への充填▽衛星携帯電話による通報─を訓練。 その流れを汲み、協会と支部が連携し、出雲ＬＰガス会館で炊き出しセットによる炊き出し（カレーライス）▽ＬＰガス発電機による発電▽現地災害対策本部設置▽通報▽緊急物資搬入依頼と同搬入─の災害対応訓練を行った。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） | ||
| ガスコラボ四国／徳島県美波町立日和佐小学校で火育出前授業 | ||
ガスコラボ四国では昨年度から火育活動を展開しており、今年度は「火育プロジェクト」として、火育活動と地域貢献をテーマに４県の小学校で出前授業を行う方針。今年度初の出前授業となった今回は、都市ガスが供給されていない地域で、徳島県協の会員が小学校に火育プロジェクトを紹介し、実現した。 授業は、徳島県協青年部会（石川雅史部会長）と協会の９人、四国ガスの６人の計１５人が、６年生の児童４０人に、屋外で２時間、地域地産のカリキュラムを実施。まず、大阪ガスの火育カリキュラムをベースにした座学とマッチ擦り、Ｓｉセンサーコンロの点火、紐きり式火起こしの体験学習に取り組んだ。 休憩を挟んで、地域地産として、地元のお米を薪専用釜２台で合計２升分を炊き、炊きあがるまでの時間を利用して火育クイズ等を行った。また、同時にＳｉセンサーコンロの自動炊飯機能でご飯を炊いた。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） | ||
| リンナイ／ハイブリッド給湯・暖房システムに「北国の省エネ・新エネ大賞」 | ||
| リンナイ（名古屋市、内藤弘康社長）が開発した、電気とガスを組み合わせた北海道向け家庭用ハイブリッド給湯・暖房システムが、平成２６年度「北国の省エネ・新エネ大賞（北海道経済産業局長表彰）」の開発・製造部門を受賞、１日に札幌市の京王プラザホテル札幌で開催された「省エネ・節電対策セミナー」の席上で同賞の表彰状を授与された。 同賞は、北海道におけるエネルギーに関する開発・有効利用及び普及に関し、著しい成果、功績があり他の模範となる組織、個人を表彰することで省エネルギーの推進、新エネルギーの導入を加速させることを目的として実施されているもの。 今回受賞したハイブリッド給湯・暖房システムは、５キロワットクラスのＣＯ２冷媒を用いたヒートポンプと、ガス潜熱回収型給湯暖房用熱源機（エコジョーズ）を組み合わせた北海道向けのシステムで、効率の良いＣＯ２ヒートポンプでベース暖房を行い、不足分をガスで追い加熱することで、厳冬期でも高能力な暖房を可能にしており、２０１２年９月から北海道限定で販売している。 （詳細はプロパン産業新聞2014年12月9日付で） | ||
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